１．概要
(1)背景や概要
従来の書面での提出に加えて、ネット上のシステムを用いての申請が可能になりました。
申請における添付書類もデータ添付ですので、PC操作に慣れた申請者や代理人にとっては利便性向上となるかと思います。
代理申請では紙面での委任状作成は不要となり、gBizID同士で結んだ委任関係を用いたシステム上での委任状の作成・承認となります。
(2)要件
申請者がgBizIDプライムを取得している必要があります。
代理申請では、代理人もgBizIDプライムを取得していなければなりません。
※gBizIDプライムから作成したgBizIDメンバーでも可能。
gBizIDについてはこちらの記事にまとめてあります。
マニュアルでは「１．１．２．gBizIDプライムアカウント」(p26～)や「１．２．委任状作成」(p34～)をご参照。
(3)メリットとデメリット
－メリット
《電子申請ならではの利便性》
・書面での原本提出が要らないため、データの入力と添付のみで申請可能
・内容は途中で保存でき、[申請・届出一覧]メニューから再開できる
・代理申請は、gBizID同士の委任関係を用いてシステム上で作成・承認する形のため簡易
※建設業の代理ではgBizIDエントリーは使えず、gBizIDを持たない申請者からの「委任申請書」も使えない。
・書面申請の場合と比較して、省略可能な書類が多い
・申請データはpdfとして一括ダウンロード可能
※許可が通った後に一括ダウンロード＋結合したデータをお客さんに渡せば、それが副本となる。ファイル結合ツールも使える。
・入力データについては、次回以降への使いまわしも出来る
・申請手数料も証紙等では無く電子納付
・JCIPが対応している建設業アプリならば、出力データをJCIPへインポート可能
・(特定かつ法人のみ)e-Taxと連携すれば納税証明書の添付不要
－デメリット
・不正ログインや虚偽申請
・無権利者や無資格者による代行
※これは建設業に限らない。
ただし疑義があった場合の発覚は容易そうなので、利便性に対する危険性の比重はかなり低いかもしれない。
・システム操作や入力における慣れや、エラー発生時の対応が必要(「３．注意点」ご参照)
※そのうち、トラブルケース情報など充実してくるとは思う。
２．手順や必要書類
(1)手順
基本的には書面で出す場合と変わりません。
必要な証明書や添付書類等を取得し、必要事項を入力のうえ添付書類データを添付し、申請するだけです。
書類は電子データで、手数料納付も原則的に電子納付になりますので、書面提出や現金が不要になります。
代理申請の場合は、代理人が納付します。
詳細は操作マニュアルをご覧下さい。
(2)必要書類
渇愛します。
操作マニュアル(p56～)の必要な書類一覧をご参照下さい。
※ただ◎が付いている書類にも、システム上では任意のものがあったりします。
(3)提出や問い合わせ先
－国土交通省不動産・建設経済局建設業課
・電話：03-5253-8111
３．注意点
| 種類 | 気になった点 | 備考 |
|---|---|---|
| 許可更新 | 《連絡先》 代理申請の場合は、申請書の連絡先に代理人情報が自動入力される。 書き換えは可能。 | ・紙面申請：代理人連絡先に加えて申請担当者の所属や氏名、連絡先を記入 ・電子申請：代理人か申請担当者のいずれか |
| 〃 | 《エラー例》E00259：「営業所一覧表」「常勤役員等証明書」 それぞれ「使用人の一覧表」「常勤役員等の略歴書」が作成済みで無いとエラーが表示される。  | 申請書のトップに戻り、指定された書類を作成すればエラー解除される。 それらを先に作成しておくのも手。 |
| 〃 | 《エラー例》E00017：「常勤役員等の略歴書」「営業の沿革」 期間における「至」を空白にするとエラー。 沿革でも途中空白にするとエラー。  | ・紙面の場合は至の記述を省略できたが、電子申請では埋める必要あり。 ・沿革での許可状況欄で「以後、更新」といった記述を使いたければ、直近の許可取得記載に追加して二行にするのも良し？ |
| 〃 | 《ワーニング例》W00057：「健康保険等の加入状況」 列[営業所の名称]で主たる営業所の名称が正確に記入されていてもワーニングになる。 ワーニングなのに右上の[戻る]ボタンでも戻れない。  | ウィンドウまたはタブを閉じたうえJCIPのトップに入り直し、[申請・届出一覧]から再開すれば一応解決する。 |
| 〃 | 《システム上の問題》 突然、画面遷移エラーが発生し、入力継続できなくなる場合がある。 | JCIPのトップに入り直し、[申請・届出一覧]から再開すれば一応解決する。 入力の際は下書きからのコピペやこまめな保存が良いと思う。 |
| 〃 | 《添付書類の省略》 ・役員の身分証明書：任意 ・商業登記事項証明書：任意 ・営業所の実態を確認する資料(内観・外観写真や建物登記事項証明書など)：任意 ・健康保険と厚生年金、雇用保険の加入状況証明：任意 ・専任技術者の常勤証明(健康保険証等)：不要らしい ・法人番号確認書類：電子申請では不要 | 任意のものを添付する分には全く問題無し。 身分証明書が任意になっていたのには少し驚いた。 変更有の場合など、例え任意でも実質必須のケースもあるだろうから、その点ご注意。 |
| 〃 | 《ファイル添付》 添付ファイルはアップロード後に保存すると、システム固有の番号を含んだ名前へと変更される。 | 結局変わるので、ファイル名を気にする必要は無し。 もちろん自分が区別できるよう整理しておく分には良いと思う。 |
４．サポート内容と料金
(1)サポート：特になし
(2)料金 ： 〃
５．ご参考HP
(1)公式HP
－国交省/建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP：Japan Construction Industry electronic application Portal）
・別紙：「申請・届出書類ダウンロードファイル名一覧」「電子署名検証方法例」
６．更新履歴
・2023/02/27：ページ公開
・2023/04/20：操作マニュアル1.4版(R5/4更新)に合わせて、リンク等を修正