補助金/小規模事業者持続化補助金<一般型>

1.概要

※公式HPの文言ママでは無く、若干変えてあります。
文中参照では商工会議所版のリンクを用いますので、商工会管轄の方は読み替えるか商工会版をご参照下さい。

(1)背景や概要

小規模事業者持続化補助金(略称:持続化補助金)とは、小規模事業者自社経営を見直して自ら持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行った販路開拓生産性向上の取組を支援する補助金制度。

※補助金ですので条件に合致したから採択というわけでは無く、審査に通る必要があります。

(2)要件

前提条件

・対象者や事業が条件に合致
・補助枠⦅通常枠、特別枠(賃金引上げ卒業後継者支援創業)⦆の申請要件に合致
賃金引上げ枠での赤字事業者インボイス特例の付加的要件もあり。
・重点政策加点(4種)や政策加点(6種)に当てはまる場合、各1種ずつ加点要素として選択可能
・経費が補助対象になっている

○日程や〆切

・事業支援計画書の発行(紙面+窓口):受付〆切R6/3/7
・申請(電子or郵送)        :〆切R6/3/14
・採択・交付決定         :R6/6頃
・補助事業実施          :交付決定日~R6/10/31
・実施報告(郵送)         :R6/11/10
・事業効果報告(電子or郵送)    :補助事業完了から1年後

申請にあたって

・事業支援計画書(様式4)の発行を受けている
※事業計画や資金繰り、補助対象費用内訳について、商工会や商工会議所からのお墨付きを得る、事前確認的な意味合い。
・gBizIDプライムを作成済み 
※原則的に電子申請。実績報告については郵送。

事業実施とその後

・適正な補助事業実施と、事業実施や効果の報告
※過去の補助事業者については「事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」未提出の場合、申請不可となる。
・取得財産等の適正使用
※補助を受ける目的以外での使用や譲渡・処分などでの制限を受ける。
・補助事業関係書類の保管(5年間)

○対象費用

①機械装置等費
②広報費
③ウェブサイト関連費
④展示会等出展費
⑤旅費
⑥新商品開発費
⑦資料購入費
⑧借料
⑨設備処分費
⑩委託・外注費

交付規定には「雑役務費(アルバイト等の人件費や派遣料、交通費支払等の経費)」も含まれていますが今回は対象外。

(3)補助率や上限

原則、補助対象費用については税抜金額ですが、免税事業者や簡易課税事業者については税込金額での申請も可能です。

類型通常枠賃金引上げ枠卒業枠後継者支援枠創業枠
補助率2/32/3
※赤字事業者:3/4
2/32/32/3
補助上限(円)
※【】内はインボイス特例による上乗せの場合
50万【100万】200万【250万】200万【250万】200万【250万】200万【250万】
補助対象費用の上限額(円)75万【150万】300万【375万】
※赤字事業者:約266万【約333万】
300万【375万】300万【375万】300万【375万】
追加申請要件ありありありあり

(4)メリットとデメリット

①メリット

・採択され、適正に補助事業実施と報告を行えば、補助対象経費の一部が補助してもらえる
・経営見直しや持続化に向けた経営計画や資金繰りを自ら行うことで、自社における問題や課題等について具体的に検討できる
・(おまけ)結構な量の申請書類に加えて補助事業に係る書類の管理が求められるので、否が応でも整理術がアップする?
・gBizIDプライムは今後何かと使う機会が増えると思うので、申請を機に作っておけば役に立つ(はず?)

②デメリット(?)

・申請のための準備、補助事業実施や事後管理に労力がかかる
・採択後は容易に変更できない
※補助事業内容の変更には承認が必要。原則には計画に無い費目の追加不可。
・補助事業実施後の補助金入金のため、経費全額の支払い能力が必要

※補助金をあてにしてカツカツで行うのは基本的に望ましくない。

2.手順や必要書類

(1)手順

①全体的な検討

・持続化事業の大枠考案
・要件確認
・補助枠の決定

②GビズIDプライムの取得

③事業計画作成

④事業支援計画書発行

※管轄の商工会または商工会議所へ発行依頼。

⑤申請

・入力内容の準備(下書きなど)
・添付書類 〃
・申請ページより申請

⑥採択後

・補助事業実施
※補助金交付決定通知書の受領後に、補助対象経費に係る発注や契約、支出。
原則的に支出は銀行振込。
・「実績報告(事業完了後)」「実地検査(検査員が必要とした場合)」
※事務局の確定検査により補助金額が確定され、送付された「補助金確定通知書」の金額を確認のうえ精算払請求(様式9)。
・事業効果及び賃金引上げ等状況報告書の提出 ※補助事業終了から1年後の状況
・取得財産の適正使用や、補助事業関係書類の保管

(2)必要書類

-システムでの入力

書類備考ご参考
申請書(様式1)
経営計画書兼補助事業計画書①(様式2)
経営計画書兼補助事業計画書②(様式3)
補助金交付申請書(様式5)
宣誓・同意書(様式6)

-添付書類

書類法人個人NPO指定ファイル名(「」内)ご参考
[pdf]事業支援計画(様式4)
※商工会議所や商工会で交付。〆切3/7。
[写し]直近1期分の貸借対照表と損益計算書
※損益計算書が無い場合は確定申告書と別表4(所得の簡易計算)。
決算期を迎えていない場合は不要。
・貸借対照表(事業者名)
・損益計算書(事業者名)
[写し]株主名簿・株主名簿(事業者名)
[写し]直近1期分の確定申告書
※白色の場合は1+2表+収支内訳書。青色では1+2表+所得税青色申告決算書(1~4面)。開業後に決算期を迎えていない場合は開業届
・確定申告書(事業者名)
・開業届(事業者名)
[写し]直近1期分の貸借対照表と活動計画書・貸借対照表(事業者名)
・活動計算書(事業者名)
[原本]現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
※原本をスキャンした時点で写しだとは思うが、コピーのスキャンは止めた方が良さそう?
・現在事項全部証明書(事業者名)
・履歴事項全部証明書(事業者名)
[写し]法人税確定申告書(別表1+4)・法人税確定申告書(事業者名)
【賃金引上げ枠】
[写し]直近1か月間における労働基準法に基づく賃金台帳 (役員、専従者従業員を除く全従業員分)・賃金賃金台帳(事業者名)
[写し]役員、専従者従業員を除く全従業員の雇用条件(1日の所定労働時間、年間休日)が記載された書類・雇用条件(事業者名)
[写し]<赤字事業者(法人)のみ>直近1期に税務署へ提出した税務署受付印のある、法人税申告書 の別表一・別表四・赤字_法人税申告書(事業者名)
【卒業枠】
[写し]労働基準法に基づく最新の労働者名簿(常時使用する従業員分のみ)・労働者名簿(事業者名)
【創業枠】
[写し]「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書・特定創業支援証明書(事業者名)
[原本]現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書(事業者名)
・履歴事項全部証明書(事業者名)
[写し]開業届(税務署受付印のあるもの)・開業届(事業者名)
【インボイス特例】
<登録申請済みの事業者>
[写し]適格請求書発行事業者の登録通知書の写し
<電子申告(e-Tax)で登録申請手続中の事業者>
[写し]登録申請データの「受信通知」
・インボイス登録通知書(事業者名)
・インボイス受信通知(事業者名)
【事業承継加点】
[原本]事業承継診断票
[写し]代表者の生年月日が確認できる公的書類・代表者生年月日(事業者名)
[写し]「後継者候補」の実在確認書類・後継者実在確認書類(事業者名)
【経営力向上計画加点】
[写し]「経営力向上計画」の認定書(必ず基準日までに認定を受けていること)・経営力向上計画認定書(事業者名)
【東日本大震災加点】
[写し]食品衛生法に基づく営業許可証もしくは届出書(受領印押印済み)・食品衛生法証書(事業者名)
【くるみん・えるぼし】
[写し]基準適合一般事業主認定通知書・基準適合一般事業主認定通知書(事業者名)
【賃上げ加点】
[写し]直近1か月間における労働基準法に基づく賃金台帳(役員、専従者従業員を除く全従業員分)・賃金台帳(事業者名)
[写し]役員、専従者従業員を除く全従業員の雇用条件(1日の所定労働時間、年間休日)が記載された書類・雇用条件(事業者名)

(3)入力項目

(4)申請や問い合わせ先

-申請ページ
電子申請システム

-問い合わせ先
・商工会管轄:(一般型)地方事務局一覧
・商工会議所:03-4330-3480 ※9~12、13~17時(土日祝、年末年始の休業日除く)

3.注意点

注意箇所備考
社外の代理人のみでの、商工会や商工会議所への相談や事業支援計画書(様式4)発行依頼は不可。
以前の補助事業者で「事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を出さなかった者は申請不可
補助金交付決定通知書を受領した後で無いと、補助経費に係る発注・契約・支出は不可採択される前に補助事業を開始するのはアウト。
補助対象経費の支出は原則的に銀行振込旅費や現金決済のみの取引を除き、[税抜10万円/取引]を超える現金支払は対象外

4.当事務所のサポート内容と料金

(1)サポート

・申請や報告に係る助言
・文面校正や書類作成補助
・添付書類データの整理や申請での下書き

(2)料金(税込)

・要相談
※平均的な報酬額については「補助金・資金調達ガイド/公開!補助金代行の報酬イメージ」をご参照。
当事務所では文章校正やデータ整理の労力が少ないので、比較的安価です。

5.ご参考HP

(1)公式HP

電子申請システム

-資料関係
全国商工会連合会/小規模事業者持続化補助金 ※商工会地域
ガイドブック
公募要領
別紙「参考資料」
よくある質問

商工会議所地区/小規模事業者持続化補助金<一般型>第14回・15回受付締切用 ※商工会議所地区
ガイドブック
公募要領
別紙「参考資料」
様式集 
※郵送用の様式ですが、オンライン申請時の入力項目把握に使えるかと思います。
よくある質問

資料は商工会と商工会議所とで二種類ありますが、表紙や問い合わせ・相談先、管轄などでの記述が商工会←→商工会議所と置き換わっただけで、内容的に両者はほぼ同じです。

商工会議所版の全資料を結合したものをgoogle drive上に置きました(2024/1/21時点)。読み込みに使えるかと思います。
読む順序としては[ガイドブック]→[公募要領](対象者や補助額、補助枠、補助費用、申請や報告書類)→[参考資料][財産処分等の取扱]→[様式集]→[Q&A]→(余力があれば)[交付規程]といった感じでしょうか。

(2)その他

いわき市/【起業・創業】創業支援事業のご案内
※創業枠での特定創業支援等事業による支援証明取得に必要ですが、令和6年度前半はすでにセミナー開始。いわき市で支援証明をお持ちで無い方は今回の申請での創業枠使用は難しそうです。

6.更新履歴

・2024/01/21:ページ公開
・2024/03/10:「2」追記

原発事故に係る追加賠償

1.概要

ア.概要

福島第一原発事故に係る追加賠償のWEB請求が4/10(月)から開始しました。

以前請求された方は一部を除いてWEB請求可能。それ以外は書類での郵送申請となります。
請求書類は、補償相談室へ電話か相談窓口への訪問で入手できるようです。

※「新規請求者」はWEB請求不可。ネットが使えない方、世帯代表者が変更された場合や訴訟やADR申立をされた方等も紙面請求。

イ.要件

詳細は必ず公式HPをお読み下さい。
追加賠償に係る要件としては以下が挙げられるかと思います。

・事故時点や対象期間における生活の本拠
※(1)(2)区域と「①~⑧」区域の組み合わせ。
・賠償項目「[1]~[6]」
※項目によって該当区域や対象期間など条件が異なる。
また同じ賠償項目でも地域によって金額が変わる場合あり。
・当時の年齢や状態
子供や妊婦、出生、死去。心身の状態など。

-生活本拠の区域

・2011/4/22設定時
(1)警戒区域
(2)計画的避難区域
※下記①~③については「(1)-①~③」と「(2)-〃」の6通りとなる。

・2013/8/7設定時
①帰還困難区域、または大熊町もしくは双葉町の居住制限区域もしくは避難指示解除準備区域
②居住制限区域(大熊町を除く)
③避難指示解除準備区域(大熊町もしくは双葉町を除く)、楢葉町の緊急時避難準備区域
④特定避難勧奨地点
・南相馬市、川内村、伊達市の3つ
⑤緊急時避難準備区域(楢葉町を除く)
・福島第二原発からの距離が8~10km圏内か否かの2通り
⑥屋内退避区域または南相馬市の一部地域
⑦自主的避難等対象区域
・区域外への避難と、区域内での滞在の両方該当
⑧福島県県南または宮城県丸森町

※自主的避難等対象区域:福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、郡山市、須賀川市、田村市、鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、相馬市、新地町、いわき市における避難等対象区域を除く区域。

-賠償項目

下記金額から既に受けた賠償額を引いた差額が、追加賠償額となる。

賠償項目区域対象期間金額
[1]過酷避難状況による精神的損害「1-①~③」「⑤」事故から6ヵ月(2011/3/11~8/11?)30万
[2]避難費用、日常生活阻害慰謝料「①」2017/6~2018/3最大100万(月額10万×10月)
※対象期間の出生者は出生月以降。死亡者は亡くなられるまで。
[3]生活基盤変容「②③」「⑤」無し②③:250万、⑤:50万
※事故後の死亡者は全額。2017/3末までの出生者は出生月以降~2017/3まで月額3万。
[4]健康不安に基礎を置く精神的損害「①~④」2011/3~1230万(子供および妊婦は60万)
[5]自主的避難等に係る損害
※子供および妊婦以外
「1-①~③」「⑤~⑦」「⑧」2011/4/23~12/31⑧は10万、他は20万
[6]精神的損害の増額事由
「①~⑥」※条件が多いので渇愛。
東電公式HPの「精神的損害の増額事由【ADRセンターの総括基準を踏まえ中間指針第五次追補に示されたもの】」ご参照。
※条件が多いので渇愛。

2.手順

(1)WEB請求(※追加請求者のみ)

ワンタイムパスワード認証があるので、おそらくスマホを出しながらPCで入力するのが一番早いと思います。
入力項目はテキストエディア等に下書き保存したうえで、コピペすると良いでしょう。

スマホ操作に不慣れな方が躓きそうなのは「ワンタイムパスワード」入力と「テストメール受信確認」でしょうか。

必要なモノ:
・WEB使用可能端末(PCやスマホなど)、携帯電話または固定電話
・以前請求時の申し出番号または振込先口座番号
※請求有無がハッキリしない場合は、心当たりがありそうな通帳の「2012/4」「2013/1」あたりを探してみて、入金記録が見つかれば口座番号下5桁でネット請求ができるかもしれない。
・メールアドレス

WEB請求から利用規約への同意

②基本情報入力とログイン

・「氏名(全角カタカナ、スペース無)」「電話番号(ハイフン無)」「生年月日」、「申し出番号(アルファベット+数字9桁)」または「口座番号(下5桁)」を入力し、SMSか電話での本人確認へ

・6桁のパスワードを控えておく

③郵送先住所

④メアド入力

・テストメール送信で無事届いたら次へ
※スマホのみの場合は、画面下[〇]で一度ホームに戻ってメーラーを開き、受信確認後にバックグラウンド[□や三]からWEBブラウザに戻る。

⑤内容確認

・世帯の氏名に変更があればチェック入して入力
・口座番号 〃

⑥最終確認と確定

・確定メールが届くが、請求番号の控えやスクリーンショットを残しておくのがベター
複数人世帯の場合は世帯代表者への委任確認のため、あとで世帯構成員の委任書と本人確認書類の郵送提出が必要
世帯に死亡者が居る場合は、相続と類似した手続きとなるので少々大変かと思われる。

===== 下書きメモ用 =====
・フリガナ:○○△△
・生年月日:○/○/○
・TEL:○○
・申し出番号または口座番号下5桁:○○
・ワンタイムパスワード(一時控え用):○○
・電子メールアドレス:○○@○○
====================

(2)書類請求

書類の詳細は不明な為、ここでは触れません。

①書類一式の取得

※補償相談室へ電話か相談窓口への訪問により入手。

②記入のうえ郵送

※未請求者には5月頃にダイレクトメールが届くらしいです。
ただし前回請求時からの変更があった場合などの記載があることから、一度も請求を行っていない方には届かないと思います。

(3)問い合わせ先や相談窓口

-問い合わせ先

東京電力 福島原子力補償相談室
TEL   :0120-926-470
受付時間:平日9~19時、土日祝9~17時

-相談窓口

相談窓口

・予約専用ダイヤル
TEL   :0120-926-459
受付時間:9~17時/月~金(休祝日除く)

WEB予約

.注意点

注意箇所備考
過去に一度も請求したことが無い方・WEB請求不可
・おそらくダイレクトメールも届かない
前回以前に請求していても、世帯構成または送付先に変更があるのに東電に連絡していない方へは届かないようです。
請求したか曖昧な方電話し続けて郵送請求でも良いですが、まずは書類保管や通帳記帳内容(「2012/4」「2013/1」あたり)を確認すると良いかもしれません。
もし書類の申し出番号や振込先の口座番号下5桁が得られてネット請求が使えれば、手間や時間が節約できます。
電話や相談窓口の混雑開始後しばらく電話申込や相談窓口は混むと想定されるので、急ぎで無ければ日数を置いてから行うのが無難かと思います。
前回から電話番号が変更されたが事前連絡しなかった方
※固定電話の解約や、携帯電話番号の変更など。
おそらく郵送請求しか使えないので、電話し請求書郵送してもらうかダイレクトメール待ち。
別世帯者の委任状と本人確認書類について直接会う機会があれば、その場で記入や本人確認書類コピーした方が早いが、お互い時間が取りづらいならば以下の方法も取れそう。
1.代表者は、委任状の代表者欄や返信用レターパックの差出人欄を埋めておく
2.委任者から本人確認書類の画像をメール添付してもらい、代表者側で印刷し「委任状」「本人確認書類コピー」「返信用レターパック」を委任者へ送付
※委任者がプリンター所持やコンビニ等で印刷できるならば不要。
スマホ撮影の際は反射やピンボケに注意。
3.受けとった委任者が委任者欄を埋めて投函
※委任者→代表者への戻しも無くなるし、委任者の負担も減る。
ダイレクトメール送付は中止となり、代わりに簡易書留での請求書送付。・請求書およびダイレクトメールの誤発送に関する原因と対策について
請求書およびダイレクトメールの誤発送に関する原因と対策

※住所変更受付後に、一括で行うはずのシステムでのデータ更新が一部抜けたため、変更前の住所に送ったケースがあったらしい。
変更の都度でのデータ更新と複数人での内容確認、送付前の最終確認、簡易書留での発送に切り替えたとのこと。
二人以上の世帯の請求ではWEB請求のみで完結しない・WEB請求後に委任書が届くことになる
・代表者と代表者以外全員の自署による委任書を作成し、本人確認書類(代表者除く)を添付して返送する必要がある
前回請求時と同じ世帯構成だとしても、世帯構成員が1人の場合を除き紙面提出は必須となる
もし不足があった場合は、不足分のみの委任書追加では無く書き直しを求められる
遠方居住者が複数いる場合は、特に慎重に対応する必要がある。
世帯構成員が死亡している場合・相続の際における銀行口座解約等と似た手続きになるが、生活本拠があった区域によって厳しさが異なる

「避難等対象区域」:相続手続とほぼ同等。被相続人と法定相続人の戸籍一式と同意書(法定相続人全員による署名と実印捺印)、印鑑証明書の添付も必要。
「自主的避難等対象区域」:被相続人の戸籍は死亡記載のある戸除籍謄本、法定相続人の戸籍については被相続人と代表者との関係が分かる部分のみで良い。同意書への実印押印も印鑑証明書の添付も不要。

■ご参考
ご請求を行うために必要な相続関係書類について
遺産分割協議書による手続きも認めてもらえる。その場合、相続人以外の同意書への署名捺印は不要になるのだろう。
遺言書の使用可否についての記載は無いが、おそらく可能だと思う。公正証書遺言や検認済みの自筆遺言ならば、相続人以外の同意書への署名捺印や印鑑証明書添付は不要になるかもしれない。

4.当事務所のサポート内容と料金

(1)サポート:WEB請求における入力補助

(2)料金  :500円

どうしてもご自身で出来ない方に限ります

5.ご参考HP

-東京電力
中間指針第五次追補等を踏まえた追加賠償のご案内
※紙面請求用の相談専用ダイヤル:0120-926-470
受付時間:9~19時(祝日除く平日)、9~17時(土日祝)

福島県内相談窓口のご案内
※いわき市は以下の三か所。

①平:「いわき市平字大町7-2 明治安田生命いわきビル1F」
受付時間:9:30~16時/月~金(休祝日除く)


②小名浜:「いわき市小名浜定西299」
受付時間:9~16時/月・水・金(休祝日除く)


③植田:「いわき市植田町中央1-15-1水野ビル1F」
9:30~15:30/月~木休祝日除く)

-各自治体
いわき市
福島市
・南相馬市
郡山市
・二本松市
川俣町
田村市
・会津若松市
広野町

6.更新履歴

・2023/04/11:ページ公開
・2023/05/15:ダイレクトメールに関する記載追記
・2023/05/16:下書きメモと振込履歴確認に関する記載の追記。注意点修正
・2023/05/22:注意点加筆
・2023/07/10:  〃
・2023/08/03:  〃
・2023/08/09:概要修正。

応援キャンペーン/オールふくしま

1.概要

プレミアム(割増)付き商品券を購入すれば、オールふくしま参加店舗でお得に買い物が出来る応援キャンペーンです。

申込や商品券購入、決済も全てLine上で完結するので、利用者側はスマホ一つで楽に利用ができます。
現金併用や商品券の金額以下の買い物は可能ですが、余りの換金はできませんので期間内に全て使用する必要がありそうです。

(引用:公式ページの概要資料より)

(1)プレミアム付き商品券

20%の割増あり。金額によって以下の三種があります。

5,000円券 →  6,000円分利用可能 ( 1,000円分お得 )
10,000 〃  → 12,000  〃    ( 2,000 〃   )
20,000 〃  → 24,000  〃    ( 4,000 〃   )

(2)対象期間

①利用者

事前申込:2022/ 9/26(月)9:00~ 9/30(金)17:00
申込多数の場合は抽選
購入  : 〃 10/ 6(木)9:00~10/12(水)17:00
利用  : 〃 10/13(木) ~ 2023/1/31(火)

②店舗側

・先行募集:2022/8/26(金)~9/16(金) ★終了
先行募集後も随時申込可能

2.手順

(1)利用者

Line経由でのクレジットカード情報の入力があるので、その点ご注意

①Lineでの友達登録

・スマホで公式ページから「友だち追加」に進むか、PCから遷移して表示した二次元バーコードを読み取り

商品券購入

・サイトに接続
・商品券選択
・クレジットカード支払:カード番号(16桁)とセキュリティコード(3桁)入力

商品券利用

・Line友達のオールふくしまから「利用」選択
・店舗提示の二次元バーコードを読み取り
・商品券の利用金額を入力
・店舗側にスマホを見せて、金額確認のうえ確定ボタンを押してもらい完了

(2)店舗側

①店舗の登録申請

店舗情報、入金先口座(名義人・金融機関名・口座番号)等の記入が求められます。

・WEB申請:
※9/26(月)0:00~9/28(水)17:59は、メンテナンスに付き利用不可。
・FAX:申込用紙
・郵送:FAXと同じ申込用紙事務局宛に郵送

②スターターキットの確認と二次元バーコード配置

③お客様の利用時における対応

金額確認確定ボタン押し

3.当事務所でのお手伝い

参加店舗側、利用者側を問わず、スマホやPCの操作に不慣れな方へお教えすることは可能です。
店舗側での参加申込については、確定前までの入力代行も出来ます。

サポート料金500~1,000円
ご自身で出来ない方に限らせて頂きます
購入時のクレジットカード情報入力はお手伝い致しません

4.ご参考HPなど

(1)オールふくしま

①参加店舗向け

https://syoutengai-fukushima.com/store/

②利用者向け

https://syoutengai-fukushima.com/user/

※ページ下部で登録店舗の検索も出来ます。
商品券購入利用についての資料や動画もあり。

③問い合わせ先(事務局)

・名称:オールふくしま買って応援キャンペーン事務局
(福島県商工労働部商業まちづくり課)
・所在:〒960-8041 福島市大町7番25号アクティ大町ビル5階
・TEL:0570-035-126(平日9:00~17:00)
・Eメール:katte-fukushima@tobutoptours.co.jp

補助金/事業再構築補助金

※表現を簡略的に変えています。
詳細は事業再構築補助金の公式HPをご覧ください。

補助要件を満たす再構築事業の計画を、認定経営革新等支援機関や金融機関と共に作成したうえで申請。
無事採択されれば、事業実施のあと事前に提出した補助対象費用のうち一部を補助してもらえます。

申請が必ず採択されるとは限りませんし、また費用が補助対象かの査定は厳しく事業実施後の実績や事業状況の報告も欠かさず行う必要があります。

原則は採択後の事業実施かかった費用が補助対象ですが、別途事前着手の申請をし認められれば、採択前の費用も対象になり得ます。
大抵の場合は費用を自身で支払った後での補助ですので、その余力の準備は最低限必要と言えそうです。

公開されている資料を私のgoogle drive上に載せました(2022/5/31更新)。全資料(支援機関一覧以外)を結合したものも置いたので、資料読み込みに使えるかもしれません。

事業計画の作成が出来れば、あとは文面や添付書類の準備など事務的な処理になりますので、申請の9割方終了したも同然かと思います。
ですので、申請者ご自身が補助金の内容を熟知することは必要であると捉えています。


1.流れ

(1)全体的な検討

①再構築事業の大枠考案

②要件確認:「必須要件(売上減、支援・金融機関との協働、事業終了後の付加価値増達成)」(+「補助枠固有の要件」)
「通常枠」では必須要件のみ必要その他の枠では「必須要件+固有要件」が必要になり、採択されれば通常枠よりも補助率が引き上げられます

③補助枠の決定:「通常」「大規模賃金引上げ」「回復・再生応援」「最低賃金」「グリーン成長」

※要件の詳細については、公式ページの「必須申請要件」ご参照。

(2)GビズIDプライムの取得

・ミラサポplusのIDと同メアドで連携すれば、GビズIDでミラサポplusへもログイン可能

(3)事業計画作成

・本事業での「具体的取組」「将来の展望」「取得する主な資産」「収益計画」をまとめる

・「認定経営革新等支援機関や金融機関」に相談のうえ作成

・機関から「確認書」を発行してもらう

・申請に必要な文章テキスト・書類データを準備

(4)申請

・応募〆切:6/30(木)18時

※代理申請は不可

(5)事前着手申請(必要に応じて)

・本申請とは別途でjGrantsにて申請する必要あり

(6)採択後

・「補助事業実施」

・「実績報告(事業完了後)」「実地検査(検査員が必要とした場合)」

・「事業化状況報告」:事業完了後5年間、計6回の報告

2.重要そうな資料

以下、google driveに置いたファイルの中から抽出。

公式HPのメニューごとに連番を振り重要そうなものにはファイルタイトル最後に★をつけてあります。※「★」で検索(Ctrl+f)すれば色が付くので、すぐ探せます。

全ファイル結合したpdfモニターやタブレットで通して読めば、気軽に理解を深められるかと思います。

最初は「概要」→「要領や手引き」→「採択事例とその計画書」→「質問例」の順で軽く目を通すと良いかと思います。

(1)申請の概要や手引

03-00公式HP_必須申請要件★.pdf
03-04認定革新等支援機関一覧_220422nintei_ichiran.xlsx
04-01-01リーフレット_jigyo_saikoutiku006★.pdf
04-01-02概要_summary006★.pdf
04-01-04手引き_shishin_tebiki006★.pdf
04-02-01公募要領_koubo006★.pdf
04-02-02添付書類確認シート_syoruikakunin006★.pdf
04-02-06電子申請システム操作マニュアル_densimanual★.pdf
ほか使用する添付書類(04-03-##)

(2)よくあるご質問

05-01補助対象者について_faq_hojyo_taisyousya★.pdf

05-09その他のご質問_faq_sonota★.pdf

(3)採択結果と事業実績の手引き

06-01採択結果_全国統合版_tokubetsu_all04★.pdf
06-02(全体版)事業計画の概要_tokubetsu_gaiyo04★.pdf
07-01-01交付規程_koufu_kitei★.pdf
07-02-01補助事業の手引き_hojyo_tebiki01★.pdf
07-02-02参考様式集all★.pdf
07-02-03よくある交付申請時の不備_kofu_shinsei_fubi★.pdf

(4)採択事業者向け資料

07-03Jグランツ入力ガイドall★.pdf
07-04-01実績報告書等作成マニュアル_jissekihokoku_manual★.pdf
07-04-02実績添付資料一覧表_jissekitenpusiryo_hyo★.pdf
07-05事業化状況報告システム操作マニュアル_jigyokajyokyohokoku_manual★.pdf

(5)採択事例

08-01~08-03:「事例資料集」「事業計画書例」「活用イメージ」

3.ご参考HP

(1)事業再構築補助金HPトップ

(2)公募要領手引きなど

公募要領

リーフレット

概要

手引き

(3)申請用URL

gBizログイン
新規登録

申請ページ
※gBizIDでログイン。

事前着手申請用URL

4.当事務所のサポート

申請者様と支援・金融機関がメインで計画作成しますので、当事務所のサポート内容は以下のようなものに限定させて頂きます。
特に、責任所在が曖昧になり易そうな部分は避けております

(1)対応業務

①申請や報告にかかる文面校正

読みやすい文章へ整えるのみで、内容自体の決定・変更は除く

②添付書類等の作成補助と進捗管理

集計や入力手間がかかりそうな書類の作成や、必要書類の進捗管理といった事務処理補助

※補助対象費用への割り当ても可能ではありますが、申請者様ご自身で事務局に確認するのが最も確実かと思われます。

③下書き作成、提出書類の整理

・申請に用いる下書きテキスト等の作成

・実績報告などにおける内訳・明細書や管理台帳の作成サポート

つまり転記や文章校正、集計・整理といった部分のみになります。

(2)料金

料金設定は非常に難しいので、相談のうえ柔軟に幅をもたせた形に出来れば幸いです。

大体の目安は「5,000円/時間」または「5,000円/1書類」の低い方となります。

5.更新履歴

・2022/06/01:ページ公開
・2023/05/08:見出し、テキストURL部分の修正

支援・給付金/いわき市_住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

※表現を簡略的に変えています。
詳細は公式HPをご覧ください。※6/1から移転した模様。

令和3年度分の「住民税非課税世帯」または「家計急変世帯」に対し、1世帯あたり10万円を支給して頂ける臨時特別給付金です。
非課税世帯には確認書が届くので記入のうえ返送。家計急変世帯については申請書や添付書類を持参して窓口にて申請を行う必要があります
※家計急変世帯:令和3年1月以降の任意月収入を年収換算して非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯。

公開されている資料を私のgoogle drive上に載せました(2022/4/22更新)。
全資料も置いたので、資料読み込みに使えるかもしれません。
※申し訳ございません。ファイルの中身が誤っていたので修正しました(4/22)。

1.概要

(1) 所得要件:詳細は公式HPご参照
①住民税非課税世帯
・「R3/12/10(基準日)においていわき市に住民票あり」かつ「同一世帯に属する全員が、R3年度分の住民税均等割非課税である世帯」
※生活保護受給者において、条例で住民税均等割が免除されている方も含む。

②家計急変世帯
・(「R3/12/10(基準日)においていわき市に住民票あり」かつ)「①に非該当」かつ「同一世帯に属する全員が、R3年度分の住民税均等割非課税世帯と同様の事業にあると認められる世帯」
・R3/1以降の任意の1か月の収入を年収換算して判定。要件を満たさない場合は1年間所得で判定
・収入の種類は「事業」「不動産」「年金」(※非課税の公的年金等収入は除く)

※①②共に、均等割が課せられている方の扶養親族等のみで構成される世帯除く

(2) 給付金額1世帯あたり10万円(口座入金)

(3) 申請期限令和4年9月30日(金)必着
窓口申請のみ
→申し訳ございません。
基本的には窓口ですが、以下への郵送も可能のようです(Q&Aの回答13ご参照)。
– 送付先
〒970-8686
いわき市平字梅本21番地 保健福祉課

(4) 必要書類
①住民税非課税世帯:確認書が届くので、記入し返送するのみ

家計急変世帯:詳細は公式HPご参照
申請書」「本人確認書類」「住民票等(※1)」「振込先口座の確認書類」
収入(所得)見込額の申立書」「任意月の収入状況が確認できる書類(※2)」

※1:R3/1/1以降複数回転居された方の場合は、戸籍附票の写しも必要
※2:R3年度中の収入であれば源泉徴収票や確定申告書等も必要

(5) 相談・申請窓口
①平日開設:月~金曜(祝日除く)のAM9~PM5時

地区会場リンク
いわき市役所本庁舎 2階https://goo.gl/maps/m9JRyJQn3mDC7jE77
小名浜小名浜支所 2階 第一会議室https://goo.gl/maps/7A9Wd559sAYw9WE26
勿来勿来支所 3階https://goo.gl/maps/5h2vQJHW5joXBvfE7
常磐常磐支所 2階 小会議室https://goo.gl/maps/c8rZRvN4XPun29Q26
内郷内郷支所 2階 第一会議室https://goo.gl/maps/PXk5Ht2LooweXk7R6

②月2回開設:AM10~PM4時

地区会場週・曜日リンク
四倉四倉支所第2・4水https://goo.gl/maps/x225Y4ppizfZHoXe8
遠野遠野支所第1・3火https://goo.gl/maps/MjyE2mKrUoUrN6jX6
小川小川公民館第1・3月https://goo.gl/maps/5Cj3N34Xnsth4zxKA
好間好間公民館第1・3金https://goo.gl/maps/5591Z77UeQ5xs87v9
三和三和支所第1・3水https://goo.gl/maps/3RxAknDUNvpdEGTX7
田人田人支所第1・3木https://goo.gl/maps/E7GjuFBAqV9J3hJAA
川前川前支所第2・4木https://goo.gl/maps/MXYt8BQWenDMZMRg7
久之浜・大久久之浜・大久支所第2・4火https://goo.gl/maps/VnDgRcSaZKxiy5gg9

(6) 問い合わせ先
①いわき市臨時特別給付金コールセンター
・電話番号:0120-100-944
・対応時間:AM9~PM5時(土日祝は除く)
平日開催が無い上記8地区(四倉~久之浜・大久)にお住まいの方については、コールセンターで事前に予約すれば、開設日以外で出張相談・申請も対応頂けるようです

②内閣府コールセンター
・電話番号:0120-526-145
・対応時間:AM9~PM8時(土日祝も)

2.ご参考HP

6/1に公式リンクが移転されたため、下記URLも変更しました(6/6)。

– いわき市/住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1639964833009/index.html

– 資料・様式など(※pdf以外は右クリックで保存する必要あり)
・(様式第2号の1)令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1653287355821/files/220601_yousiki02-01.xlsx
・(様式第2号の2)令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1653287355821/files/220601_yousiki02-02.xlsx
・(様式第3号)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1639964833009/files/kakei.xlsx
・(第3号別紙)簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1639964833009/files/moushitate.xlsx
・(別紙様式1)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金用DV等被害申出受理確認書
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1639964833009/files/youshiki1.docx
・(別紙様式2)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る配偶者やその他の親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書(26KB)(エクセル文書)
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1639964833009/files/dvyoushiki2.xlsx
・本人確認書類について
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1639964833009/files/honnninnkakuninn.pdf
・住民税非課税世帯等の臨時特別給付金受給拒否の届出書【生活保護用】
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1639964833009/files/kyohi.xlsx

支援・給付金/福島県一時金第4弾

※表現を簡略的に変えています。
詳細は福島県一時金第4弾の公式HPをご覧ください。

新型コロナ禍の影響で直接的な影響を受けた(またはそのような事業者を顧客に持つ)事業者に対し、支給要件に合致すれば、一律30万円が支給されます。
事業復活支援金と類似していますが、材料の供給や従業員確保の影響は非該当のようです。

公開されている資料を私のgoogle drive上に載せました(2022/3/8更新)。全資料を結合したものも置いたので、資料読み込みに使えるかもしれません。

事業復活支援金の申請者で2022/1~3から対象月を選ばれた方は、それらの書類データと「直近での営業を証する書類」「コロン禍影響の理由の文章」を準備すれば、比較的簡単に申請ができるかと思います。
「創業時期」は年月まで書く必要があります。

※近日中に、申請操作画面のサンプルを載せる予定。
ID作成以外は郵送用申請書の内容をそのまま入力するだけなので、載せるのを止めました。


1.福島県一時金第4弾の概要

まずは公式HPをよく読み、内容を把握する必要があります。

(1) 支給要件
・不支給要件に該当しないこと(公式HPの「交付対象者及び交付要件」ご参照)。
事業内容やコロナ禍の影響が条件に合致している必要があります。
事業復活支援金と異なり、休業・時短営業協力金の支給を受けている方は完全に非該当なので、ご注意。
詳細は割愛します。

(2) 売上比較について:①が原則で②・③は特例になります
対象月は「2022(R4)/1~3のいずれかの月」。
原則の場合、基準月は「2019/1(H31)~2021(R3)/3」のうち条件に合致する対象月同月。
①対象月の売上が、基準月と比較して30%以上減少
②      〃           未満減少
基準月を2021(R3)/10~12から選ぶことができます。
③新規創業(2021/2/2~12/31までの創業)
創業時期によって、選べる基準月が異なります。
・02/02~10/01:2021(R3)/10~12のいずれか
・10/02~11/01:2021(R3)/11か12
・11/02~12/01:2021(R3)/12
・12/02~12/31:2022(R4)/1

(3) 申請書類
詳細は割愛します。公式の書類チェックリストをご覧ください。
・申請書(wordpdf版)はオンライン申請では添付不要です
・確定申告書は基準月を含む年度のみ、売上台帳は対象月のみ
・対象月の売上が無い場合の事業継続証明は、そのまま「事業活動がわかる書面」として使えそうです
・営業を証する書類:チラシ、パンフ、HP、許可情報、名刺、見積、請求・領収、納品、仕入に係る書類など出せるものがあれば。情報が多いほど良いかと思います。

(4) 申請期間
・申請期間:2022年(令和4年)の2/10(木)~5/20(金)

(5) その他
・オンライン申請の場合に作成するログインID/パスワードは、簡単のため事業復活支援金と同じでも問題無いかと思います
・申請者情報の入力を誤ってID作成した場合は、別の名前でID作り直しをするしか無いようです
・オンライン申請の場合でも、郵送申請用の申請書やテキストへ下書きしたうえで申請処理をした方が、入力誤り防止や整理が出来て良いかと思います
・オンライン申請で書類データを添付するとファイル名が変わりプレビューも出来ないので、添付誤りには注意が必要です
整理・区別されたファイル名と、添付前の中身確認は推奨。


2.料金

– ご報酬
・サポート・申請入力代行等:(電子的なやり取り)    5,000円
              (対面かつ紙面書類の場合) 10,000円
・事業復活支援金の申請サポートとセットの場合は、紙面・電子問わず3,000円
※書類データ大半が使いまわし可能な為。


3.ご参考HP

– 福島県/売上の減少した中小事業者に対する一時金(本県版一時金第4弾)
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html

– 一時金概要
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/494066.pdf

– 申請受付要領
・申請受付要項(一時金第4弾)
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/494416.pdf
・(別表1)特例措置における基準月
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/492780.pdf
・(別表2)提出書類チェックリスト
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/494418.pdf
・(別表3)申請書配布窓口一覧
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/492782.pdf

申請書
・申請書(Word版)
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/494415.docx
・申請書(PDF版)
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/494420.pdf
・申請書記載例
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/494421.pdf

– Q&A
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/495061.pdf

– 郵送先 ※持参による申請不可
〒960-8043 福島市中町1-19
福島中町郵便局留 福島県一時金事務局 宛
※切手貼付。裏面への差出人住所・氏名記載は必須。簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送。宅急便・宅配便は不可。

– 電子申請
ア.法人用
https://amarys-jtb.jp/ichijikin4-hojin/
イ.個人事業者用
https://amarys-jtb.jp/ichijikin4-kojin/

– 福島県暴力団排除条例(平成23年福島県条例第51号)全文
http://www.police.pref.fukushima.jp/02.oshirase/-4keiji/bouhai_jyourei/H300323bouhai.pdf
– プライバシーポリシー全文
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/disclosure-and-privacy/privacy.html

– お問い合わせ先
福島県一時金コールセンター
TEL:024-521-8572
受付時間:毎日9:30~17:30

4.お問い合わせ

お電話の場合は、必ずご氏名とご用件をお伝え下さい。
事前に出来る限りお客様の健全性を確認しておきたい為です。
固定電話からでなく素性も把握できない場合、掛け直しし難くなります。

    - お客様情報





    - お問い合わせ・ご依頼内容
    ・業務
    カテゴリ:福島県一時金第4弾
    ご依頼範囲(必須)
    ①サポート・申請代行等②その他
    ・ご希望(任意)



    ・事前情報(推奨)
    確定申告

    基準月

    確約事項(必須)
    ①「許認可などの欠格要件や不支給要件に該当しない」
    はいいいえ
    ②「ご本人や関係者が反社と関係していない・していたことがない」
    はいいいえ
    ③「不正・不誠実な行いの事実がない」
    はいいいえ

    (必須)

    支援・給付金/事業復活支援金

    申請期限が延長されました。
    ・延長期限:申請「6/17(金)」事前確認 「6/14(火)」5/31(火)までにアカウント発行した場合に限る
    ※上記全て、その日の24時まで

    おそらく6月以降はID再作成ができないので、事前確認処理の間違いには特に注意が必要かと思います。


    ※支援金説明について表現を簡略的に変えています。
    詳細は公式ページをご覧ください。

    公開されている全資料を私のgoogle drive上に載せました(2022/2/15更新)。全資料を結合したもの(給付規定と宣誓・同意書以外)も置いたので、資料読み込みに使えるかもしれません。

    独自に支給額計算ツールも作りましたのでご利用ください。
    ※ただし、公式HPのシミュレーションでの検算をお忘れなく

    チェックシートも(簡易版拡張版)作ってみました(記載例)。
    申請される方の事前準備や登録確認機関でのチェックにも使えるかもしれません。
    ※売上台帳作成シートを修正しました(2022/4/7)。申し訳ございません。
    番地の書式を文字列へ修正(5/5)。法人番号の書式と委任状を修正(5/13)。

    一次支援金等のログインID/パスワードを失念した方向けに、管理表も(初期PASS:jigyoufukkatsu)作ってみました。
    今回作成したIDもいつ必要になるか分かりませんので、保管・記録をお勧めします手書きの場合は誤認識に注意が必要です。
    ※パスワード変更は[名前を付けて保存]-[(保存先選択画面で)ツール]-[全般オプション]から読み取りパスワードを二回入力すれば出来ます。


    0.結局何をすればいいの?

    1.自身の状況や支給できることの確認

    (1)不支給要件に該当しない、新型コロナ禍の影響による売上減
    (2)月間や年間売上高から比較対象となる月や年度を定める
    ※地方公共団体から休業・時短営業に伴う協力金を受けている(受ける予定)場合は、対象月の事業売上にその期間の相当金額を加算する必要あり。
    (3)必要書類が揃えられるか確認
    ・原則「確定申告書」「帳簿書類や通帳」は必要
    ※「一次支援金」や「月次支援金」をすでに受けているならば帳簿書類等の再準備は不要。「2-(1)~(4)」が準備できたら申請可能。

    2.必要書類のスキャン・撮影

    申請時に添付が必要なものは、全て鮮明にスキャン・撮影
    ※解像度は200~300dpiが無難?
    (1)身分証明(個人)、登記事項証明書(法人)、国民健康保険証(個人かつ雑・給与所得)
    (2)確定申告書の控え(必要年度分)
    ・第一表+青色申告決算書p1,2(法人の場合は法人事業概況説明書p1,2)
    収受印または受付番号・日時(e-Tax)が無く、受信通知も無い場合納税証明書(その2所得金額用)が必要。それも取得出来ない場合は、市県民税の課税額証明書(所得額記載あり)を添付。
    (3)振込先の通帳(表紙+p1,2)
    (4)宣誓・同意書に自署したもの:よく理解したうえで自署
    (5)帳簿書類、通帳
    ・帳簿書類:対象月と過去分の売上台帳(「年月」「日付、商品名、販売先、取引金額」「合計金額」記載あり)、過去分の請求・領収書、通帳など
    ・事前確認機関に見せる全部が無理なら、とりあえず「基準月分」
    ※月間売上高や、申請で添付する1取引分の紐づけ箇所は分かりやすいようにマーク。1取引分を添付しなくともマークは必須らしい。
    (6)「(5)が用意できない場合」は理由書
    ※基準月において、最低1取引分の「通帳記帳+(請求または領収書)」が無いと理由書が必要になる模様。
    事前確認において、最低でも「基準月と抽出月での取引紐付け」を確認するので、原則は「月内での全取引分」が無ければ合理的理由が必要。

    3.申請ページでID作成

    ・事前確認用の申請ID(C<数字9桁>)と電話番号は控えておく:IDはログインすれば確認できる
    ※過去に「一次支援金」や「月次支援金」を受けている場合は、ID再利用可。

    4.事前確認機関を選び連絡・情報提供

    (1)選ぶ際の留意
    ・継続的に支援を受けている機関・士業が登録確認機関ならば、そちらを選んだ方が吉:帳簿書類等の確認が不要になる
    ・メールやり取りやオンライン対応可能ならば、移動が不要になる
    (2)連絡時
    ・「対応可否」「確認方式(対面かオンラインか)」「料金」を確認
    対象月や基準月を伝えて必要な帳簿書類を確認:「全部」か「基準+任意月」か
    (3)可能であれば書類またはデータを事前に渡す
    ・申請IDと電話番号
    ・「2-(1)(2)、(4)~(6)」の書類またはデータ
    ※合理的理由についても、理由書を渡した方がベター。
    ・任意月の売上台帳と請求・領収書、通帳
    ※伝票番号や紐づけ箇所のマークがあると助かります。
    ・出席者の身分証明:
    ・委任状(代理出席の場合):書面原本(または電子署名+タイムスタンプ付きのpdf)
    ※提出はしないが、登録確認機関の手元に残す。

    5.日時を決めて事前確認

    4-(3)の提供・確認が済んでいれば、おそらく事前確認の8割方終了(申請の7割方も)している。
    ※登録確認機関側は可能であれば、録音(対面)または録画(オンライン)記録するのがベター?
    (1)申請者または代理人の本人確認:出席者の写真撮影ができればベター?
    (2)帳簿書類等のチェック
    ・2018/11~対象月までの存在確認:4-(3)で帳簿全部の確認を済ませていれば不要
    ※その場での全部確認はおそらく不可能で、大まかに全体を見ることしかできないはず。
    ・台帳との整合性確認:4-(3)を済ませていれば不要
    (3)宣誓・同意事項の説明・確認
    (4)補足説明
    経産省の詳細書類「事業復活支援金の詳細について」は必読
    ・書類に不備があった場合は再確認頂く→事前確認未了
    ・書類が合理的理由により存在しない場合は審査時に代替書類を求められる場合がある旨を伝える
    (5)登録確認機関によるマイページでの処理
    ・処理の完了後の修正は事務局に負担をかけてしまうので、事前確認と処理とに間をあけた方が無難

    6.申請

    ・「4-(6)」完了後に申請ページから入力・申請が可能になる
    ・申請画面での入力については、公式HPのオンライン手順書ご参照
    ・若干迷いそうな箇所はこちら
    ・申請後から入金までの期間:申請された方の話(2名ほど)では、申請後1週間ほどで入金されたそうです

    1.事業復活支援金

    ア.概要

    1.給付対象

    以下全てを満たせば、給付対象となり得ます
    ・不給付要件に該当しない方
    ・新型コロナ禍により、需要減・供給制約の悪影響を受けている
    会計操作はもちろん、未到来の月について売上調整を行った場合は給付要件から外れますので、ご注意ください。
    ・2018~2020年の11月~翌年3月と比較して、2021年11月~翌3月のいずれかの売上が30%以上減少
    ※不給付要件該当者:「既に給付通知を受けた者」「過去の給付金等での不正受給者」「公共法人(国、法人税法別表第1)」「性風俗又は接待業務受託営業者」「政治団体」「宗教上の組織・団体」「その他中小企業庁長官が不適当と判断する者」
    ※地方公共団体から休業・時短営業に伴う協力金を受けている(受ける予定)場合は、対象月の事業売上にその期間の相当金額を加算する必要あり。

    2.上限額

    売上減の割合、個人や法人規模(中堅・中小限定)によって上限額が異なります
    売上減       個人  法人(売上1憶以下 1憶超5億以下 5億超)
    ———————————————————————————————–
    50%以上    :  50        100     150   250
    30%以上50%未満:  30          60      90    150
    ———————————————————————————————–
    ※上限額単位:万円
    ※減少率や支給額の計算方法については、「法人または個人(青色申告)」と個人(白色申告または雑所得者)」とで異なります。

    3.申請期間

    ・申請期間:2022年の1/31(月)~5/31(火) 事前確認の〆切「5/26(木)」
      ⇓
    ・期限延長:申請「6/17(金)」事前確認 「6/14(火)」5/31(火)までにアカウント発行した場合に限る
    ※上記全て、その日の24時まで

    4.差額申請:R4/6/1より可能

    ・満額支給を受けられなかった方を対象に、「申請した月~2022/3」で売上減50%の月があれば、差額申請によって満額との差額分受給を可能とするもの


    イ.手順

    1.書類準備と申請ID発行

    (1)必要書類
    ①確定申告書
    ②本人確認書類(個人)、履歴事項全部証明書(法人)、国民健康保険証の写し(雑・給与所得の個人のみ)
    ③振込先の通帳
    宣誓・同意書
    ⑤対象月の売上台帳等
    ⑥(雑・給与所得の個人のみ)業務委託契約等収入があることを示す書類
    ※雑・給与所得の個人の場合は、業務委託契約等の収入部分を抽出して示し、契約と支払を証する書類をセットで用意する必要があります。
    ⑦基準月の売上台帳等
    ⑧基準月の売上に係る帳簿等:無い場合は理由書が必要
    ・通帳の基準月取引分
    ・請求書・領収書等の1取引分
    請求・領収書や通帳については、費用や売上原価に係るものではなく「お客様への代金請求・受領や入金頂く際のもの」になります。
    ※通帳にマーカーするなどで照合し易いようにします。
    ※事前確認では、⑦~⑧の全期間分と委任状(代理出席の場合)が必要です。
    雑・給与所得の個人の場合は、業務委託契約等の収入部分を抽出して示し、契約と支払を証する書類をセットで用意する必要があります。
    ※「一時支援金・月次支援金の受給実績無し」又は「登録確認機関と継続支援関係がある」者は帳簿関係書類のご準備は省略できます。
    (2)ID発行
    下記ページでID作成
    https://registration.ichijishienkin.go.jp/register-user/entry
    ※一時支援金又は月次支援金で既にID作成済みの場合は不要。

    2.登録確認機関による事前確認

    3.オンライン申請

    添付書類は全て電子データになります。
    ・鮮明な画質での画像(JPG・JPEG、PNG)又はPDF
    ・書類1つにつき1ファイル(最大20MB)

    ファイル添付についてはページ毎の別ファイルとして添付を求められますが、おそらく不備を防ぐためかと思います。
    複数ページを結合した同じpdfファイルを数か所に添付しても問題は無さそうですが、プレビューし易い点では画像の方が良さそうです。
    ※添付後に表示ボタンを押せば、別タブで添付ファイルの内容が表示されます。

    また例えば、「01-01身分証(免許証)表」「01-02身分証(免許証)裏」「02-01確定申告2019_第一表」「02-02確定申告2019_青色p1」「02-03確定申告2019_青色p2」・・・などと連番を添えたファイルタイトルを付けると把握し易くなると思います。

    公式HPのオンライン手順書を見ながら申請補助シートの項目を下書きして入力すれば問題無いとは思いますが、若干迷いそうな部分を以下に。

    (1)屋号・雅号:確定申告書と合わせます

    (2)現金取引など「請求または領収書」と「通帳記帳」のセットが一つも無い場合は理由書が必要ですが、申請入力画面「入力(7/7)」の「上記以外に必要な書類」において、「基準月の売上に係る通帳等の口座名義が確認できる書類」「基準月の売上に係る通帳等」の両方に理由書が添付します。
    ※添付必須なので、添付しないと先に進めません

    (3)金融機関コード4桁は以下で検索できます
    – 金融機関コード銀行コード検索
    https://zengin.ajtw.net/

    (4)業種の大中小分類の見当をつけるのは、総務省のページでも良いですが、以下の宮崎県資料でキーワード検索(Ctrl+f)するのが早いかもしれません。
    – 宮崎県/産業分類区分
    http://www.sun.pref.miyazaki.lg.jp/assist_common/img/application/download/industrial-classification.pdf#page=1


    2.事前確認

    当事務所も登録確認機関への登録済みです。
    不支給要件への非該当や書類準備可否さえ確認できれば、ノートPCを持参して一度で済ませることも可能です。
    ただ、事前の書類データご提供やオンラインご対応頂ければ非常に助かります。


    ア.概要

    ・支援金支給の申請をする前に、登録確認機関からの事前確認が必要です
    ・TV会議または対面(電話は継続支援関係者のみ可)により、身分・法人確認と書類チェックをします
    「何をチェックしたのか」の記録も残しますので、事前にコピーデータをご送付またはご持参頂きます。
    ・登録確認に進む前に申請IDの作成が必要です
    必要に応じて、お手伝いします。
    ・会議ツールはお客様の環境に合わせます
    対応可能ツール:「Google MeetまたはDuo」「Microsoft Teams」「Skype」「Zoom」「Facebook Messenger Rooms」


    イ.手順

    1.申請IDの仮登録と作成

    2.事前確認

    (1)申請者情報
    ①「申請ID」「電話番号」「法人番号及び法人名」(法人)または「氏名及び生年月日」(個人)
    ②「継続支援関係」
    ③「実施方法」「確認の種別(一部・全部)」「事前確認の対価(報酬)」
    (2)事前確認の出席者
    ・依頼者の身分証明(代理人の場合は委任状も)確認
    (3)対象月・基準月の売上や帳簿書類等
    「一時支援金・月次支援金の受給実績無し」又は「登録確認機関と継続支援関係がある」者は確定申告書控え以外の確認は省略できます。
    ①「確定申告書の控え」「帳簿書類(売上台帳、請求または領収書等)」「通帳(振込支払の場合)」
    請求・領収書や通帳については、費用や売上原価に係るものではなく「お客様への代金請求・受領や入金頂く際のもの」になります。
    ※無い場合は理由も伺います。
    ②「帳簿書類」及び「通帳」のサンプル
    ※①②は2018年以降全てのものが必要です。
    膨大過ぎる場合は、基準月と確認機関が任意に選んだ月についてチェックします。
    (4)状況
    ・コロナ禍影響による売上減の要因
    ・該当項目の確認
    (5)宣誓・同意事項の理解
    ・下記内容をシッカリと把握頂きます
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_sensei_doui.pdf#page=1
    ※オンライン申請の際に添付が必要ですので、自署でご用意頂く必要があります。
    ※宣誓・同意事項と不支給要件を結合したもの

    (6)資料の案内

    3.確認機関による事前確認通知番号を発行

    ・発行後、申請者による申請が可能になります


    3.料金

    無料対応に変更しました(2/18~)。

    ただし、あくまで事前確認そのものの料金ですので、内容を理解頂いて書類がほぼ準備できた状態からスタートすることが前提です。
    簡単なご助言・サポートで無い場合は、サポート料金を別途頂きますのでご了承ください。

    電子的なやり取りでしたらある程度の助言・サポートも無料で行えますが、面で沢山の書面をお持ち頂いた場合はサポート料金が発生するとお考え下さい。

    – ご報酬(改定2022/2/22)
    ・事前確認      :無料
    ・サポート・申請入力代行等:(個人)12,000円、(法人)18,000
    ※申請ページ最後の確定ボタンは代行できません。


    4.登録確認機関について

    (1)登録確認機関

    認定経営革新等支援機関またはそれに準ずる個別法に基づいた設置機関、その他個別法に基づく士業関連等は、登録確認機関への登録申請ができます。
    – 事業復活支援金 登録確認機関 新規登録申込フォーム
    https://tourokukakunin.jigyou-fukkatsu.go.jp/tourokukakunin/s/

    事前確認は申請者・事前確認出席者や書類、状況の形式的チェックを行うもので、中小企業庁や事務局が定める方法に則って行っていれば、申請希望者の申請・受給に関する責任を負わないようです。
    ただし、杜撰な確認にも関わらず通知番号を発行したり定められた方法から外れている場合は、責を問われる可能性があります。
    その場合は事務手数料も受け取れず、支払後に不正が発覚した場合は「手数料全額+延滞金)×1.2」(加算額2割)を支払わなけばなりません。

    事前確認に係る報酬に関しては、以下のいずれか一択となり二重取りはできません。
    ・「申請希望者からの対価」:設定自由
    ・「事務局からの事務手数料」:受給者数が10者以上の場合に、受給者数×2,000円(税込)/1件
    ※辞退も可能。一部確認の場合は1,000円(税込)
    申請希望者からの対価無しかつ事務手数料+申請サポート報酬という受領は可能だが、厳しい経営環境を考慮して柔軟な対応をお願いするとのこと。

    (2)事前確認

    書類等が全て揃っていることの確認は大変なので、基準と抽出部分でどれかが抜けていて合理的理由があればそれで事前確認を完了し、あとは申請者に任せた方が良いのかもしれません。

    合理的理由については明確でなく、登録確認機関の判断に任せるとのこと(2022/2/23事務局へ確認)。
    ・考えられる理由例:「この内容で別の申請は通った」「一時支援金等のID/PASSを忘れた」「基準期間を含む確定申告がまだ終わってない」など

    (3)作成したID/PASSの保管推奨

    今回の事業復活支援金で作成したIDがいつ必要になるか分かりませんので、ID/PASSの厳重保管も勧めた方が良さそうです。

    (4)事務局への問い合わせ、修正依頼

    メールは使えず電話のみ。事務局側で内容録音をして下さっています。
    登録確認機関や申請者の情報、問い合わせ内容を口頭で伝える必要がありますので、全て手元に情報を準備のうえ連絡するのが良さそうです。

    事前確認後に登録内容の修正も依頼できますが、回答までの日数は未知数の為、申請ID再作成と事前確認の再登録処理をした方が早い可能性があります。

    ※個人的にはメール対応や登録確認機関マイページ毎のチャット機能があれば便利だと感じましたが、慣れれば問い合わせ不要なので電話で十分としたのかもしれません。

    (5)ビデオ電話ツール

    ※オンライン会議やテレビ電話ともほぼ同意。ツールは道具的な意味です。
    代表的なビデオ通話ソフトに関してはすでに有益な紹介ページがありますので、こちらにまとめました。

    全て、互いに友達にならずともメールアドレスが分かっていれば、単発でビデオ会議を開くことができます


    5.ご参考HP

    A.支援金全般

    (1)中小企業庁/事業復活支援金
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html
    ※委託先:デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

    (2)リーフレット
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_leaflet.pdf

    (3)詳細資料/経産省_事業復活支援金の詳細について
    https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf#page=1

    (4)申請要領
    ア.中小法人等
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_yoryo_chusho.pdf
    イ.個人事業者等(事業所得)
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_yoryo_kojin.pdf
    ウ.個人事業者等(主たる収入が雑・給与所得)
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_yoryo_zatsu.pdf

    B.事業復活支援金とは

    (1)給付対象・給付額について
    ア.中小法人等
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/overview/index.html
    イ.個人事業者等(事業所得)
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/overview/kojin.html
    ウ.個人事業者等(主たる収入が雑・給与所得)
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/overview/zatsu.html

    (2)給付額シミュレーション
    ア.中小法人等
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/simulator/index.html
    イ.個人事業者等(事業所得)
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/simulator/kojin.html
    ウ.個人事業者等(主たる収入が雑・給与所得)
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/simulator/zatsu.html

    (3)差額申請
    – 差額給付の申請方法と申請期間について
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/news/20220520.html

    C.必要な書類

    (1)申請に必要な証拠書類

    ア.中小法人等
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/procedure_flow/index.html
    イ.個人事業者等(事業所得)
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/procedure_flow/kojin.html
    ウ.個人事業者等(主たる収入が雑・給与所得)
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/procedure_flow/zatsu.html
    ・宣誓・同意書
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_sensei_doui.pdf#page=1
    ・理由書
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/downloads/category.html#pleading

    (2)事前確認に必要な書類

    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/prior_confirmation/required.html

    (3)申請における注意事項

    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/inadequacy/index.html

    (4)保存書類等のご案内

    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/hozon/index.html
    ※不足や疑義があった場合に、追加書類として求められる書類です。

    D.事前確認

    (1)事前確認とは

    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/prior_confirmation/index.html

    (2)事前確認に必要な書類

    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/prior_confirmation/required.html

    (3)登録確認機関を検索する

    https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/
    ・例)福島県いわき市・テレビ会議対応可
    https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/search?prefName=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C&prefNameTmp=&cityName=%E3%81%84%E3%82%8F%E3%81%8D%E5%B8%82&cityNameTmp=&storeName=&storeNameTmp=&_twcondition1=on&_twcondition1=on&_twcondition1=on&twcondition2=can&_twcondition2=on&page=1&searchType=1

    E.申請サポート会場

    (1)申請サポート会場とは

    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/support/index.html

    (2)申請サポート会場を一覧から探す

    https://reservation.jigyou-fukkatsu.go.jp/area-search-country
    ・福島県:福島トヨタビル5Fのみ(2022/1/28時点)
    https://reservation.jigyou-fukkatsu.go.jp/area-search-meetingroom?prefCode=07

    F.よくある質問

    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/faq/index.html

    お問い合わせ先
    TEL:0120-789-140(携帯電話からも可)
    IP電話等からのお問合せ先:03-6834-7593

    G.申請

    (1)支援金 申請マイページ

    https://reception.ichijishienkin.go.jp/login

    (2)支援金 申請仮登録

    https://registration.ichijishienkin.go.jp/register-user/entry
    ※事業形態、メアド、電話番号を入力のうえ、同意にチェック

    H.登録確認機関加入者向け

    (1)事前確認について

    https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/jizen.html

    (2)事前確認への協力依頼・事前確認マニュアル等

    ・事業復活支援金における事前確認への協力依頼
    https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/kakunin.pdf
    ・(別紙1)登録に関する申込内容について
    https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/kakunin_01.pdf
    ・(別紙2)事業復活支援金に関する事前確認マニュアル
    https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/kakunin_02.pdf?0126
    ・(別紙3)よくある質問及び回答
    https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/kakunin_03.pdf?0126

    (3)事業復活支援金 登録確認機関 新規登録申込フォーム

    https://tourokukakunin.jigyou-fukkatsu.go.jp/tourokukakunin/s/
    ※メアド送信後に届いたURLリンク先で、情報入力して申請完了。
    ・新規登録申込に必要な書類
    https://ichijishienkin.my.salesforce.com/sfc/p/5h0000012DAH/a/5h000000H5rB/gudw9.Pmkazjr7SI8RobgFpSDYMTNFaVWfmZONMcEdI

    (4)お問い合わせ先

    事業復活支援金事務局 登録確認機関専用 相談窓口
    TEL:0120-886-140(携帯電話からも可)
    IP電話等からのお問合せ先:03-4335-7475
    ※受付時間は、8時30分~19時00分(土日祝対応可)

    6.問題や留意点など

    1.料金について

    公式HP案内の強調部分のみから、無料と判断される方がいらっしゃるようです。

    事前確認対応した申請通過数が10件未満だと、登録確認機関は完全に無料で対応することになりますが、おそらく継続支援関係の機関による一部確認か申請サポートで料金を頂く形で無いと、無料対応は厳しいのではと思います。
    申請者の方が十分に内容把握し帳簿書類等の整理・提供が十分に行われていれば、短時間での事前確認は可能ですが、それでも労力・時間を使うはずです。

    2.兼業者の場合の、帳簿書類等と通帳との整合性チェック

    各事業の通帳が同じで、もし1顧客から複数事業分まとめて振込されている場合は、申請対象事業の売上が分かるように明示する必要がありそうです。
    ※他事業の売上や領収情報も添えるなど。

    3.振込額が「売上と立替費用の合算額」の場合

    領収書の形式によっては、売上台帳の売上(立替除く)との対応が分かるよう売上部分の合算額を明記した方が良いかもしれません。

    4.売上計上が実現主義の場合の通帳記帳とのズレ

    現金取引や領収時に売上計上(現金主義)する場合は領収と売上のタイミングが同じですが、サービス・商品提供完了部分の請求時に売上計上(実現主義)する場合は売上台帳と通帳記載のタイミングが合うとは限りません。

    台帳と領収との紐づけがされていれば比較的容易ですが、登録確認機関がどこまでをケアすべきなのかが難しいところです。

    5.申請ID作成時の事業形態選択ミス

    申請ID時に個人の事業所得と雑・給与所得の選択を誤った場合、事前確認登録時の入力内容と合わず処理が進められなくなります。

    その場合は申請IDを再作成頂き、新たなIDをお伝え頂くしか無いようです。
    事前確認内容を誤って登録した場合も、申請者の方がお手数で無ければID再作成と事前確認再登録の方法が可能とのことです(2022/2/22事務局に確認)。

    6.月次・一時支援金のID/PASSを忘れてしまった

    メアドは同じものを使っている可能性が高いので「ログインID」さえ思い出せば、パスワード再作成できIDの流用ができるかもしれません。
    そうすれば事前確認が不要になります。

    今回の事業復活支援金用にログインID/PASSを作られた方は、次回また何かに使う可能性があるかもしれないので、厳重に保管するよう勧めた方が良さそうです。

    ID/PASSは、専用アプリやパスワード付エクセルなどで常に管理・保存しておくことをお勧めします。

    7.売上台帳を用意していなくとも「他の支援金等が通ったから」という理由は合理的理由になるか?

    登録確認機関の判断次第とのこと(2022/2/23事務局に確認)。
    ※確定申告書について基準期間を含む確定申告が未申告の場合も、判断次第で合理的理由として良いのかもしれません。

    8.業務委託契約は事業・雑所得

    レバテックさんのページによると業務委託契約での報酬は給与には該当しないとのこと。
    ですので業務委託契約での所得が主ならば「事業または雑所得」となり、確定申告を事業所得で申告しているならば、申請ID作成や事前確認時の事業形態選択も「個人事業主等(事業所得)」になります。
    因みに、確定申告での所得区分との申請で選択した事業形態にズレがあると申請後にハネられる模様。

    そうなると、個人事業主(給与所得)とは何なのでしょうか?
    雇用契約を結び、確定申告でも「給与」で申告している必要がありそうです。

    9.売上台帳(基準月)の一取引分に相当する「請求または領収書」と「通帳記帳」が無い場合の注意

    一取引分について添付できる書類が無くても、売上台帳へのマーカーは必須とのこと。システム上でハネられるらしいです。

    10.「請求または領収書」や「通帳」についての捉え誤り

    費用や売上原価に係るものではなく「お客様への代金請求・受領や入金頂く際のもの」になります。

    11.白色申告の減少率計算

    ウッカリ過去の対象月同月の売上と比較してしまいがちですが、「対象月同月を含む年度売上の月平均」との比較です。

    12.2018年度確定申告に係る納税証明書が取得できない場合

    「確定申告書に収受印付印がない場合の追加書類」の添付箇所に、2019年度の市県民税課税証明書(所得額記載あり)を添付する必要があります。
    ※いわき市の場合は、課税額証明書では無く所得額課税額証明書を申請する形になります。

    13.不備に関する問い合わせ時の本人確認

    事務局へ不備に関する問い合わせ(0120-789-140へ電話後「2」)では、例え一般的な確認であっても本人確認を求められます
    おそらく、個別の不備内容を確認した上での回答になる為でしょうか?

    本人確認で聞かれるのは、
    「申請ID(Cから始まる10桁に5桁追加されたID)」、申請者の「氏名」「生年月日」「住所」「振込先口座の金融機関と支店名」
    ※毎回同じかは不明です。

    申請者またはサポート人が本人確認無しで質問したい場合は、一般的な問い合わせ「1」を選んだ方が良いかもしれません。
    (例)「~という不備指摘メッセージがありましたが、これは~を添付するという意味でよろしいでしょうか?」など。

    ただし確実な回答を求めるならば「2」が無難です。

    14.疑義があった場合の追加書類

    不備や疑義があった場合には、追加書類として以下のいずれか(上から優先)が求められるようです。
    詳細は保存書類等のご案内をご参照。

    # 保存書類等
    (あ)売上に係る書類
    (い)経費  〃
    (う)納税証明書
    ※「法人税」「事業税」「事業所税」「所得税」「住民税」以外で、事業に係る税金。
    事業用を証する書類も添える必要あり。
    (え)融資証明書
    ※(あ)がダメなら(い)、(い)が無ければ(う)といった順になります。

    # 具体的な書類
    – 全共通
    「売上台帳(基準+対象期間の計10か月分)」
    – (い)(う)(え)共通
    「請求書・領収書等又は通帳等の提出が不可能であることの申立書」(理由書)
    ※申請時に添付していれば不要。
    – 各固有
    ・(あ)
    「売上に係る請求書等×10枚以上(基準・対象期間の各月1枚)」
    「売上に係る通帳等(基準+対象期間の計10か月分)」
    ※厳密には請求書等に対応する入金箇所なので、必ずしも基準+対象期間と符合するとは限りません
    ・(い)
    「経費に係る請求書等×10枚以上(基準・対象期間の各月1枚)」
    「経費に係る通帳等(基準+対象期間の計10か月分)」
    ※厳密には請求書等に対応する支払箇所なので、必ずしも基準+対象期間と符合するとは限りません
    ・(う)
    納税証明書(「法人税」「事業税」「事業所税」「所得税」「住民税」除く)
    ・(え)
    融資証明書

    ※通帳画像については表紙ページ番号も必要のようなので、最初から提出期間を含む表紙に加えて見開きを綺麗に撮影した方が無難かもしれません。

    15.事務局からの加筆指示に従ったことによる改ざん容疑 疑いは無く訂正すれば良いとのこと

    事前確認を対応した方が、青色申告決算書p2の年度記入が抜けていたため不備としてハネられました。
    申請者へは、事務局に納税証明書等にすべきか確認してみては?と伝え、問い合わせ頂いたところ年度を記入した上で再撮影して、添付し直せば良いとの旨。

    それならば安心だと思い、私の方で画像データに年度を加えて送り、鉛筆で加筆するか渡した画像をご自身の判断でお使い下さいと申請者にメール。

    すると翌日また不備となり、事務局からは「改ざんの疑いあり」と言われたそうです。
    先日の窓口からそう言われた、録音されているはずと伝えても、聞く耳を持ってくれないとのこと。

    これはかなりおかしいと思います。
    正直、まるで改ざんになるように誘導されたかのように感じられてしまいます。
    私も事前確認無料対応の延長で手伝っただけなので、もし疑われたのでは割に合いません。

    → 改ざん疑いは無かったので取り消します。

    16.青色申告決算書に記入抜け等があり、証拠書類として認められない場合

    結局その青色申告決算書は使えないが、白色扱いとして変更可能とのこと。
    一部または全部を白色申告に変更した場合は、月間売上ではなく年間売上の平均値が用いられるため減少率や支給額等に影響がでる可能性がありそうです。

    つまり青色申告決算書の不備によって、支給対象から外れたり入ったりする可能性がある?

    ※そうなると個人的に疑問が生じてきます。
    「青色で計算すると支給要件を満たさないので、意図的に不備を装う余地が生じ得る」という点です。

    そもそも、青色申告した場合は決算書p2に収受印は押されず、e-taxでも受付日時や番号の印字は無く、受信通知を添付する形となります。
    つまり照会しない限り、下書きと区別が出来ないのでは?と思います。
    上の「15」のケースのように、正式に提出した決算書でも記入抜けがあるものはダメで、印字無しの控えはオーケーというのが、若干腑に落ちない感はあります。

    17.6月の申請時に、もし基準月の選定が誤っていた場合

    6月からアカウント作成が出来ないため、事前確認を済ませた後にもし基準月選定誤りに気付いても、事前確認を再度行うことはできません

    事前確認で基準月+抽出月のチェック方法を取っていた場合、基準月が変わるため厳密には変更後の基準月のチェックも必要となります。
    回避・対応としては以下になるかと思いますが、おそらくそこまで厳しくは無いかもしれません。

    ・不安な方はあらかじめ複数のアカウントを作成しておく
    ・事務局に個別相談し、柔軟な対応をお願いする

    ※対象・基準月選定に誤りがあれば変更部分の事前確認が発生するので、あらかじめ対象月の情報を頂いてチェックする、または公式シミュレーションで確認頂いて、誤りが無いことを確かめた方が良いかもしれません。
    おそらく後者が無難でしょう。

    18.差額申請の対象者について

    おそらく「3月まで待てば満額支給の条件を満たせた方で、急いで申請したため満額支給を受けられなかった」ケースに限定されそうです。
    ほとんどの方は2022/3までで最も減少率が高い月を対象月に選んでいるでしょうから、対象者はさほど多くないと想像しています。

    他に、選定誤りのケースもありますね。

    19.登録確認機関の事務手数料受け取りについて

    事前確認全件のうち一件でも有償対応したものがあれば、全対応分について受領できないらしいです。
    入力誤りかつ、その数が3件以下であれば受領が認められるとのこと。

    例えば最初は様子見のため有償対応、10件を超えそうな段で無償に切り替えた方の無償対応分は全てタダ働き。

    事業復活支援金における事前確認への協力依頼」p5の「4.事務手数料について」では、『(3)登録確認機関は、事務局から事前確認に関する事務手数料の支払を受ける場合には、自らが行う事前確認について、申請希望者から事前確認の対価(報酬)を一切得ることはできません。』とあります。

    これでは、有償対応した分だけ事務手数料がもらえないと解釈することもできるかと思います。
    ※むしろそれが正当では?

    今回の受取基準だと、例えば仮に100件対応して内5件を有償対応してしまったら95件分がタダ働きになってしまいます。
    それは明らかにおかしい気がします。

    ぜひとも是正を望みたいところです。

    ※因みに、私の事前確認対応数(申請通過分)は60件でした。
    うち1件は有償対応してしまったため、残り59件分の手数料も全く頂くことは出来ませんでした
    経産省や事務局に意見しても全く取り合ってもらえなかったので、今後登録確認機関での協力を考えている方はその点くれぐれも注意された方が良いと思います。

    7.お問い合わせ

    お電話の場合は、必ずご氏名とご用件をお伝え下さい。
    登録確認機関の責任は大きくありませんが、事前に出来る限りお客様の健全性を確認しておきたい為です。
    固定電話からでなく素性も把握できない場合、掛け直しし難くなります。

      - お客様情報





      - お問い合わせ・ご依頼内容
      ・業務
      カテゴリ:事業復活支援金
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      ①事前確認②サポート・申請代行等③その他
      ・ご希望(任意)



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      基準月

      確約事項(必須)
      ①「許認可などの欠格要件や不支給要件に該当しない」
      はいいいえ
      ②「ご本人や関係者が反社と関係していない・していたことがない」
      はいいいえ
      ③「不正・不誠実な行いの事実がない」
      はいいいえ

      (必須)

      独自ツール/事業復活支援金の給付額計算ツール

      新型コロナ禍で事業売上が減少している方への支援金「事業復活支援金」の支援額計算ツールを作ってみました。
      「事業復活支援金」については、別ページにまとめてあります。

      申し訳ございません。
      白色または雑・給与所得の場合の減少率算定方法が誤っていたので、修正しました(2022/4/1)。
      ※「基準期間内のいずれかの事業年度ではなく、対象月同月を含む事業年度」の売上月平均と比較する必要がある。

      1.ツールへの入力手順

      (1)法人、個人などの選択
      (2)年度ごとの売上高
      (3)事業年度
      ※個人の場合は自動的に1月になります。
      (4)比較年度の各月の売上
      (5)対象月となる各月の売上

      2.ご参考HP

      本ツールの計算結果を鵜呑みにせず、必ず公式ページのシミュレーションで検算して下さい。

      – 事業復活支援金/給付額シミュレーション

      ア.中小法人等
      https://jigyou-fukkatsu.go.jp/simulator/index.html
      イ.個人事業者等(事業所得)
      https://jigyou-fukkatsu.go.jp/simulator/kojin.html
      ウ.個人事業者等(主たる収入が雑・給与所得)
      https://jigyou-fukkatsu.go.jp/simulator/zatsu.html

      ※ご注意:
      本ツール使用による損害・トラブルについて私は一切責任を負いかねますので、ご了承ください。

      —–

      3.自作ツール

      – 計算表_事業復活支援金(西丸のgoogle drive)
      https://docs.google.com/spreadsheets/d/1YZArjQALoGwIaUPGw7EMUzH3TnlypI_f/edit?usp=sharing&ouid=117287531425697479910&rtpof=true&sd=true
      ※google spreadsheet上でも使用できますが、ダウンロードしてMS EXCELで使用されることをお勧めします。

      4.アップロード動画

      – youtubeマイチャンネル/「参考/業務1」支援・給付金/事業復活支援金の給付額計算ツール
      https://youtu.be/xNIikomqHtk