節約術/固定費削減

0.はじめに

※誤解を受けやすそうなのでお断りですが、企業活動は別にしてここでの節約は「あくまで個人の自由」であって無理なく楽しみながら恩恵が受けられる、そういった類のものになるかと思います。

節約と聞くと「ケチ」や「チマチマ感」を連想するかと思いますが、無駄に浪費・消費しているものを意識して減らすだけで、そこそこの効果を発揮することができます。
いざという時の為の余剰としたり、他に必要性が高いものへと回すことも可能。

また、節約を意識することで工夫が生まれたりもします

節約対象は様々ですが、代表的なものは「金銭」「時間」「空間」「労力・資源」と言ったところでしょうか?

節約にあたっての注意は、以下のような感じかと思います。
①節約対象は楽にできるものを選ぶ
②節約自体の優先順位を高くしない
③簡易な方法で節約量・料金を見える化する:効果把握やモティベーション作りのため
節約をするために主目的を見失ったり、節約の効果以上の労費をしては本末転倒
また、ある程度数値的に効果の見当をつける必要があるということになります。

以下、当たり前のことしか書いていないかもしれませんが具体例です。

1.金銭

(1)ネットショッピングのメリット・デメリット

– メリット
移動不要、時間を要しない
ポイント還元により、実質的に店頭より安く買える可能性がある
・ネットやメールでセール情報などを取得し易い

– デメリット
現金が使えない
※代引きが使える場合もあるが、その分高くなる。
試用、試着が出来ない
すぐに入手できない場合がある
人流による活気が出ない

(2)実店舗と現金支払の   〃

ネットショッピングの逆がそうなので、割愛。

2.時間

(1)反復の集約

同じ動作・作業の繰り返しは、一度にまとめて行った方が効率良く行うことができます。
同作業の慣れや集中による効率化です。

(2)反復の排除・自動化

反復動作を集約して一度にまとめたり(プール)、プールできない反復処理をPCやスマホに行ってもらうのも手です。
つまり自身の操作回数を減らします

郵便や宅急便の利用、公共交通機関や相乗りなども若干類似。

(3)カテゴリ分けと並び替え

作業や書類、データなどに名前やカテゴリ分類を付けることで、ある程度の時間経過後であっても探しやすく、また作業が再開しやすくなります。

名前や分類についても、連番や五十音など検索しやすいよう並びを基準として設けると便利になります。

(4)再利用と集計しやすさ

数値や文字データとして保存しておけば、コピー&貼り付けによる再利用や表計算等による集計が容易になります。
汎用性や正確性が求められる場面で絶大な効果を発揮するかと思います。

3.空間

(1)頻度ごとの整理

頻繁に使うものは近くで見えやすい位置へ、あまり使わないものは収納したり棚に格納するなど、頻度によって自身との距離や位置を変えると使いやすくなります。

ただし、出し易い位置に置いて頻繁に使えば当然汚れやすく摩耗しやすくなるので、その分ケアが必要です。

(2)一時領域の活用

整理の際など、限られた領域で移動を行うと頻繁な移し替えが必要になってしまいます。

そこで、それらとは別の場所や容器などに一時的に移し替えることで効率化されます。
仲介・インターフェース的な役割へのプールといった感じ。

4.労力・資源

(1)動作、作業

「2.時間」とほぼ同じなので割愛。

(2)光熱水

基本従量料金賦課金(固定または従量)がありますが主は基本と従量で、使用量が少ないほど基本料金が、多いほど従量料金が比重を占めてきます。

使用量が少ない場合は基本料無し(その分従量料金がやや高め)の会社を選択すれば、節約になります。
多い場合はその逆。

おそらく、この中で節約効果が最も高いのが「上下水道」かと思います。
水道料金はある使用量を超えた分は2倍や3倍にもなりますが、複数人世帯の場合はその分使用量が多いため倍増部分の割合が多くなりがちです。

また自治体によって、2か月分の計算方法が以下の2通りに分けられます。
①1か月換算量×2
②2か月の総量
※多く使うほど当然②の方が高額になります。

シャワー全快を控えたり、食器洗いにおいてボール等での溜め洗いや汚れ落としと洗剤洗い、溜めすすぎを意識するだけで、驚くべき結果が得られるはず。

実は水道の節約にあまり無理は無く、そもそも使わず流しているだけの量が結構多かったりします。
その浮いた分を、サブスクや携帯料金など他の費用に回せば経済的です。

– いわき市水道局/水道料金の計算について
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000002083/index.html
いわき市は[2か月の総量]での料金計算です。

(3)通信

自宅に光回線とwi-fiルーター環境があり、外で動画など大容量のモバイル通信をほぼ使わない場合は、携帯通信プランの通信量は低く設定しても差し支えありません
※自分の場合、自宅での仕事がほとんどなので1GBを超えることはまず無いです。

携帯通信しか持たない方は、通信・サービス品質や料金の比較検討が必要になるかと思います。

スマホ等の会計アプリ活用法

1.会計アプリについて

事業収支を手書きで記録している方向けの参考情報です。
スマホをお持ちであれば基本無料の家計簿アプリが使えるため、個人事業であれば若干の工夫で流用可能です。

既に会計ソフトをお使いの方にとっては不要かもしれません。

– 使えそうなアプリ例
①家計簿カケイ ※費用毎に集計されるので限定的な複式?
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.sakura_apps.kk&hl=ja&gl=US
②複式家計簿 ※複式
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.gomao.kakeibo&hl=ja&gl=US
※自分の目についたものなので、他にも優良アプリがあるかもしれません。

これらの最大のメリットは自動集計にあると思います。記帳ミスをしても再集計する必要がありません。
正確な入力を普段から欠かさず行えば、会計に取られる時間が大幅に節約できるはずです。
万一のスマホ故障に備えてのバックアップも可能。念の為、定期的に手書きノートへの転記やスクリーンショット保存をしておけば安心では無いでしょうか?

2.単式と複式簿記について

ザックリ簡単に言えば。

単式簿記では基本的に現金残高の増減のみで表す形になり、その用途はあくまで備考的です。
ですので費用や収益の集計が困難です。
また現金や預金を分けての管理や、それら以外の資産や負債の管理も想定されていません。

一方複式簿記では、借方(左列)と貸方(右列)の二列を用いて何が何によって増減したかの記録ができます。つまり常にカテゴリ分けがされた状態で記録されます。
最悪仕訳帳さえ残していれば、資産・負債・純資産や収益・費用の残高と増減が全て保存できます。
貸借対照表や損益計算書、元帳については、カテゴリ毎の集計や要約の話になります。

複式簿記で最初に悩むのが、仕訳において何を借方(左列)・貸方(右列)に入れるべきかという点かと思います。
個人的には、「資産の増加が左側(借方)」これだけ覚えて負債や用途は逆側に入れることを考えれば楽かと。

■複式簿記のおすすめ勉強サイト
StudyPro/簿記3級 テキスト 問題 予想模試
https://studyboki3.com/
※自分が最初に複式簿記に触れたサイトですが、イラスト付きで楽しいですし非常に分かりやすい優良なページかと思います。
アカウントを登録しログインした状態で勉強すれば、中断しても進捗が保存され、勉強が途中から再開できて便利です。

ただし、もし日商簿記3級受験を目指すのであれば、このサイトだけでは若干不足かもしれません。
個人事業で複式簿記に切り替えたい場合は、この内容で十分かと思います。
仕訳例は、ネット上を探せばすぐ見つけられます。

※貸「し」が右向きなので「右欄」、借「り」が左向きで「左欄」の件は、一瞬で覚えられるので感激しました。

3.使い方の流れ

(1)インストール

スマホの「google play」を立ち上げてアプリ名で検索するか、下記サイトに繋ぎ「インストール」をタップし、しばらく待てばインストールが完了します。

「複式家計簿」は複数ユーザー作成可能ですので、事業用と家計簿用など使い分けが可能で便利です。
青色申告に必要な元帳・台帳を揃え電子的な確定申告「e-Tax」を行えば、控除額が65万円になりますし、正確な記録付けの点からも複式簿記をお勧めしたいところです。

①家計簿カケイ ※費用毎に集計されるので限定的な複式?
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.sakura_apps.kk&hl=ja&gl=US
②複式家計簿 ※複式
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.gomao.kakeibo&hl=ja&gl=US

(2)初期設定(科目や開始値・残高の設定、入力の登録など)

ア.科目設定
家計簿用アプリでは事業収支に係る科目が無いため、売上や仕入などの科目を作成する必要があります
①カケイ
・売上と仕入:左上「三」の「カテゴリ設定」から、売上(収入)と仕入(支出)を新規作成
・売掛と買掛: 〃    「その他設定」-「銀行口座」で売掛と買掛を作成
※仮の科目として銀行口座を使う方法です。他にもっと良いやり方があるかもしれません。
②複式家計簿
<未>

イ.開始値・残高の設定
①カケイ
<未>
②複式家計簿
<未>

ウ.入力の登録
両アプリとも、よく使う入力・仕訳を登録して呼び出すことで記帳を早く行うことが出来ます
①カケイ
・登録:入力の際に右上の「⋮」から「クイック入力として登録」
・呼び出し:入力タブ(上段左端のエンピツマーク)下部の「クイック入力」から選択
②複式家計簿
・登録:仕訳後に仕訳明細(下段左端)から登録したい仕訳をタップ→「定型仕訳に登録」
※金額固定で無ければ「金額は毎回入力する」にチェック。
・呼び出し:仕訳(下段左から2番目の「新規」)の下段「定型仕訳」から登録済み仕訳を選択

(3)記帳<未>

4.個人事業での記帳例<未>

仕訳例では簡単のため金額の桁を小さくし、諸口(1対複数行の仕訳で使う記述)も使いません
金額も左右(借・貸方)同額となるため、金額記載も一列のみとします。
その点若干不正確ですが、逆に分かりやすい部分もあるでしょうしエクセルを用いる方にとってはメリットとなります。

※仕訳例は架空であり、現実味もありません。

(1)開業費と償却

・1/1:開業前に事業用の備品(減価償却対象外)を10円で購入している。開業日は2/1

日付借方科目貸方科目金額
2/1開業費元入金10

<アプリ操作>

・9/1:開業費分10円をさっそく償却した

日付借方科目貸方科目金額
9/1繰延資産償却開業費10

(2)元入金

・2/1:個人事業開業。現金500円、スイス銀行預貯金1,000円を元入金とした

日付借方科目貸方科目金額
2/1現金元入金500
預貯金(スイス銀行)元入金1000

(3)仕入、掛仕入

仕入や売上時の消費税率や非課税については、会計ソフトであれば補助的な設定が可能ですが、今回紹介したアプリでは税率毎の科目を作成して区別する必要がありそうです。

・3/1:事業用の商品を10円分現金で仕入れた

日付借方科目貸方科目金額
3/1仕入現金10

・4/1:事業用の商品を20円分掛けで仕入れた

日付借方科目貸方科目金額
4/1仕入買掛金20

・4/30:掛仕入分20円が銀行口座から引き落とされた

日付借方科目貸方科目金額
4/30買掛金預貯金(スイス銀行)20

(4)売上、掛売上

・3/5:事業用の商品を売却し、現金20円を得た

日付借方科目貸方科目金額
3/5現金売上20

・4/5:事業用の商品を掛けで30円分売却した

日付借方科目貸方科目金額
4/5売掛金売上30

・4/15:掛売上分30円が銀行口座に入金された

日付借方科目貸方科目金額
4/15預貯金(スイス銀行)売掛金30

(5)事業主貸・借

・5/1:事業用の商品を10円分、自分の財布で仕入れた

日付借方科目貸方科目金額
5/1仕入事業主借10
※個人用クレジットカードや預貯金の場合なども同じ。

・5/5:事業用の商品を20円分売却し、そのまま生活費とした

日付借方科目貸方科目金額
5/5事業主貸売上20
※入金先を個人用口座にした場合なども同じ。

※因みに、開業費を元入金に入れず事業借とすることもできます。

(6)減価償却資産

・4/1:事業用の車を現金61円で購入した。車の耐用年数は6年、定額法で償却する

日付借方科目貸方科目金額
4/1車両運搬具現金61
※保険料や税の支払いについては省略。

※定額法は(取得価額 – 残存価額1円)を耐用年数で均等に償却。
一方、定率法では未償却残高に対して一定の割合で償却し、未償却残高がある保証額以下になってからは定額償却に変える。
つまり最初に大きく償却したいときは定率。毎年一定にしたければ定額。

・12/31:事業用車の減価償却費9円を計上した

日付借方科目貸方科目金額
12/31減価償却費車両運搬具9
※4~12月の9か月分:「(61 – 1)円/5年」× 9/12か月 = 9円。

※上は資産価値を直接目減りさせる「直接法」での表記。
資産価値は取得時のままで、減価償却累計額として計上する「間接法」もある。
間接法の方が資産と減価償却とを区別しやすいが、青色申告決算書で毎回取得価額を記録するので直接法でも大して困らない。

(7)前払費用・前受収益と繰延

いくつか仕訳方法がありますが、最初に費用・収益計上し期末や期初に振り替えることとします。
サブスクの更新は無しと仮定。前受収益については、費用の逆なので割愛。

①3/1:事業用の通信系サブスク3年分を36円で契約し、代金を事業用口座から振り込んだ

日付借方科目貸方科目金額
3/1通信費預貯金(スイス銀行)36

②12/31:サブスク代うち来期分12円(12か月分)を前払費用、残り14円(14か月分)を長期前払費用として繰延

日付借方科目貸方科目金額
12/31前払費用通信費12
長期前払費用通信費14
※今期分の通信費は3~12月の10か月分として、差し引き10円が残る。


③2年目1/1:前払費用12円を当期の費用に振り替えた

日付借方科目貸方科目金額
翌年1/1通信費前払費用12

2年目12/31:長期前払費用14円うち次期分12円(12か月)を前払費用に振り替えた

日付借方科目貸方科目金額
翌年12/31前払費用長期前払費用12

以下の仕訳は省略。

3年目1/1:前払費用12円を当期の費用に振り替えた
3年目12/31:残りの長期前払費用2円(2か月分)を前払費用に振り替えた
4年目12/31:前払費用2円を当期の費用に振り替えた

(8)前払・前受金、立替・未払金、預け金・預り金(受託販売)

前払金は代金一部の先払い。立替は取引先が負担する手数料や実費など。預け金は代行者に預けて後で返してもらう場合など。逆は割愛します。

6/1:事業用商品20円分のうち10円を先に現金で払い、翌日に残りを現金で支払った

日付借方科目貸方科目金額
6/1前払金現金10
6/2仕入前払金10
仕入現金10

・6/2:上の商品を取り寄せる際の配送料5円は現金で立て替えて払った

日付借方科目貸方科目金額
6/2立替金現金5
※立替でない場合、商品に係る送料の借方科目は「仕入」とし、それ以外は「通信費」。

6/5:商品を30円で売却し、立替分5円を加え35円を相手に請求した

日付借方科目貸方科目金額
6/5売掛金売上30
売掛金立替金5

(9)棚卸と売上原価

「売上原価」は「前期繰越分(期首棚卸高) + 仕入分 ー 期末棚卸高」。

※いくつか仕訳方法がありますが、売上・仕入・繰越商品の「三分法」を取り、科目として売上原価を設けずに期末仕訳後の仕入額を売上原価とします。
簡単のため、棚卸減耗損(在庫一部の消失)・商品評価損(劣化など)には触れません。

・12/31:商品の前期繰越は10円。今期仕入は60円。期末棚卸高は15円だった
売上原価 = 10 + 60 – 15 = 55円。
期末仕訳では繰越商品(前期繰越分)を仕入へ、期末棚卸高の分は仕入から繰越商品へと振り替えます。

日付借方科目貸方科目金額
期末仕入繰越商品10
繰越商品仕入15
※今期仕入に上の-5円分が加味される形になります。

※売上原価 + 期末棚卸高の今期扱った商品総量で見ると、間違えにくいかもしれません。
科目として売上原価を用いる場合(売上原価対立法)は、売上計上時に原価の計上仕訳もするため期末処理は不要となります。売上原価を別に設けるので見やすいですが、その分仕訳が増えます。

(10)損益、振替と繰越

元入金の次期繰越 = 前期繰越 + 事業主個人からの出入れ( 事業主借 ー 事業主貸 ) + 損益( 収益 – 費用 )
事業主から入れたお金と余った収益を加えて次期に回す感じでしょうか。

・1/1:前期の元入金1,500円に、事業主個人の出入分50円(事業主借100 ー 事業主貸50)と利益500円が加わった

日付借方科目貸方科目金額
翌年期初事業主借元入金100
元入金事業主貸50
損益(※収益>費用の場合)元入金500
※損失の場合は借方/貸方:元入金/損益と逆になります。

※おそらくここは、最初に勉強する際に?となるはず。
それまで複式の2列で記載していたのに、いきなり「損益の振り替え」という謎の方法が登場するからです。

資産・負債を次期に持ち越し、収益・費用をリセットしたうえ損益を純資産の増減に組み込む為の処理、といった認識で良いかと思います。

会社の場合は利益剰余のうち準備金や配当、積立金を除いたものを繰越利益としますが、個人事業の場合は[当期利益]→[繰越利益]→[元入金の増加]なので、損益分を元入金に入れるだけになります。上の3行目は以下の仕訳を端折った感じですね。

日付借方科目貸方科目金額
期末<収益科目>損益<収益額>
損益<費用科目><費用額>
損益(※収益>費用の場合)利益剰余<利益額(収益 ー 費用)>
利益剰余繰越利益
翌年期初繰越利益元入金

会計ソフトでは締めや繰越を自動で行ってくれるので意識する必要はありませんが、エクセルで自作する場合は通常仕訳と区別するため、日付とは別に「期初・期末」などの表記を用いた方が良さそうです。

支援・給付金/いわき市_住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

※表現を簡略的に変えています。
詳細は公式HPをご覧ください。

令和3年度分の「住民税非課税世帯」または「家計急変世帯」に対し、1世帯あたり10万円を支給して頂ける臨時特別給付金です。
非課税世帯には確認書が届くので記入のうえ返送。家計急変世帯については申請書や添付書類を持参して窓口にて申請を行う必要があります
※家計急変世帯:令和3年1月以降の任意月収入を年収換算して非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯。

公開されている資料を私のgoogle drive上に載せました(2022/4/22更新)。
全資料も置いたので、資料読み込みに使えるかもしれません。
※申し訳ございません。ファイルの中身が誤っていたので修正しました(4/22)。

1.概要

(1) 所得要件:詳細は公式HPご参照
①住民税非課税世帯
・「R3/12/10(基準日)においていわき市に住民票あり」かつ「同一世帯に属する全員が、R3年度分の住民税均等割非課税である世帯」
※生活保護受給者において、条例で住民税均等割が免除されている方も含む。

②家計急変世帯
・(「R3/12/10(基準日)においていわき市に住民票あり」かつ)「①に非該当」かつ「同一世帯に属する全員が、R3年度分の住民税均等割非課税世帯と同様の事業にあると認められる世帯」
・R3/1以降の任意の1か月の収入を年収換算して判定。要件を満たさない場合は1年間所得で判定
・収入の種類は「事業」「不動産」「年金」(※非課税の公的年金等収入は除く)

※①②共に、均等割が課せられている方の扶養親族等のみで構成される世帯除く

(2) 給付金額1世帯あたり10万円(口座入金)

(3) 申請期限令和4年9月30日(金)必着
窓口申請のみ
→申し訳ございません。
基本的には窓口ですが、以下への郵送も可能のようです(Q&Aの回答13ご参照)。
– 送付先
〒970-8686
いわき市平字梅本21番地 保健福祉課

(4) 必要書類
①住民税非課税世帯:確認書が届くので、記入し返送するのみ

家計急変世帯:詳細は公式HPご参照
申請書」「本人確認書類」「住民票等(※1)」「振込先口座の確認書類」
収入(所得)見込額の申立書」「任意月の収入状況が確認できる書類(※2)」

※1:R3/1/1以降複数回転居された方の場合は、戸籍附票の写しも必要
※2:R3年度中の収入であれば源泉徴収票や確定申告書等も必要

(5) 相談・申請窓口
①平日開設:月~金曜(祝日除く)のAM9~PM5時

地区会場リンク
いわき市役所本庁舎 2階https://goo.gl/maps/m9JRyJQn3mDC7jE77
小名浜小名浜支所 2階 第一会議室https://goo.gl/maps/7A9Wd559sAYw9WE26
勿来勿来支所 3階https://goo.gl/maps/5h2vQJHW5joXBvfE7
常磐常磐支所 2階 小会議室https://goo.gl/maps/c8rZRvN4XPun29Q26
内郷内郷支所 2階 第一会議室https://goo.gl/maps/PXk5Ht2LooweXk7R6

②月2回開設:AM10~PM4時

地区会場週・曜日リンク
四倉四倉支所第2・4水https://goo.gl/maps/x225Y4ppizfZHoXe8
遠野遠野支所第1・3火https://goo.gl/maps/MjyE2mKrUoUrN6jX6
小川小川公民館第1・3月https://goo.gl/maps/5Cj3N34Xnsth4zxKA
好間好間公民館第1・3金https://goo.gl/maps/5591Z77UeQ5xs87v9
三和三和支所第1・3水https://goo.gl/maps/3RxAknDUNvpdEGTX7
田人田人支所第1・3木https://goo.gl/maps/E7GjuFBAqV9J3hJAA
川前川前支所第2・4木https://goo.gl/maps/MXYt8BQWenDMZMRg7
久之浜・大久久之浜・大久支所第2・4火https://goo.gl/maps/VnDgRcSaZKxiy5gg9

(6) 問い合わせ先
①いわき市臨時特別給付金コールセンター
・電話番号:0120-100-944
・対応時間:AM9~PM5時(土日祝は除く)
平日開催が無い上記8地区(四倉~久之浜・大久)にお住まいの方については、コールセンターで事前に予約すれば、開設日以外で出張相談・申請も対応頂けるようです

②内閣府コールセンター
・電話番号:0120-526-145
・対応時間:AM9~PM8時(土日祝も)

2.ご参考HP

– いわき市/住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1639964833009/index.html

– 資料・様式など(※pdf以外は右クリックで保存しないと
・(様式第3号)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1639964833009/files/kakei.xlsx
・(別紙様式第4号)簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1639964833009/files/moushitate.xlsx
・(別紙様式1)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金用DV等被害申出受理確認書
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1639964833009/files/youshiki1.docx
・(別紙様式2)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る配偶者やその他の親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書(26KB)(エクセル文書)
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1639964833009/files/dvyoushiki2.xlsx
・本人確認書類について
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1639964833009/files/honnninnkakuninn.pdf
・住民税非課税世帯等の臨時特別給付金受給拒否の届出書【生活保護用】
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1639964833009/files/kyohi.xlsx

支援・給付金/福島県一時金第4弾

※表現を簡略的に変えています。
詳細は福島県一時金第4弾の公式HPをご覧ください。

新型コロナ禍の影響で直接的な影響を受けた(またはそのような事業者を顧客に持つ)事業者に対し、支給要件に合致すれば、一律30万円が支給されます。
事業復活支援金と類似していますが、材料の供給や従業員確保の影響は非該当のようです。

公開されている資料を私のgoogle drive上に載せました(2022/3/8更新)。全資料も置いたので、資料読み込みに使えるかもしれません。

事業復活支援金の申請者で2022/1~3から対象月を選ばれた方は、それらの書類データと「直近での営業を証する書類」「コロン禍影響の理由の文章」を準備すれば、比較的簡単に申請ができるかと思います。
「創業時期」は年月まで書く必要があります。

※近日中に、申請操作画面のサンプルを載せる予定。
ID作成以外は郵送用申請書の内容をそのまま入力するだけなので、載せるのを止めました。


1.福島県一時金第4弾の概要

まずは公式HPをよく読み、内容を把握する必要があります。

(1) 支給要件
・不支給要件に該当しないこと(公式HPの「交付対象者及び交付要件」ご参照)。
事業内容やコロナ禍の影響が条件に合致している必要があります。
事業復活支援金と異なり、休業・時短営業協力金の支給を受けている方は完全に非該当なので、ご注意。
詳細は割愛します。

(2) 売上比較について:①が原則で②・③は特例になります
対象月は「2022(R4)/1~3のいずれかの月」。
原則の場合、基準月は「2019/1(H31)~2021(R3)/3」のうち条件に合致する対象月同月。
①対象月の売上が、基準月と比較して30%以上減少
②      〃           未満減少
基準月を2021(R3)/10~12から選ぶことができます。
③新規創業(2021/2/2~12/31までの創業)
創業時期によって、選べる基準月が異なります。
・02/02~10/01:2021(R3)/10~12のいずれか
・10/02~11/01:2021(R3)/11か12
・11/02~12/01:2021(R3)/12
・12/02~12/31:2022(R4)/1

(3) 申請書類
詳細は割愛します。公式の書類チェックリストをご覧ください。
・申請書(wordpdf版)はオンライン申請では添付不要です
・確定申告書は基準月を含む年度のみ、売上台帳は対象月のみ
・対象月の売上が無い場合の事業継続証明は、そのまま「事業活動がわかる書面」として使えそうです
・営業を証する書類:チラシ、パンフ、HP、許可情報、名刺、見積、請求・領収、納品、仕入に係る書類など出せるものがあれば。情報が多いほど良いかと思います。

(4) 申請期間
・申請期間:2022年(令和4年)の2/10(木)~5/20(金)

(5) その他
・オンライン申請の場合に作成するログインID/パスワードは、簡単のため事業復活支援金と同じでも問題無いかと思います
・申請者情報の入力を誤ってID作成した場合は、別の名前でID作り直しをするしか無いようです
・オンライン申請の場合でも、郵送申請用の申請書やテキストへ下書きしたうえで申請処理をした方が、入力誤り防止や整理が出来て良いかと思います
・オンライン申請で書類データを添付するとファイル名が変わりプレビューも出来ないので、添付誤りには注意が必要です
整理・区別されたファイル名と、添付前の中身確認は推奨。


2.料金

– ご報酬
・サポート・申請入力代行等:(電子的なやり取り)    5,000円
              (対面かつ紙面書類の場合) 10,000円
・事業復活支援金の申請サポートとセットの場合は、紙面・電子問わず3,000円
※書類データ大半が使いまわし可能な為。


3.ご参考HP

– 福島県/売上の減少した中小事業者に対する一時金(本県版一時金第4弾)
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html

– 一時金概要
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/494066.pdf

– 申請受付要領
・申請受付要項(一時金第4弾)
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/494416.pdf
・(別表1)特例措置における基準月
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/492780.pdf
・(別表2)提出書類チェックリスト
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/494418.pdf
・(別表3)申請書配布窓口一覧
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/492782.pdf

申請書
・申請書(Word版)
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/494415.docx
・申請書(PDF版)
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/494420.pdf
・申請書記載例
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/494421.pdf

– Q&A
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/495061.pdf

– 郵送先 ※持参による申請不可
〒960-8043 福島市中町1-19
福島中町郵便局留 福島県一時金事務局 宛
※切手貼付。裏面への差出人住所・氏名記載は必須。簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送。宅急便・宅配便は不可。

– 電子申請
ア.法人用
https://amarys-jtb.jp/ichijikin4-hojin/
イ.個人事業者用
https://amarys-jtb.jp/ichijikin4-kojin/

– 福島県暴力団排除条例(平成23年福島県条例第51号)全文
http://www.police.pref.fukushima.jp/02.oshirase/-4keiji/bouhai_jyourei/H300323bouhai.pdf
– プライバシーポリシー全文
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/disclosure-and-privacy/privacy.html

– お問い合わせ先
福島県一時金コールセンター
TEL:024-521-8572
受付時間:毎日9:30~17:30

4.お問い合わせ

お電話の場合は、必ずご氏名とご用件をお伝え下さい。
事前に出来る限りお客様の健全性を確認しておきたい為です。
固定電話からでなく素性も把握できない場合、掛け直しし難くなります。

    - お客様情報





    - お問い合わせ・ご依頼内容
    ・業務
    カテゴリ:福島県一時金第4弾
    ご依頼範囲(必須)
    ①サポート・申請代行等②その他
    ・ご希望(任意)



    ・事前情報(推奨)
    確定申告

    基準月

    確約事項(必須)
    ①「許認可などの欠格要件や不支給要件に該当しない」
    はいいいえ
    ②「ご本人や関係者が反社と関係していない・していたことがない」
    はいいいえ
    ③「不正・不誠実な行いの事実がない」
    はいいいえ

    (必須)

    支援・給付金/事業復活支援金

    申請期限が延長されました。
    ・延長期限:申請「6/17(金)」事前確認 「6/14(火)」5/31(火)までにアカウント発行した場合に限る
    ※上記全て、その日の24時まで

    おそらく6月以降はID再作成ができないので、事前確認処理の間違いには特に注意が必要かと思います。


    ※支援金説明について表現を簡略的に変えています。
    詳細は公式ページをご覧ください。

    公開されている全資料を私のgoogle drive上に載せました(2022/2/15更新)。全資料を結合したもの(給付規定と宣誓・同意書以外)も置いたので、資料読み込みに使えるかもしれません。

    独自に支給額計算ツールも作りましたのでご利用ください。
    ※ただし、公式HPのシミュレーションでの検算をお忘れなく

    チェックシートも(簡易版拡張版)作ってみました(記載例)。
    申請される方の事前準備や登録確認機関でのチェックにも使えるかもしれません。
    ※売上台帳作成シートを修正しました(2022/4/7)。申し訳ございません。
    番地の書式を文字列へ修正(5/5)。法人番号の書式と委任状を修正(5/13)。

    一次支援金等のログインID/パスワードを失念した方向けに、管理表も(初期PASS:jigyoufukkatsu)作ってみました。
    今回作成したIDもいつ必要になるか分かりませんので、保管・記録をお勧めします。手書きの場合は誤認識に注意が必要です。
    ※パスワード変更は[名前を付けて保存]-[(保存先選択画面で)ツール]-[全般オプション]から読み取りパスワードを二回入力すれば出来ます。


    0.結局何をすればいいの?

    1.自身の状況や支給できることの確認

    (1)不支給要件に該当しない、新型コロナ禍の影響による売上減
    (2)月間や年間売上高から比較対象となる月や年度を定める
    ※地方公共団体から休業・時短営業に伴う協力金を受けている(受ける予定)場合は、対象月の事業売上にその期間の相当金額を加算する必要あり。
    (3)必要書類が揃えられるか確認
    ・原則「確定申告書」「帳簿書類や通帳」は必要
    ※「一次支援金」や「月次支援金」をすでに受けているならば帳簿書類等の再準備は不要。「2-(1)~(4)」が準備できたら申請可能。

    2.必要書類のスキャン・撮影

    申請時に添付が必要なものは、全て鮮明にスキャン・撮影
    ※解像度は200~300dpiが無難?
    (1)身分証明(個人)、登記事項証明書(法人)、国民健康保険証(個人かつ雑・給与所得)
    (2)確定申告書の控え(必要年度分)
    ・第一表+青色申告決算書p1,2(法人の場合は法人事業概況説明書p1,2)
    収受印または受付番号・日時(e-Tax)が無く、受信通知も無い場合納税証明書(その2所得金額用)が必要。それも取得出来ない場合は、市県民税の課税額証明書(所得額記載あり)を添付。
    (3)振込先の通帳(表紙+p1,2)
    (4)宣誓・同意書に自署したもの:よく理解したうえで自署
    (5)帳簿書類、通帳
    ・帳簿書類:対象月と過去分の売上台帳(「年月」「日付、商品名、販売先、取引金額」「合計金額」記載あり)、過去分の請求・領収書、通帳など
    ・事前確認機関に見せる全部が無理なら、とりあえず「基準月分」
    ※月間売上高や、申請で添付する1取引分の紐づけ箇所は分かりやすいようにマーク。1取引分を添付しなくともマークは必須らしい。
    (6)「(5)が用意できない場合」は理由書
    ※基準月において、最低1取引分の「通帳記帳+(請求または領収書)」が無いと理由書が必要になる模様。
    事前確認において、最低でも「基準月と抽出月での取引紐付け」を確認するので、原則は「月内での全取引分」が無ければ合理的理由が必要。

    3.申請ページでID作成

    ・事前確認用の申請ID(C<数字9桁>)と電話番号は控えておく:IDはログインすれば確認できる
    ※過去に「一次支援金」や「月次支援金」を受けている場合は、ID再利用可。

    4.事前確認機関を選び連絡・情報提供

    (1)選ぶ際の留意
    ・継続的に支援を受けている機関・士業が登録確認機関ならば、そちらを選んだ方が吉:帳簿書類等の確認が不要になる
    ・メールやり取りやオンライン対応可能ならば、移動が不要になる
    (2)連絡時
    ・「対応可否」「確認方式(対面かオンラインか)」「料金」を確認
    対象月や基準月を伝えて必要な帳簿書類を確認:「全部」か「基準+任意月」か
    (3)可能であれば書類またはデータを事前に渡す
    ・申請IDと電話番号
    ・「2-(1)(2)、(4)~(6)」の書類またはデータ
    ※合理的理由についても、理由書を渡した方がベター。
    ・任意月の売上台帳と請求・領収書、通帳
    ※伝票番号や紐づけ箇所のマークがあると助かります。
    ・出席者の身分証明:
    ・委任状(代理出席の場合):書面原本(または電子署名+タイムスタンプ付きのpdf)
    ※提出はしないが、登録確認機関の手元に残す。

    5.日時を決めて事前確認

    4-(3)の提供・確認が済んでいれば、おそらく事前確認の8割方終了(申請の7割方も)している。
    ※登録確認機関側は可能であれば、録音(対面)または録画(オンライン)記録するのがベター?
    (1)申請者または代理人の本人確認:出席者の写真撮影ができればベター?
    (2)帳簿書類等のチェック
    ・2018/11~対象月までの存在確認:4-(3)で帳簿全部の確認を済ませていれば不要
    ※その場での全部確認はおそらく不可能で、大まかに全体を見ることしかできないはず。
    ・台帳との整合性確認:4-(3)を済ませていれば不要
    (3)宣誓・同意事項の説明・確認
    (4)補足説明
    経産省の詳細書類「事業復活支援金の詳細について」は必読
    ・書類に不備があった場合は再確認頂く→事前確認未了
    ・書類が合理的理由により存在しない場合は審査時に代替書類を求められる場合がある旨を伝える
    (5)登録確認機関によるマイページでの処理
    ・処理の完了後の修正は事務局に負担をかけてしまうので、事前確認と処理とに間をあけた方が無難

    6.申請

    ・「4-(6)」完了後に申請ページから入力・申請が可能になる
    ・申請画面での入力については、公式HPのオンライン手順書ご参照
    ・若干迷いそうな箇所はこちら
    ・申請後から入金までの期間:申請された方の話(2名ほど)では、申請後1週間ほどで入金されたそうです

    1.事業復活支援金

    ア.概要

    1.給付対象

    以下全てを満たせば、給付対象となり得ます
    ・不給付要件に該当しない方
    ・新型コロナ禍により、需要減・供給制約の悪影響を受けている
    会計操作はもちろん、未到来の月について売上調整を行った場合は給付要件から外れますので、ご注意ください。
    ・2018~2020年の11月~翌年3月と比較して、2021年11月~翌3月のいずれかの売上が30%以上減少
    ※不給付要件該当者:「既に給付通知を受けた者」「過去の給付金等での不正受給者」「公共法人(国、法人税法別表第1)」「性風俗又は接待業務受託営業者」「政治団体」「宗教上の組織・団体」「その他中小企業庁長官が不適当と判断する者」
    ※地方公共団体から休業・時短営業に伴う協力金を受けている(受ける予定)場合は、対象月の事業売上にその期間の相当金額を加算する必要あり。

    2.上限額

    売上減の割合、個人や法人規模(中堅・中小限定)によって上限額が異なります
    売上減       個人  法人(売上1憶以下 1憶超5億以下 5億超)
    ———————————————————————————————–
    50%以上    :  50        100     150   250
    30%以上50%未満:  30          60      90    150
    ———————————————————————————————–
    ※上限額単位:万円
    ※減少率や支給額の計算方法については、「法人または個人(青色申告)」と個人(白色申告または雑所得者)」とで異なります。

    3.申請期間

    ・申請期間:2022年の1/31(月)~5/31(火) 事前確認の〆切「5/26(木)」
      ⇓
    ・期限延長:申請「6/17(金)」事前確認 「6/14(火)」5/31(火)までにアカウント発行した場合に限る
    ※上記全て、その日の24時まで

    4.差額申請:R4/6/1より可能

    ・満額支給を受けられなかった方を対象に、「申請した月~2022/3」で売上減50%の月があれば、差額申請によって満額との差額分受給を可能とするもの


    イ.手順

    1.書類準備と申請ID発行

    (1)必要書類
    ①確定申告書
    ②本人確認書類(個人)、履歴事項全部証明書(法人)、国民健康保険証の写し(雑・給与所得の個人のみ)
    ③振込先の通帳
    宣誓・同意書
    ⑤対象月の売上台帳等
    ⑥(雑・給与所得の個人のみ)業務委託契約等収入があることを示す書類
    ※雑・給与所得の個人の場合は、業務委託契約等の収入部分を抽出して示し、契約と支払を証する書類をセットで用意する必要があります。
    ⑦基準月の売上台帳等
    ⑧基準月の売上に係る帳簿等:無い場合は理由書が必要
    ・通帳の基準月取引分
    ・請求書・領収書等の1取引分
    請求・領収書や通帳については、費用や売上原価に係るものではなく「お客様への代金請求・受領や入金頂く際のもの」になります。
    ※通帳にマーカーするなどで照合し易いようにします。
    ※事前確認では、⑦~⑧の全期間分と委任状(代理出席の場合)が必要です。
    雑・給与所得の個人の場合は、業務委託契約等の収入部分を抽出して示し、契約と支払を証する書類をセットで用意する必要があります。
    ※「一時支援金・月次支援金の受給実績無し」又は「登録確認機関と継続支援関係がある」者は帳簿関係書類のご準備は省略できます。
    (2)ID発行
    下記ページでID作成
    https://registration.ichijishienkin.go.jp/register-user/entry
    ※一時支援金又は月次支援金で既にID作成済みの場合は不要。

    2.登録確認機関による事前確認

    3.オンライン申請

    添付書類は全て電子データになります。
    ・鮮明な画質での画像(JPG・JPEG、PNG)又はPDF
    ・書類1つにつき1ファイル(最大20MB)

    ファイル添付についてはページ毎の別ファイルとして添付を求められますが、おそらく不備を防ぐためかと思います。
    複数ページを結合した同じpdfファイルを数か所に添付しても問題は無さそうですが、プレビューし易い点では画像の方が良さそうです。
    ※添付後に表示ボタンを押せば、別タブで添付ファイルの内容が表示されます。

    また例えば、「01-01身分証(免許証)表」「01-02身分証(免許証)裏」「02-01確定申告2019_第一表」「02-02確定申告2019_青色p1」「02-03確定申告2019_青色p2」・・・などと連番を添えたファイルタイトルを付けると把握し易くなると思います。

    公式HPのオンライン手順書を見ながら申請補助シートの項目を下書きして入力すれば問題無いとは思いますが、若干迷いそうな部分を以下に。

    (1)屋号・雅号:確定申告書と合わせます

    (2)現金取引など「請求または領収書」と「通帳記帳」のセットが一つも無い場合は理由書が必要ですが、申請入力画面「入力(7/7)」の「上記以外に必要な書類」において、「基準月の売上に係る通帳等の口座名義が確認できる書類」「基準月の売上に係る通帳等」の両方に理由書が添付します。
    ※添付必須なので、添付しないと先に進めません

    (3)金融機関コード4桁は以下で検索できます
    – 金融機関コード銀行コード検索
    https://zengin.ajtw.net/

    (4)業種の大中小分類の見当をつけるのは、総務省のページでも良いですが、以下の宮崎県資料でキーワード検索(Ctrl+f)するのが早いかもしれません。
    – 宮崎県/産業分類区分
    http://www.sun.pref.miyazaki.lg.jp/assist_common/img/application/download/industrial-classification.pdf#page=1


    2.事前確認

    当事務所も登録確認機関への登録済みです。
    不支給要件への非該当や書類準備可否さえ確認できれば、ノートPCを持参して一度で済ませることも可能です。
    ただ、事前の書類データご提供やオンラインご対応頂ければ非常に助かります。


    ア.概要

    ・支援金支給の申請をする前に、登録確認機関からの事前確認が必要です
    ・TV会議または対面(電話は継続支援関係者のみ可)により、身分・法人確認と書類チェックをします
    「何をチェックしたのか」の記録も残しますので、事前にコピーデータをご送付またはご持参頂きます。
    ・登録確認に進む前に申請IDの作成が必要です
    必要に応じて、お手伝いします。
    ・会議ツールはお客様の環境に合わせます
    対応可能ツール:「Google MeetまたはDuo」「Microsoft Teams」「Skype」「Zoom」「Facebook Messenger Rooms」


    イ.手順

    1.申請IDの仮登録と作成

    2.事前確認

    (1)申請者情報
    ①「申請ID」「電話番号」「法人番号及び法人名」(法人)または「氏名及び生年月日」(個人)
    ②「継続支援関係」
    ③「実施方法」「確認の種別(一部・全部)」「事前確認の対価(報酬)」
    (2)事前確認の出席者
    ・依頼者の身分証明(代理人の場合は委任状も)確認
    (3)対象月・基準月の売上や帳簿書類等
    「一時支援金・月次支援金の受給実績無し」又は「登録確認機関と継続支援関係がある」者は確定申告書控え以外の確認は省略できます。
    ①「確定申告書の控え」「帳簿書類(売上台帳、請求または領収書等)」「通帳(振込支払の場合)」
    請求・領収書や通帳については、費用や売上原価に係るものではなく「お客様への代金請求・受領や入金頂く際のもの」になります。
    ※無い場合は理由も伺います。
    ②「帳簿書類」及び「通帳」のサンプル
    ※①②は2018年以降全てのものが必要です。
    膨大過ぎる場合は、基準月と確認機関が任意に選んだ月についてチェックします。
    (4)状況
    ・コロナ禍影響による売上減の要因
    ・該当項目の確認
    (5)宣誓・同意事項の理解
    ・下記内容をシッカリと把握頂きます
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_sensei_doui.pdf#page=1
    ※オンライン申請の際に添付が必要ですので、自署でご用意頂く必要があります。
    ※宣誓・同意事項と不支給要件を結合したもの

    (6)資料の案内

    3.確認機関による事前確認通知番号を発行

    ・発行後、申請者による申請が可能になります


    3.料金

    無料対応に変更しました(2/18~)。

    ただし、あくまで事前確認そのものの料金ですので、内容を理解頂いて書類がほぼ準備できた状態からスタートすることが前提です。
    簡単なご助言・サポートで無い場合は、サポート料金を別途頂きますのでご了承ください。

    電子的なやり取りでしたらある程度の助言・サポートも無料で行えますが、面で沢山の書面をお持ち頂いた場合はサポート料金が発生するとお考え下さい。

    – ご報酬(改定2022/2/22)
    ・事前確認      :無料
    ・サポート・申請入力代行等:(個人)12,000円、(法人)18,000
    ※申請ページ最後の確定ボタンは代行できません。


    4.登録確認機関について

    (1)登録確認機関

    認定経営革新等支援機関またはそれに準ずる個別法に基づいた設置機関、その他個別法に基づく士業関連等は、登録確認機関への登録申請ができます。
    – 事業復活支援金 登録確認機関 新規登録申込フォーム
    https://tourokukakunin.jigyou-fukkatsu.go.jp/tourokukakunin/s/

    事前確認は申請者・事前確認出席者や書類、状況の形式的チェックを行うもので、中小企業庁や事務局が定める方法に則って行っていれば、申請希望者の申請・受給に関する責任を負わないようです。
    ただし、杜撰な確認にも関わらず通知番号を発行したり定められた方法から外れている場合は、責を問われる可能性があります。
    その場合は事務手数料も受け取れず、支払後に不正が発覚した場合は「手数料全額+延滞金)×1.2」(加算額2割)を支払わなけばなりません。

    事前確認に係る報酬に関しては、以下のいずれか一択となり二重取りはできません。
    ・「申請希望者からの対価」:設定自由
    ・「事務局からの事務手数料」:受給者数が10者以上の場合に、受給者数×2,000円(税込)/1件
    ※辞退も可能。一部確認の場合は1,000円(税込)
    申請希望者からの対価無しかつ事務手数料+申請サポート報酬という受領は可能だが、厳しい経営環境を考慮して柔軟な対応をお願いするとのこと。

    (2)事前確認

    書類等が全て揃っていることの確認は大変なので、基準と抽出部分でどれかが抜けていて合理的理由があればそれで事前確認を完了し、あとは申請者に任せた方が良いのかもしれません。

    合理的理由については明確でなく、登録確認機関の判断に任せるとのこと(2022/2/23事務局へ確認)。
    ・考えられる理由例:「この内容で別の申請は通った」「一時支援金等のID/PASSを忘れた」「基準期間を含む確定申告がまだ終わってない」など

    (3)作成したID/PASSの保管推奨

    今回の事業復活支援金で作成したIDがいつ必要になるか分かりませんので、ID/PASSの厳重保管も勧めた方が良さそうです。

    (4)事務局への問い合わせ、修正依頼

    メールは使えず電話のみ。事務局側で内容録音をして下さっています。
    登録確認機関や申請者の情報、問い合わせ内容を口頭で伝える必要がありますので、全て手元に情報を準備のうえ連絡するのが良さそうです。

    事前確認後に登録内容の修正も依頼できますが、回答までの日数は未知数の為、申請ID再作成と事前確認の再登録処理をした方が早い可能性があります。

    ※個人的にはメール対応や登録確認機関マイページ毎のチャット機能があれば便利だと感じましたが、慣れれば問い合わせ不要なので電話で十分としたのかもしれません。

    (5)ビデオ電話ツール

    ※オンライン会議やテレビ電話ともほぼ同意。ツールは道具的な意味です。
    代表的なビデオ通話ソフトに関してはすでに有益な紹介ページがありますので、こちらにまとめました。

    全て、互いに友達にならずともメールアドレスが分かっていれば、単発でビデオ会議を開くことができます


    5.ご参考HP

    A.支援金全般

    (1)中小企業庁/事業復活支援金
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html
    ※委託先:デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

    (2)リーフレット
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_leaflet.pdf

    (3)詳細資料/経産省_事業復活支援金の詳細について
    https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf#page=1

    (4)申請要領
    ア.中小法人等
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_yoryo_chusho.pdf
    イ.個人事業者等(事業所得)
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_yoryo_kojin.pdf
    ウ.個人事業者等(主たる収入が雑・給与所得)
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_yoryo_zatsu.pdf

    B.事業復活支援金とは

    (1)給付対象・給付額について
    ア.中小法人等
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/overview/index.html
    イ.個人事業者等(事業所得)
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/overview/kojin.html
    ウ.個人事業者等(主たる収入が雑・給与所得)
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/overview/zatsu.html

    (2)給付額シミュレーション
    ア.中小法人等
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/simulator/index.html
    イ.個人事業者等(事業所得)
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/simulator/kojin.html
    ウ.個人事業者等(主たる収入が雑・給与所得)
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/simulator/zatsu.html

    (3)差額申請
    – 差額給付の申請方法と申請期間について
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/news/20220520.html

    C.必要な書類

    (1)申請に必要な証拠書類

    ア.中小法人等
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/procedure_flow/index.html
    イ.個人事業者等(事業所得)
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/procedure_flow/kojin.html
    ウ.個人事業者等(主たる収入が雑・給与所得)
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/procedure_flow/zatsu.html
    ・宣誓・同意書
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_sensei_doui.pdf#page=1
    ・理由書
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/downloads/category.html#pleading

    (2)事前確認に必要な書類

    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/prior_confirmation/required.html

    (3)申請における注意事項

    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/inadequacy/index.html

    (4)保存書類等のご案内

    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/hozon/index.html
    ※不足や疑義があった場合に、追加書類として求められる書類です。

    D.事前確認

    (1)事前確認とは

    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/prior_confirmation/index.html

    (2)事前確認に必要な書類

    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/prior_confirmation/required.html

    (3)登録確認機関を検索する

    https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/
    ・例)福島県いわき市・テレビ会議対応可
    https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/search?prefName=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C&prefNameTmp=&cityName=%E3%81%84%E3%82%8F%E3%81%8D%E5%B8%82&cityNameTmp=&storeName=&storeNameTmp=&_twcondition1=on&_twcondition1=on&_twcondition1=on&twcondition2=can&_twcondition2=on&page=1&searchType=1

    E.申請サポート会場

    (1)申請サポート会場とは

    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/support/index.html

    (2)申請サポート会場を一覧から探す

    https://reservation.jigyou-fukkatsu.go.jp/area-search-country
    ・福島県:福島トヨタビル5Fのみ(2022/1/28時点)
    https://reservation.jigyou-fukkatsu.go.jp/area-search-meetingroom?prefCode=07

    F.よくある質問

    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/faq/index.html

    お問い合わせ先
    TEL:0120-789-140(携帯電話からも可)
    IP電話等からのお問合せ先:03-6834-7593

    G.申請

    (1)支援金 申請マイページ

    https://reception.ichijishienkin.go.jp/login

    (2)支援金 申請仮登録

    https://registration.ichijishienkin.go.jp/register-user/entry
    ※事業形態、メアド、電話番号を入力のうえ、同意にチェック

    H.登録確認機関加入者向け

    (1)事前確認について

    https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/jizen.html

    (2)事前確認への協力依頼・事前確認マニュアル等

    ・事業復活支援金における事前確認への協力依頼
    https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/kakunin.pdf
    ・(別紙1)登録に関する申込内容について
    https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/kakunin_01.pdf
    ・(別紙2)事業復活支援金に関する事前確認マニュアル
    https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/kakunin_02.pdf?0126
    ・(別紙3)よくある質問及び回答
    https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/kakunin_03.pdf?0126

    (3)事業復活支援金 登録確認機関 新規登録申込フォーム

    https://tourokukakunin.jigyou-fukkatsu.go.jp/tourokukakunin/s/
    ※メアド送信後に届いたURLリンク先で、情報入力して申請完了。
    ・新規登録申込に必要な書類
    https://ichijishienkin.my.salesforce.com/sfc/p/5h0000012DAH/a/5h000000H5rB/gudw9.Pmkazjr7SI8RobgFpSDYMTNFaVWfmZONMcEdI

    (4)お問い合わせ先

    事業復活支援金事務局 登録確認機関専用 相談窓口
    TEL:0120-886-140(携帯電話からも可)
    IP電話等からのお問合せ先:03-4335-7475
    ※受付時間は、8時30分~19時00分(土日祝対応可)

    6.問題や留意点など

    1.料金について
    公式HP案内の強調部分のみから、無料と判断される方がいらっしゃるようです。

    事前確認対応した申請通過数が10件未満だと、登録確認機関は完全に無料で対応することになりますが、おそらく継続支援関係の機関による一部確認か申請サポートで料金を頂く形で無いと、無料対応は厳しいのではと思います。
    申請者の方が十分に内容把握し帳簿書類等の整理・提供が十分に行われていれば、短時間での事前確認は可能ですが、それでも労力・時間を使うはずです。

    2.兼業者の場合の、帳簿書類等と通帳との整合性チェック
    各事業の通帳が同じで、もし1顧客から複数事業分まとめて振込されている場合は、申請対象事業の売上が分かるように明示する必要がありそうです。
    ※他事業の売上や領収情報も添えるなど。

    3.振込額が「売上と立替費用の合算額」の場合
    領収書の形式によっては、売上台帳の売上(立替除く)との対応が分かるよう売上部分の合算額を明記した方が良いかもしれません。

    4.売上計上が実現主義の場合の通帳記帳とのズレ
    現金取引や領収時に売上計上(現金主義)する場合は領収と売上のタイミングが同じですが、サービス・商品提供完了部分の請求時に売上計上(実現主義)する場合は売上台帳と通帳記載のタイミングが合うとは限りません。

    台帳と領収との紐づけがされていれば比較的容易ですが、登録確認機関がどこまでをケアすべきなのかが難しいところです。

    5.申請ID作成時の事業形態選択ミス
    申請ID時に個人の事業所得と雑・給与所得の選択を誤った場合、事前確認登録時の入力内容と合わず処理が進められなくなります。

    その場合は申請IDを再作成頂き、新たなIDをお伝え頂くしか無いようです。
    事前確認内容を誤って登録した場合も、申請者の方がお手数で無ければID再作成と事前確認再登録の方法が可能とのことです(2022/2/22事務局に確認)。

    6.月次・一時支援金のID/PASSを忘れてしまった
    メアドは同じものを使っている可能性が高いので「ログインID」さえ思い出せば、パスワード再作成できIDの流用ができるかもしれません。
    そうすれば事前確認が不要になります。

    今回の事業復活支援金用にログインID/PASSを作られた方は、次回また何かに使う可能性があるかもしれないので、厳重に保管するよう勧めた方が良さそうです。

    ID/PASSは、専用アプリやパスワード付エクセルなどで常に管理・保存しておくことをお勧めします。

    7.売上台帳を用意していなくとも「他の支援金等が通ったから」という理由は合理的理由になるか?
    登録確認機関の判断次第とのこと(2022/2/23事務局に確認)。
    ※確定申告書について基準期間を含む確定申告が未申告の場合も、判断次第で合理的理由として良いのかもしれません。

    8.業務委託契約は事業・雑所得
    レバテックさんのページによると業務委託契約での報酬は給与には該当しないとのこと。
    ですので業務委託契約での所得が主ならば「事業または雑所得」となり、確定申告を事業所得で申告しているならば、申請ID作成や事前確認時の事業形態選択も「個人事業主等(事業所得)」になります。
    因みに、確定申告での所得区分との申請で選択した事業形態にズレがあると申請後にハネられる模様。

    そうなると、個人事業主(給与所得)とは何なのでしょうか?
    雇用契約を結び、確定申告でも「給与」で申告している必要がありそうです。

    9.売上台帳(基準月)の一取引分に相当する「請求または領収書」と「通帳記帳」が無い場合の注意
    一取引分について添付できる書類が無くても、売上台帳へのマーカーは必須とのこと。システム上でハネられるらしいです。

    10.「請求または領収書」や「通帳」についての捉え誤り
    費用や売上原価に係るものではなく「お客様への代金請求・受領や入金頂く際のもの」になります。

    11.白色申告の減少率計算
    ウッカリ過去の対象月同月の売上と比較してしまいがちですが、「対象月同月を含む年度売上の月平均」との比較です。

    12.2018年度確定申告に係る納税証明書が取得できない場合
    「確定申告書に収受印付印がない場合の追加書類」の添付箇所に、2019年度の市県民税課税証明書(所得額記載あり)を添付する必要があります。
    ※いわき市の場合は、課税額証明書では無く所得額課税額証明書を申請する形になります。

    13.不備に関する問い合わせ時の本人確認
    事務局へ不備に関する問い合わせ(0120-789-140へ電話後「2」)では、例え一般的な確認であっても本人確認を求められます
    おそらく、個別の不備内容を確認した上での回答になる為でしょうか?

    本人確認で聞かれるのは、
    「申請ID(Cから始まる10桁に5桁追加されたID)」、申請者の「氏名」「生年月日」「住所」「振込先口座の金融機関と支店名」
    ※毎回同じかは不明です。

    申請者またはサポート人が本人確認無しで質問したい場合は、一般的な問い合わせ「1」を選んだ方が良いかもしれません。
    (例)「~という不備指摘メッセージがありましたが、これは~を添付するという意味でよろしいでしょうか?」など。

    ただし確実な回答を求めるならば「2」が無難です。

    14.疑義があった場合の追加書類
    不備や疑義があった場合には、追加書類として以下のいずれか(上から優先)が求められるようです。
    詳細は保存書類等のご案内をご参照。

    # 保存書類等
    (あ)売上に係る書類
    (い)経費  〃
    (う)納税証明書
    ※「法人税」「事業税」「事業所税」「所得税」「住民税」以外で、事業に係る税金。
    事業用を証する書類も添える必要あり。
    (え)融資証明書
    ※(あ)がダメなら(い)、(い)が無ければ(う)といった順になります。

    # 具体的な書類
    – 全共通
    「売上台帳(基準+対象期間の計10か月分)」
    – (い)(う)(え)共通
    「請求書・領収書等又は通帳等の提出が不可能であることの申立書」(理由書)
    ※申請時に添付していれば不要。
    – 各固有
    ・(あ)
    「売上に係る請求書等×10枚以上(基準・対象期間の各月1枚)」
    「売上に係る通帳等(基準+対象期間の計10か月分)」
    ・(い)
    「経費に係る請求書等×10枚以上(基準・対象期間の各月1枚)」
    「経費に係る通帳等(基準+対象期間の計10か月分)」
    ・(う)
    納税証明書(「法人税」「事業税」「事業所税」「所得税」「住民税」除く)
    ・(え)
    融資証明書

    15.事務局からの加筆指示に従ったことによる改ざん容疑 疑いは無く訂正すれば良いとのこと
    事前確認を対応した方が、青色申告決算書p2の年度記入が抜けていたため不備としてハネられました。
    申請者へは、事務局に納税証明書等にすべきか確認してみては?と伝え、問い合わせ頂いたところ年度を記入した上で再撮影して、添付し直せば良いとの旨。

    それならば安心だと思い、私の方で画像データに年度を加えて送り、鉛筆で加筆するか渡した画像をご自身の判断でお使い下さいと申請者にメール。

    すると翌日また不備となり、事務局からは「改ざんの疑いあり」と言われたそうです。
    先日の窓口からそう言われた、録音されているはずと伝えても、聞く耳を持ってくれないとのこと。

    これはかなりおかしいと思います。
    正直、まるで改ざんになるように誘導されたかのように感じられてしまいます。
    私も事前確認無料対応の延長で手伝っただけなので、もし疑われたのでは割に合いません。

    → 改ざん疑いは無かったので取り消します。

    16.青色申告決算書に記入抜け等があり、証拠書類として認められない場合

    結局その青色申告決算書は使えないが、白色扱いとして変更可能とのこと。
    一部または全部を白色申告に変更した場合は、月間売上ではなく年間売上の平均値が用いられるため減少率や支給額等に影響がでる可能性がありそうです。

    つまり青色申告決算書の不備によって、支給対象から外れたり入ったりする可能性がある?

    ※そうなると個人的に疑問が生じてきます。
    「青色で計算すると支給要件を満たさないので、意図的に不備を装う余地が生じ得る」という点です。

    そもそも、青色申告した場合は決算書p2に収受印は押されず、e-taxでも受付日時や番号の印字は無く、受信通知を添付する形となります。
    つまり照会しない限り、下書きと区別が出来ないのでは?と思います。
    上の「15」のケースのように、正式に提出した決算書でも記入抜けがあるものはダメで、印字無しの控えはオーケーというのが、若干腑に落ちない感はあります。

    17.6月の申請時に、もし基準月の選定が誤っていた場合

    6月からアカウント作成が出来ないため、事前確認を済ませた後にもし基準月選定誤りに気付いても、事前確認を再度行うことはできません

    事前確認で基準月+抽出月のチェック方法を取っていた場合、基準月が変わるため厳密には変更後の基準月のチェックも必要となります。
    回避・対応としては以下になるかと思いますが、おそらくそこまで厳しくは無いかもしれません。

    ・不安な方はあらかじめ複数のアカウントを作成しておく
    ・事務局に個別相談し、柔軟な対応をお願いする

    18.差額申請の対象者について

    おそらく「3月まで待てば満額支給の条件を満たせた方で、急いで申請したため満額支給を受けられなかった」ケースに限定されそうです。
    ほとんどの方は2022/3までで最も減少率が高い月を対象月に選んでいるでしょうから、対象者はさほど多くないと想像しています。

    7.お問い合わせ

    お電話の場合は、必ずご氏名とご用件をお伝え下さい。
    登録確認機関の責任は大きくありませんが、事前に出来る限りお客様の健全性を確認しておきたい為です。
    固定電話からでなく素性も把握できない場合、掛け直しし難くなります。

      - お客様情報





      - お問い合わせ・ご依頼内容
      ・業務
      カテゴリ:事業復活支援金
      ご依頼範囲(必須)
      ①事前確認②サポート・申請代行等③その他
      ・ご希望(任意)



      ・事前情報(推奨)
      確定申告

      基準月

      確約事項(必須)
      ①「許認可などの欠格要件や不支給要件に該当しない」
      はいいいえ
      ②「ご本人や関係者が反社と関係していない・していたことがない」
      はいいいえ
      ③「不正・不誠実な行いの事実がない」
      はいいいえ

      (必須)

      独自ツール/事業復活支援金の給付額計算ツール

      新型コロナ禍で事業売上が減少している方への支援金「事業復活支援金」の支援額計算ツールを作ってみました。
      「事業復活支援金」については、別ページにまとめてあります。

      申し訳ございません。
      白色または雑・給与所得の場合の減少率算定方法が誤っていたので、修正しました(2022/4/1)。
      ※「基準期間内のいずれかの事業年度ではなく、対象月同月を含む事業年度」の売上月平均と比較する必要がある。

      – ツールへの入力手順
      1.法人、個人などの選択
      2.年度ごとの売上高
      3.事業年度
      ※個人の場合は自動的に1月になります。
      4.比較年度の各月の売上
      5.対象月となる各月の売上

      本ツールの計算結果を鵜呑みにせず、必ず公式ページのシミュレーションで検算して下さい。
      – 事業復活支援金/給付額シミュレーション
      ア.中小法人等
      https://jigyou-fukkatsu.go.jp/simulator/index.html
      イ.個人事業者等(事業所得)
      https://jigyou-fukkatsu.go.jp/simulator/kojin.html
      ウ.個人事業者等(主たる収入が雑・給与所得)
      https://jigyou-fukkatsu.go.jp/simulator/zatsu.html

      ※ご注意:
      本ツール使用による損害・トラブルについて私は一切責任を負いかねますので、ご了承ください。

      —–
      ■サンプル
      – 計算表_事業復活支援金(西丸のgoogle drive)
      https://docs.google.com/spreadsheets/d/1YZArjQALoGwIaUPGw7EMUzH3TnlypI_f/edit?usp=sharing&ouid=117287531425697479910&rtpof=true&sd=true
      ※google spreadsheet上でも使用できますが、ダウンロードしてMS EXCELで使用されることをお勧めします。

      ■アップロード動画
      – youtubeマイチャンネル/「参考/業務1」支援・給付金/事業復活支援金の給付額計算ツール
      https://youtu.be/xNIikomqHtk

      緊急時の情報共有手段例(googleスライド)

      今回は緊急や災害時の情報共有方法について。

      ・迅速に広く情報を伝えたい
      ・ただし不特定多数に避難情報を公開すると、火事場泥棒などのリスクもある😅
      ・限定された範囲で合言葉のように決めておくのが望ましい
      ・伝言掲示板は電話番号やメールでの特定なので、汎用性がイマイチに感じられる

      そこで、以前行政書士の先輩が教えて下さった「googleスライド」はどうかと考えました😌。
      限定無しでURLを知り合いのみに公開しURLをブックマーク(お気に入り)に追加してもらえば、一瞬で接続可能です😊。
      ※「google keep」がよりシンプルなのですが、限定公開しかできない仕様のようです。

      – スライド作成と共有手順
      1.Googleスライドでプレゼンテーション作成
      https://docs.google.com/presentation
      2.右上の「共有」から共有範囲を「リンクを知っている全員」にしてURLをコピー
      ・共有URL:https://docs.google.com/presentation/d/<文字列>
      ※編集可能にする場合は[閲覧者]→[編集者]へ変更。
      3.URLを知り合いのみに公開
      ※各自のURLを個別に控えても良し。
      交友範囲を限定せず共有し、個人情報に気を付けて自由に書き込んでもらうのもアリかと思います。

      googleスライドの緊急時活用例

      ※URL共有の文例
      +-+-+-+-+-+
      緊急時の情報共有手段としてgoogleスライドを作りました。
      以下のURLをブックマークへご登録頂けますと幸いです。
      誰でも編集可能ですので、個人情報に気を付ければある程度自由に書き込めます。

      もしご自身のスライドを作成したら、URLを教えて頂ければ助かります。
      https://docs.google.com/presentation/d/<文字列>
      +-+-+-+-+-+

      ■ご参考HP
      – DOCUMENT STUDIO/Googleスライドの基本的な使い方を解説!
      https://studio.virtual-planner.com/googleslide-basic/

      – 総務省/災害用伝言サービス
      https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/net_anzen/hijyo/dengon.html

      ビデオ通話ソフト

      コロナ禍の影響で普及したビデオ通話(オンライン)ソフトやアプリ。

      直接対面で合わずとも互いの顔を見ながら話せて、資料共有が可能なものもあるので大変便利です。
      もちろん対面で直接会うことも大切ですが、ビデオ通話でもお互いの雰囲気は大体伝わります。

      移動や場所確保、互いの時間節約に繋がるので、セキュリティリスクや現物のやり取り不可を除けばメリットばかりです。

      さて、代表的なビデオ通話ソフト・アプリの参考HPは以下になります。
      基本的には、それぞれにソフトインストールやアカウントが必要です。
      ただ中には、招待者がアカウントを所持していなくてもWEBブラウザで使えるものもあります。

      ■ご参考HP
      #Google Meet
      – Google Meet のビデオ会議を開始またはスケジュール設定する
      https://support.google.com/meet/answer/9302870?hl=ja&co=GENIE.Platform%3DDesktop

      #Google Duo
      – Google Duoヘルプ/連絡先を検索する、招待する
      https://support.google.com/duo/answer/6381667?hl=ja&co=GENIE.Platform%3DAndroid
      ※Meetに比べ、気軽な電話やおしゃべり向き。
      Google Nest Hubなどのスマートディスプレイにも搭載されている。

      #LINE
      – ラインミーティングとは?LINE友達じゃない方もテレビ会議へ招待できて、Zoom要らず!
      https://webmobile.net/line-meeting/

      #Zoom
      – NECネッツエスアイ/Zoomミーティングへの招待用URLを発行する方法を解説
      https://symphonict.nesic.co.jp/workingstyle/zoom/inviting-url/

      #Messenger Rooms
      – FacebookのZoom対抗「Messenger Rooms」は時間無制限で50人が参加可能
      https://japan.cnet.com/article/35066433/

      #FaceTime(iphone使用の方向け)
      – Android や Windows デバイスから FaceTime 通話に参加する
      https://support.apple.com/ja-jp/HT212619
      – iPhoneでFaceTime通話へのリンクを作成する
      https://support.apple.com/ja-jp/guide/iphone/iphfc9b58aaa/ios

      高齢者(不慣れの方)のスマホ使用

      – 目次
      1.注意点
      2.習得メニュー
      3.ガラケーからスマホへ

      1.注意点

      高齢者で初めてスマホに触れる方に有りがちな点を以下に記します。

      (1)誤操作
      ①タップミス(押せてない又は不正確)
      ・爪付近でもなく完全に指の腹というわけでもない、丁度良い塩梅の押し方に慣れる必要あり
      ②反応を待たずにタップ
      ・画面遷移やウェブページ表示など、スマホ側からの反応が完了するまで待ってもらう
      ③アイコン移動や通知バーの表示機能の誤操作
      ・①に起因した問題
      整理してあるアイコンを動かしたり、通知バーのモバイル通信offや機内モードon、ライトonなどの誤操作
      ・誤操作の影響が大きいものは、通知バーのメニューから外すのも手
      ④通話中にアプリを閉じる
      ・バックグラウンドで動いているので、相手が切らない限り通話が続く
      ・通知バーからのアプリ復帰は少々難易度が高いが、通知確認を教えるタイミングで慣れてもらうのも良さそう

      (2)馴染みのない習慣
      ①セキュリティ
      ・パスワードやPINコードの重要性、安全な管理方法については、最初に耳にタコができるほど伝えた方が良いかもしれない
      ・信頼がおける知り合い以外にはスマホを操作させない
      ・もしスマホカバー等にPINコードが記載されていたら、厳重に注意する、など
      ②通知や新着確認
      ・いつもと違う表示に気づき確認できるようになれば、情報を取りに行く能動性が生まれる
      ・システムやアプリのアップデート通知画面が閉じられない問題もあり
      ③検索
      ・「とりあえずネット検索をして調べる」という習慣が身に付けられれば、もはや助力はほぼ不要
      ・図書館に行かずとも調べられるメリットを実際に体感してもらうしかない

      (3)問題発生時の伝達
      ①ザックリとした伝達のため、「いつ頃から、何が、どのように」を正確に聞き出す必要がある
      例)「電話できない」:
      着信か発信か?声が聞こえないだけか?相手が出れないだけでは無いか?
      いつ頃からか?普段通りの操作か?
      とりあえず再起動。他の機能はどうか?etc
      ②電話で解決方法を伝えるのは難しい
      直接会って操作してみせて、何度も反復練習してもらうしかなさそう。

      2.習得メニュー

      大まかなメニューを以下に。
      難易度を★5段階(多いほど高)で表示します。まあ人に寄るでしょうが。

      (1)基本操作
      ①指の操作★★
      最初は用語を使わず「軽く押す」「軽く払う」「触れたまま動かす」などと伝えた方が良。
      ・タップ(シングル、ダブル、ロング、マルチ)
      ※ダブルとマルチはまず使わないと思う。ロングも微妙なところ
      ・フリックとスワイプ
      ・ピンチ(イン、アウト)
      ②電源オン・オフと再起動、画面オフ★★★
      ・ずっと起動しっぱなしで、挙動がおかしくなる場合が多々ある
      毎朝の再起動は習慣づけてもらった方が良いかもしれない
      ・画面オフはほぼ不要?
      電源ボタンが摩耗するし、画面スリープ時間を5~10分に設定しておくだけで十分かもしれない
      ③通知バー★★★★★
      ・通知チェックも大切なのだが、通話がバックグラウンドで動いている場合に操作必須となる
      ④ナビゲーションバー(下の◁、〇、▢)★★
      ・ひとつ戻る、最初の画面に戻る、裏で動いてるのをみる、程度で十分
      ・問題は、通話中に○を押したり、▢からアプリを閉じてしまった場合
      ⑤文字の打ち方★★★★★
      ・フルキー入力は難しいので、まずはケイタイ入力に慣れてもらう
      ・それすら嫌がる場合は、音声入力のみ覚えてもらう
      ただし音声入力は、話し始めと切るタイミングに慣れるのが大変
      ⑥PIN入力や指紋・顔認証★★
      ・まずはPINでの解除
      ・指紋は指の状態によって反応が変わるのでオマケ程度、顔認証はコロナ禍では不便
      ⑦アイコン移動とフォルダ作成★★★★★
      ・最初に整理してあげれば特に不要だが、フォルダでのカテゴリ分けの必要性は伝えたいところ
      模様替え・配置換えの楽しみとして伝えられればベター

      (2)電話
      ①受発信、切断★★
      ②例外対応★★★★★
      ・通知バーに着信表示が出た場合
      ・切らずにアプリを払ってしまった場合(バックグラウンド動作)

      (3)文字のやり取り(メッセージ、メール、チャットなど)★★★★
      ※ガラケーでメールやSMSを使っていた人ならば、抵抗無し

      (4)連絡帳★★★★★
      ・しばらくは難しそう

      (5)その他のアプリ★★★★★
      ※操作そのものよりも、目的や必要性を伝える方が難しい
      ①カメラ
      ②ウェブブラウザ
      ③コミュニケーションツール(LINEなど)
      ④動画(Youtubeなど)
      ※動画と音楽は比較的入りやすいが、広告や有料プランの招待を消す操作も教える必要がある
      ⑤音楽(Youtube Musicなど)
      ⑥学習
      ※漢字や辞書アプリ、脳トレなどから興味を持ってもらうのもアリ。
      ⑦ゲーム
      ⑧ファイル管理:使う時点で中上級なので、まず不要だが

      (6)設定★★★★★
      ①音量
      ②スリープまでの時間
      ③明るさ
      ④文字のサイズ
      ⑤セキュリティ(PINや指紋)
      ⑥通知メニュー
      ・「Wi-fi」「モバイル通信」「機内モード」「ライト」「サイレントモード」あたりは外し、「計算機」「カメラ」「スクリーンショット」で置き換えた方が無難?

      (7)契約プランや使用状況、料金把握★★★★★

      (8)各種アカウントとパスワード★★★★★
      ※内容把握と管理が最重要なのだが、結構疎かにされている

      3.ガラケーからスマホへ

      「電話だけ使えれば良い」けどスマホが欲しいという方がいた場合に、スマホ購入を勧めるべきか、それともガラホなど別の選択肢を示すべきか、難しい問題があります。

      要望や価格面を見ればガラホが正解なのでしょうが、情報活用のし易さや拡張性ではスマホに劣るのが微妙なところ。
      情報源にアプリニュースやネット情報も加われば、取得が迅速になるだけでなく詐欺対策など安全面でも有益ですし、相当な潜在力発揮が見込めるからです。

      簡単スマホでも良いのですが初心者に取ってはさほど簡単で無いようですし、標準的な仕様のスマホに慣れた方が近道のような気もします。
      例えばスマホを利用者個人用にセットアップ・アレンジするサービスがあれば、面白いかもしれません。

      スマホの機能は多すぎて何から使えば良いのか分からないので、最初は機能を限定して慣れてきたら拡張していく方法です。

      HP作成の大まかな手順

      「ホームページ(HP)を作成したいけど何から手を付けていいか分からない。」
      そういった方向けに、簡単に手順を説明します。

      ザックリのため不正確な表現もあるかと思いますし、有益なページが沢山ありますので詳細はそちらをご確認下さい。
      少なくとも下に貼った参考リンクの内容を読めば、独力で進められるのではと思います。

      – 目次
      1.手順
      2.注意点
      3.ご参考HP

      1.手順

      (1)基本設計など
      ・大まかなページ構成考案
      ・ドメイン決め
      例えば、本HPのURL「https://gyosei.saimaru-office.com/」における「saimaru-office.com」がドメイン。
      「gyosei.saimaru-office.com」はサブドメインで、ドメインの前にピリオド区切りで複数のサブネームを設定することができる。
      一つのドメイン契約で複数のHPを作りたい場合は、拡張し易い名前を選んだ方が良いかもしれない。
      商業組織用ドメイン(.comや.jpなど)は、国内のものほど信頼性が高いが、値段も高い。
      信頼性や値段順位:[.co.jp] > [.jp] > [.com]や[.net]など。

      (2)サーバーとドメインのレンタル
      ・サーバーレンタルとセットで無料の独自ドメイン1つが付けられる場合があるので、サーバーとドメインは同サービスを使った方が良いかもしれない
      ・サービス内容と価格を比較して、レンタル先を決める
      ・月額契約よりも年間契約。2、3年契約だとさらに割安になる
      ・キャンペーン適用期間もあるので、そのタイミングで契約するのもアリ

      (3)サーバー側の準備:Web制作プラットフォームの場合は不要
      ・ドメインサーバーへのネームサーバー設定
      ・サブドメインやメールアカウント等の作成:必要に応じて
      ・Wordpressのインストール
      ※Wordpressは、WEBアプリやデータベースを用いてブログ形式HPを作成・公開できるプログラムの一種(制作用のサービスもあり)。
      固定的なページの場合や自分で一からHPを作れる人、サーバー使用量を気にする方を除いて、基本的にはメリットが多いと思う。

      (4)内容作成
      ・Wordpressなどのブログ形式プログラムの設定が完了して雛形テーマを決めたら、あとは記事を追加していくのみ
      ・固定ページやブログ形式ページ(ブログ、サービス、商品など)は作成し操作していれば、自然と覚えられるし、ネット検索すればすぐ情報が手に入る。
      「ビジュアル」→「テキスト」表記にするとソースが表示できるので、記述方法も学べる。
      ・便利なプラグイン(追加機能)をインストールすれば、面白い機能を搭載できる
      メールフォームやバックアップ、スパム対策やSEO対策など。
      プラグイン探しは楽しいがマルウェア混入の危険性有のモノも存在するので、信頼性が不明なプラグインは避けた方が無難。

      (5)検索への反映(google search console):任意
      ・すぐgoogle検索に乗せたい場合は「Google Search Console」への登録やクロールを行う

      2.注意点

      (1)無料サーバーのデメリット
      サービスによって下記のような制限がありますので、用途に応じて有料契約も考える必要があります。
      ・「https」(SSL:秘密・共通鍵を用いた暗号化方式)でなく「http」(非暗号化)しか使えない
      ・データの最大使用量が低く制限される
      ・サブドメインが作れない
      ・広告が掲載される
      ・無料ドメインも使える場合があるが、取得形式など制限ありの可能性

      (2)HPを公開しても、google検索へすぐには反映されない
      ・しばらくはURL直打ちでないとサイトにたどり着けない
      ・素早く反映したい場合は、「Google Search Console」にリンクやサイトマップを登録し、検索エンジンに覚えてもらう必要がある
      ※サーバーへのアップロードではなく作成機能付きのサービスだと、登録に若干クセがある。

      3.ご参考HP

      (1)様々なサービス
      ・XFREE:エックスサーバーの無料版
      https://www.xfree.ne.jp/
      ※サーバーレンタル型。
      Web制作プラットフォームと比べて若干敷居が高いが、設定ページからWordpressのインストールやメールアカウント作成など大体のことはできる。逆に自由度が高いとも言える。
      ・WiX
      https://ja.wix.com/
      ※クラウドベースのWeb制作プラットフォームの代表格。サーバーを意識せずに直感的にHPが作れる。
      ・WordPress
      https://wordpress.com/ja/
      ※サーバーへインストールするソフトだけでなく、契約すればそのままWeb制作ができるサービスも提供している。
      ・Bowned/【2021年最新】ホームページ無料作成サービス14選!メリットとデメリットを比較
      https://val-works.com/bowned/homepage-free/#wordpress

      (2)設定・作成(エックスサーバーの例)
      – WEBCODE/WordPress初心者がエックスサーバーで企業ホームページを作る方法を解説
      https://www.rbbtoday.com/webcode/wordpress/wordpress-step/
      – Xserver_初心者のためのブログ始め方講座/WordPress初心者ガイド!始め方から基本の使い方まで徹底解説
      https://www.xserver.ne.jp/blog/how-to-use-wordpress/
      – Let’sプログラミング/
      https://www.javadrive.jp/wordpress/

      (3)反映(Google Search Console利用)
      – Web幹事/簡単解決!ホームページが検索に引っかからない時の対処法【2021年最新版】
      https://web-kanji.com/posts/index-homepage