ふるさと納税

1.概要

(1)背景や概要

ふるさと納税とは寄附により特定の地方自治体へ納税ができ、所得に応じた上限額まで所得税と住民税の寄附金控除が受けられる仕組みです。

控除限度額は「所得税:総所得の40%」「住民税(基本):総所得の10%」「住民税(特例):住民税所得割額の20%」となり、限度額を超えた分は控除対象外となります。
詳細は、総務省の「ふるさと納税の仕組み」を読むと分かりやすいかと思います。

限度額以下であれば「ふるさと納税で支払った額 – 2,000円」が全額控除されますので、返礼品付を利用した場合は、その「返礼品 – 2,000円」分の金額がお得になる感じでしょうか。

※「支払額 – 2,000円」と「控除額」が相殺され、残り2,000円で返礼品を頂いたことになる。

(2)メリット・デメリット

①メリット

・好きな自治体を選んで納税できる
・控除上限に気を付けて返礼品ありのふるさと納税を行えば、実質的に「返礼品 – 2,000円」分がもらえたことになる

②デメリット(?)

・控除を受けるために確定申告(期限:翌年3/15)をする必要がある
※申し訳ございません。一定条件の方については「ふるさと納税ワンストップ特例制度」(期限:翌年1/10)を利用すれば確定申告不要です。
・居住地以外にふるさと納税した場合、居住地の自治体税収が少し減る?(笑)

2.手順

(1)好きなふるさと納税を選んで利用

(2-a)確定申告をしない場合:ふるさと納税ワンストップ特例の申請

・「確定申告の不要な給与所得者等」かつ「ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内」ならば、ふるさと納税ワンストップ特例の申請(期限:翌年1/10)が出来る
・必要書類「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」「個人番号確認書類」「本人確認書類」を準備して、寄附自治体へ郵送
申請期限に間に合わない場合は、確定申告(期限:翌年3/15)が必要となるので注意
※寄附した翌年の申告が間に合わなくとも、寄附翌年から5年以内の申告は可能

(2-b)書面での確定申告の場合:寄附証明の保管

・利用毎に郵送される「寄附金の受領書」は大切に保管
・地方自治体単位で年間寄附額をまとめて証明したいときは、仲介を担う特定事業者から「寄附金控除に関する証明書」を発行してもらう

(2-c)e-Taxでの確定申告の場合:マイナンバーカード作成やマイナポータル連携設定

・マイナンバーカードを取得し、マイナポータル連携と取得したい証明書の選択をしておく
※郵送された「寄附金の受領書」も、万一の紙面提出に備え保管しておくのがベター。

・マイナンバーカードを作らずとも、税務署に対面でのID/PASS届出

(3)確定申告

確定申告については「ご自身で学ばれるか(※)」または「税理士や税務署へ相談されるか」になります。
ご自身で行う場合は、ふるさとチョイスの確定申告ガイドを参考にされると良いかと思います。

税理士の独占業務なので、無資格者による代行やサポートは違法行為になってしまいます。
友人や知人だと線引きは難しいので、記入手伝いは身内だけに留めておいた方が無難かもしれません。
不安ならば事前に税務署へ確認するのも良いと思います。

-確定申告の方法
方法は大きく分けて以下。
①[税務署で書類入手]+[手書き]    →[窓口提出]か[郵送]
②[ダウンロードし印刷]+[手書き]   → 〃
③[ネット入力]+[ダウンロードし印刷] → 〃
④[ネット入力]            →[ネット申請(e-Tax)]
※マイナンバーカード所有者またはID/PASS方式の届出者のみ

※③④については確定申告書等作成コーナーの案内に沿って行えばスムーズかと思います。
確定申告書等作成コーナーからの送信ではイメージデータの添付が出来ないので、送信後にe-Tax(WEB版)に入り追加添付するか、最初からe-Tax(WEB版)を使った方が良さそうです。

-ふるさと納税に係る確定申告

・書面で申告する場合は受領書または証明書を添付
※給与所得者ならば必要書類は「寄附金に係る受領証または証明書」「源泉徴収票」「本人確認書類」「還付金受取用の口座情報」。源泉徴収されていないものがあれば、それに係る書類も用意。
・e-Taxの場合は、マイナポータルを介して選択した証明書の電子データ(XML形式)取得と自動入力が使える。自動入力を使わない場合はスキャンデータを添付

3.注意点

・所得に応じた上限額に気を付けて利用
・お得さを求めるのであれば、還元率が高い返礼品を選ぶのが吉?
・確定申告を期限ギリギリで学ぼうとすると大変なので、早めに準備しておく

4.ご参考HP

-総務省/ふるさと納税のしくみ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

-国税庁
・ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書等について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo/kifukin.htm
・マイナポータルと連携した所得税確定申告手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_junbi/kakutei.htm
・マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm
・国税庁動画チャンネル/マイナポータル連携について(概要・事前設定)
https://youtu.be/I2wynAy67JM

-確定申告関連
・確定申告書等作成コーナー
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top_web#bsctrl
・e-Taxソフト(WEB版)について
https://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxsoftweb/e-taxsoftweb.htm
・ID・パスワード方式について
https://www.e-tax.nta.go.jp/kojin/idpw.htm
基本的にマイナンバーカード未取得者が確定申告するための暫定的な方式。利用するためには税務署にて対面での届出が必要。
マイナポータルを介した連携も出来ないので、カード使用の場合より利便性は低いと言えそうです。

-ふるさとチョイス
・ワンストップ特例制度
https://www.furusato-tax.jp/about/onestop#section-document-02
・ふるさと納税 確定申告ガイド
https://www.furusato-tax.jp/about/tax_return

キャンペーン/PayPayであなたの街を応援しよう!

1.概要

(1)背景や概要

電子決済サービス「PayPay」と自治体との連携による、特定の期間内に対象店舗でPayPayを用いて買い物をすると、その購入額に対して決められた割合でのPayPayポイントが付与されるキャンペーン。

付与されたPayPayポイントは付与以降の買い物で支払いの一部に充てることも出来るし、ネットでの買い物「Yahooショッピング」にも使う事ができる。

※「~ペイ」というサービスは簡単に言えば、クレジットカードや電子マネー、ポイントカードをスマホでのバーコード表示や読取りでの使用に統一できるもの。

(2)要件

・PayPayがスマホにインストールされ、携帯番号での登録も済んでいる
・ポイント付与対象となる決済方法が登録され、支払方法として指定されている
※例えば「do!浜通り」キャンペーンの場合は、PayPayカードか残高チャージ。
PayPayカードはPayPayカード(株)のクレジットカード。残高チャージは「本人確認+銀行口座登録」またはATM(セブン銀行またはローソン銀行)で現金により可能。
クレジットカード使用や銀行口座からのチャージには本人確認が必要。
本人確認ではスマホを用いた、マイナンバーカード(または免許証)のICチップ読込みまたは券面撮影、本人の顔撮影(正面、瞬き)が求められる。
・買い物金額が付与上限に達していないこと
「do!浜通り」で「付与上限:2,500ポイント/回および期間」とあるが、要するに期間内の上限が2,500ポイントということ。毎回上限2,500ポイント付くわけでは無いと取れる。
15%ならば期間中の買い物総額は約16,666円(税込)まで。

(3)メリットとデメリット

①メリット

上手く利用すれば、家計等での支出を少し削減できる。
※世帯で別のPayPayカードまたは家族カード使用、または別銀行口座でのチャージ設定しているならば、それぞれが上限までのポイント付与を受けることも出来なくはない。

②デメリット

・付与条件に該当しない使い方をしてしまい、ポイント付与されない可能性
・よく知らないで電子決済の利用を始めてしまい、詐欺や不正利用のリスクに繋がる危険性
※ATMでの現金チャージならばリスクは比較的小。

2.手順

(1)手順

①PayPayのインストールと登録

※「PayPayを始めよう!」ご参照。支払やチャージ方法によっては本人確認も必要。
入金の手間はかかるが、一番簡単なのはATMでの現金チャージ。

②対象店舗で買い物

※対象期間や付与上限には注意。
ポイントが付くと思って沢山買い物をしたが、付かなかったというオチもあり得る。

3.注意点

注意箇所備考
付与対象となる決済方法はPayPayカード使用(旧あと払い)かチャージのみ・PayPayカード以外のクレジットカードを登録して使用しても、本キャンペーンのポイントが付かない
・残高チャージしていても、支払方法に「PayPay残高」を設定しておらず、別の支払方法が使われてしまうミスもあり得る
付与上限は2,500ポイント・キャンペーンポイントが付く購入金額の上限は約16,666円(税込)
※例えば期間内に通算2万円買い物した場合、3333円分にはキャンペーンポイントは付かないことになる。
スマホの取扱注意・他人に自身のスマホを使わせない。紛失や盗難にも注意
・パスワードロック、指紋認証などのセキュリティは必須
・変なSMSやメールが来た場合、検索して調べたり身内・知人や警察に相談する
paypayのセキュリティ設定・遠隔での不正利用を防ぐため、paypayへのログインパスワード端末認証を設定しておく
※端末認証は使用しているスマホの指紋や顔認証をpaypayのログインや設定変更などに用いるもの。つまり他のスマホからの不正利用を防止する。

4.ご参考HP

PayPay/PayPayであなたの街を応援しよう!いろんな街でキャンペーン開催!
第3弾 福島県浜通り地域等3市町「do!浜通り」PayPayポイント最大15%戻ってくるキャンペーン
※福島県3市町:いわき市、相馬市、新地町。

5.更新履歴

・2023/08/07:ページ公開

ポイント還元活用

1.ポイント還元のメリット

(1)ポイントについて

節約術/固定費削減にて多少まとめましたが、今回はネットショップやポイントカード等で見られるポイント還元について。
一見チマチマ感が強くオマケ程度の効果と思われがちでしょうが、上手に使えば絶大な効果を発揮します。

ポイントは、クレジットカードやポイントカード、また電子マネーや電子決済が使用された場合に、それぞれが提携するサービスのポイントが後ほど付与されるもの。
溜まったポイントは、そのサービスでの支払いに充てることができます。

できるだけ普段の生活で節約していきたい方は、現金支払の習慣から移行するのも方法の一つかと思います。
あくまで節約そのものが目的ではなく、万一の場合や別の目的への有効利用を想定して余剰を作っておくことが望ましいかもしれません。

※ただし、クレジットカードやサービスに使うユーザー/パスワード情報は厳重な管理が必要です。

(2)還元率

ポイントの還元率は、店舗での購入の場合は大体購入額の0.5~1%。
クレジットカードからチャージを介しての電子マネー支払、またポイントカード提示などでポイント二重取りができる店舗もあるようです。

他にネットショップでは、系列サービスの利用度合によって普段のポイント還元度が高くなるものがあります。
同グループの携帯やネット通信、クレジットカード、銀行、光熱を利用するなどです。

使用したポイントにさらにポイントが付くという複利的な要素もあります。

例えば1,000円の買い物に対し20%の200pt還元。ポイント200pt使用について15%の35ptが還元される場合を仮定してみます。
節約管理の観点からは最初の20%だけ見た方が無難ですが、実質的にはもっと還元されていることになります。
等比数列に当てはめてみましょう(参考リンクご参照)。

上のケースでは最初が20%。二回目以降が15%ですので、取得ポイントを使用して買い物をn回繰り返すと。
$$ \begin{array}{l}[ポイント還元率] = \frac{20}{100} + (\frac{20}{100} \times \frac{15}{100}) + (\frac{20}{100} \times \frac{15}{100} \times \frac{15}{100}) + \cdots \\
= \frac{1}{5} + \frac{1}{5}(\frac{3}{20}) + \frac{1}{5}(\frac{3}{20})^2 + \cdots + \frac{1}{5}(\frac{3}{20})^{n-1} +\frac{1}{5}(\frac{3}{20})^{n} \\
= \frac{1}{5}\frac{1-(3/20)^{n}}{1-3/20}
\end{array} $$

n回が多くなるほど\((3/20)^{n}\) が0に近づくので、
$$ \longrightarrow \frac{1}{5}\frac{1}{1-3/20} \approx 0.235 $$

以上を言い換えると、例えば1,000円現金支払でポイントが何も付かなければ金銭は1,000円の価値ですが、上の還元率でネットショップを反復利用すれば現金1,000円が1,235円に近い価値を持つことになります。

※反復の過程で無駄な買い物をするリスクは有り。

2.活用法

(1)ポイントを加味した計算、管理

活用法といっても、やることは数値的な計算や比較、管理程度。

店舗やサービスへの愛着など別の要素もありますが、買い物の際は基本的に同一商品やサービス品質に対する価格比較をするかと思います。
その際に、ポイント還元を加味した金額を考慮するということです。

ネットショップによっては還元ポイントの概算が表示されますが、一部計上されない分もあるので、自分で計算した方がより正確です。
例えばエクセルなどで、
[商品][数量][表示価格][クーポン額][クーポン適用後価格(税込、税抜)][還元pt][還元後の正味価格][支払額]
などを素早く計算・記録できる表を作っておくと、そこそこ便利かと思います。

注意点は、ポイント還元にあまり時間や労力をかけないこと。
少量で低価格のものであればヒトっ走りで買ってきた方が早いですし、全体的なコストが低くなりそうです。
労力・時間、緊急・重要度との兼ねあいといった感じでしょうか。

(2)紹介キャンペーンの利用

携帯通信サービスなど、加入者による紹介に対するポイントやキャッシュの還元キャンペーンが行われる場合があります。
「紹介した側」か「された側」か、それとも「双方」かはキャンペーンに寄ります。

自分が利用しているサービスに新規で加入したい方が身近にいらっしゃるのでしたら、紹介キャンペーンを利用した方がお得かと思います。
SNSやHP、ブログなどで不特定多数に紹介する方法も、大体は認められています。

3.ご参考HP

- 高校数学の美しい物語/等比数列の和の公式(例題・証明・応用)
https://manabitimes.jp/math/948

マイナポータル/スマホ用電子証明書搭載サービス

1.概要

(1)背景や概要

R5/5/11より、マイナポータルでのスマホ用電子証明書搭載サービスが開始しました。

それまではマイナポータルや証明書発行サービス、健康保険証等の利用の際にマイナンバーカードが必要でしたが、本サービスに登録すればスマホのみでの利用が可能になります。

ただしスマホのみで完結する便利さが得られる一方、スマホの貴重品としての性質が大きくなるわけですから、利用に際して一層の注意が必要かと思います。

今後使える(予定含む)サービスは以下。

①マイナポータル利用

  • オンライン申請
    – 子育て支援
    – 引っ越し:2023/7頃
    – 確定申告:2024年度より
  • 自己情報の閲覧
    – 薬剤や健診情報
    – 母子健康手帳
  • 通知
    – 予防接種

②各種民間オンラインサービスの申込・利用:5/11より順次

  • 銀行や証券口座開設
  • 携帯電話の契約
  • キャッシュレス決済申込

③コンビニ交付サービスの利用:2023年対応予定

④健康保険証としての利用:2024年度対応予定

(2)要件

-サービス登録に必要なもの
・マイナンバーカード
・電子署名用パスワード(カード受取時に紙面記入し設定した英数字6~16桁)
サービス対応スマホ
※「マイナポータル」アプリのインストールと、NFC(近距離無線)の有効化。

(3)メリットとデメリット

①メリット

  • スマホがマイナンバーカードの代わりになる
  • スマホ用の利用者証明用パスワード4桁は生体認証(指紋)にすることもできる

②デメリット(個人的感想)

このサービスに限った話では無いですが。

  • スマホのみで完結するリスク
    生体認証ならばまだ良いが、スマホと利用者証明用パスワードだけで他人が使えてしまう重要サービスがあると危険だと思う。
    例えばコンビニ交付や健康保険証などは、使用者の視覚的本人確認が入らないと成りすましや使いまわしの隙が出来てしまう、ことは無いかもしれないが。
  • スマホがマルウェア感染した場合のリスク
    例えば、登録時にパスワードや署名用電子証明書の秘密鍵が抜き取られるなど。
  • 指紋やパスワードの奪取リスク
  • スマホ紛失や破損、初期化などでのスマホ用電子証明書の残存リスク
    ※失効を忘れる人が多そうなので、このリスクは結構大きいと思う。

2.手順や必要書類

(1)手順

登録に必要なものを用意する

「マイナンバーカード」「電子署名用パスワード(英数字6~16桁)」「対応スマホ」。

②「マイナポータル」をスマホにインストールし、NFCをオン

※NFCは「設定」-「接続設定(Bluetoothとかの)」からオンオフ切替できる。
登録の際のカード読取と、今後のコンビニ交付や健康保険証、電子決済利用時などではオンにする必要がある。

③「マイナポータル」を起動し設定

  • 画面下の「スマホ用電子証明書などの各種設定」をタップ
  • 案内に沿って進み「電子署名用パスワード(英数字6~16桁)」を入力
  • 利用規約に同意して申請
  • マイナンバーカードをスマホに接触させNFCで読み取り
  • スマホ用の「利用者証明用:数字4桁」「電子署名用:英数字6~16桁」パスワードをそれぞれ二回入力
  • マイページの「登録する」をタップで登録完了
  • (任意)利用者証明用パスワード入力と指紋認証とで生体認証利用登録
  • (任意)「認証方法の設定」から生体認証orパスワードの優先認証方法の選択

3.注意点

注意点備考
管理すべきパスワードが2つ増える。カード受取り時に設定した「電子署名用:英数字6~16桁」「利用者証明用:数字4桁」「券面事項入力補助用:数字4桁」「住民基本台帳用:数字4桁」
に加え、新たにスマホ用の
「電子署名用:英数字6~16桁」「利用者証明用:数字4桁」
を設定することになる。

カードと同じでも良いのだろうが、セキュリティ的には別の方が良い。
利用停止はマイナポータルから行う必要がある。スマホ初期化ではスマホ用電子証明書が残存してしまうらしい。

過去の資料では初期化での電子証明書削除に対応するとあるが。
スマホ用電子証明書の利用停止については「01 スマホ用電子証明書の利用停止を行う(失効)」。
スマホ紛失時の対応として「01 スマホ紛失時等の対応の手続を行う」と「02 紛失等したスマホが見つかった時の手続を行う」をご参照。

※他人に譲ったり業者に売却するなどの際に、失効し忘れて気付かず放置するなど、意外に厄介かもしれない。
生体認証や利用者証明用パスワードの奪取に注意。パスワードの厳重管理はもちろんのこと。
ドラマでは無いが、酔っ払ったり睡眠時に指紋を勝手に押されてマイナポータルにログインされる危険性もゼロでは無い。
カード同様に、利用機器にデータ奪取等の細工をされる可能性。現在のカード利用に対しても、挿入口や機械側面などへ変な機器の設置が無いか注意喚起している。

4.当事務所のサポート内容と料金

特にサポートすることはありませんが、操作や設定で不明なことがあれば助言することは可能です。
重要な個人情報が関わるものですので操作はご自身で行って頂き、パスワードも伏せて頂きます。

しかし、そもそも操作マニュアルや動画によって自身が理解したうえで利用するものかもしれません。

※当面、マイナポータル手続での代理人になるつもりはありません。

5.ご参考HP

-デジタル庁
スマホ用電子証明書搭載サービス
(2023年5月)はじまります!スマホ用電子証明書搭載サービス
スマートフォン一覧

マイナポータル/操作マニュアル
「スマホ用電子証明書の利用開始」
01 スマホ用電子証明書の利用申請を行う
02 スマホ用電子証明書をスマートフォンに利用登録を行う
「生体認証の利用・利用停止」
01 設定したパスワードの代わりに、生体認証などを利用する

-マイナンバー制度 公式YouTube動画チャンネル/スマホ用電子証明書の利用開始方法 -AndroidスマートフォンVer.- (2023年5月11日公開)

https://www.youtube.com/watch?v=i6nopeUBdps

6.更新履歴

・2023/05/12:ページ公開
・2023/05/27:誤字修正

マイナンバーカード取得と活用

マイナンバーカードが何なのか?何に使うのか?イマイチ分からないという方へ、以下情報を整理しました。
ところどころ所感も入れていますので(個人的所感と明記)、そこは鵜呑みになさらないようご注意ください。

簡単に表せば、googleやmicrosoft、楽天やyahooなどで用いるユーザーID/パスワードの行政サービス版と言った感じなのかなと思います。
個人番号がユーザーID。サービス利用の際はカード現物とパスワードを同時に使う場合が多いです。

1.マイナンバーカードについて

(1)メリットとデメリット

①メリット

・運転免許証などと同様に、身分証明として使用可能

・コンビニで「住民票写し」「身分証明書」「印鑑登録証明書」「現在戸籍」「現在戸籍の附票写し」が取得可能(市区町村によって対応サービスに相違あり)
役所に行く必要が無いので、時間を気にせずに利用できる
申請書記入が不要なので、利用者も役所も労力が減る。料金も役所より安い場合あり(自治体や時期による)

e-Taxでの確定申告や、会社設立の際の電子定款認証商業登記相続登記などで使える
※登記に関する詳細は、ネットで調べるか司法書士の先生にご相談下さい。

・利用登録すれば健康保険証として使える医療や処方に関する情報が参照できる

・ねんきんネットと連携すれば、年金情報なども参照できる

・公金受取口座を登録すれば、給付金などの受け取りが簡素化される
※口座情報を書いて申請する必要が無く、支給までのスピードも早くなり得る。

・転出手続きや転入予約がオンラインで出来る
※ご参照:引越し手続オンラインサービス

マイナポータルを介して情報付加や外部サービスとの連携が出来、一括に近い利用ができる
※例えるなら、googleアカウントでyoutubeにログインしたり、facebookアカウントでInstagramを使う感じ?

マイナポイントを申込んで決済サービスを登録すればマイナポータルでの登録に応じてカード作成:5,000pt(決済サービス利用が必要)」「健康保険証の利用申込:7,500pt」「公金受取口座の登録:7,500pt」の最大20,000ptが、その決済サービスにおけるポイントとして付与される

決済サービスには「クレジットカード」「電子決済」「電子マネー」「プリペイド」がある。
あくまで本人個別のものである必要があり、クレジットカードにおける家族カードは使えない
ただ、電子決済(paypayや楽天ペイなど)の支払いに家族カードを指定した場合はOKらしい
ヨークベニマルやマルトをよく利用するのであれば、nanaco(ナナコ)CoGCA(コジカ)でも良いかと。

申し訳ございません。決済サービスの2万円以上利用の付与条件が抜けていました。
↑申し訳ございません。これも誤りです。
決済サービス利用が必要なのはカード作成分の5,000pt分⦅利用額(最大2万円)の25%⦆だけで、他の15,000ptは設定のみで付与されます

付与ポイントの使用分も加算されるのかは不明
もし含まれるならば15,000円分はポイント支払可能となり、残り5,000円分を使用すれば上限達成かと思います。

・個人的所感:行政側の業務効率も上がる?不正が検知し易くなる?

②デメリット

・「マイナンバーカード現物」「個人番号」「パスワード」全てが奪取されると、悪用されるリスクがある
※利用の場でカメラ撮影や目視による本人確認が入るとは思いますが、慎重に捉えておいて損は無いと思います。
紛失や盗難だけで無く、詐欺や偽装ホームページ等にもご注意!

・個人的所感:コアシステムが乗っ取られた場合に、個人情報が漏洩するリスクがある
※符号を用いて他情報との紐づけを行うので、万一漏洩した場合に連携範囲の全てが瞬時にダメージを被る訳では無いらしいです(総務省の資料ご参照)。
ただ「個人-符号」が漏れるわけですので、「符号-各種サービス」の漏洩に繋がるリスクが無いとは言えないと思います。

・読み取りのために、ICカードリーダーまたは対応スマホが必要

(2)注意点

・「マイナンバーカード」「個人番号」「パスワード」の厳重管理

・「パスワード」入力時の盗み見防止。カード利用時の置き忘れに注意

2.取得申請の方法

スマホやパソコンでのオンライン申請」「証明写真機」「郵送」の方法が使えます。
おそらく最も楽なのは、写真撮影と同時に申請ができる証明写真機では無いでしょうか?
IT機器やネットが使える方ならば、自宅にて無料でのオンライン申請も可能です。

(1)必要なもの

申請ID:「交付申請書」に記載の半角数字23桁
※交付申請書を紛失した場合は、再交付もしてもらえるようです。
本人確認書類を用意して、市区町村役場に問い合わせすると良いでしょう。

顔写真:直近6ヵ月以内に撮影したもの。白黒も可(いるのかな?)
・「正面」「無帽」「無背景」
・「背景に影」「ピンボケ、手振れなど不鮮明」「通常の顔貌と著しく異なる」は×
運転免許証などのスキャンデータでも一応通るらしいですが、6ヵ月以内の縛りもありますし画質が悪いという問題があります。

メールアドレス(オンライン申請のみ)

(2)手順

①申請ページにて、「申請ID」「氏名(メール連絡用)」「メールアドレス」を入力し登録

②届いたメール内のリンクから本登録

・顔写真添付

・「生年月日」や、「電子証明書の発行」「氏名の点字表記」希望有無を入力
※電子証明書と点字は、特に不都合が無ければ「有」で良いかと思います。
登記や視覚障がい者の方への挨拶などで使う可能性があるかもしれません。

③交付通知書が届いたら、市区町村役場にてカード受け取り

・受け取りの際に「電子署名用:最大8桁」「利用者証明用:4桁」「券面事項入力補助用:4桁」「個人番号カード用(住民基本台帳用):4桁」のパスワード4つを記入設定
おそらく最も多用するのが「利用者証明用」のはず。e-Taxなどを利用する方は「電子署名用」も使うかと。人によるでしょうが、残り二つはめったに使わないかもしれません。
くれぐれも超厳重管理すること。間違えてもパスワードの用紙不用意に持ち歩いたりしないようにご注意!

3.活用法

(1)証明書発行

コンビニ交付のページをご参照。

(2)確定申告

e-Taxのページをご参照。

税理士の範疇があるので詳細は書きませんが、基本的な流れは以下のような感じかと思います。

①決算書、税計算の下書き作成

②e-Taxの準備

・必要ソフトのインストール:JPKI利用者ソフトe-Taxソフト(ダウンロード版)
※様式のアップデートも必要。

オンラインページで確定申告する場合は、e-Taxソフト(ダウンロード版)のインストールは不要
ダウンロード版のPCソフトはインストールに容量や若干の手間がありますが、ほぼ全ての手続きが行えますし、下書きをして電子署名や提出時だけマイナンバーカード読み込みをすれば良いので、ノンビリ作業が出来るメリットがあるかと思います。

利用者識別番号を取得

・利用者ファイルの作成:利用者識別番号と事業者情報を紐づけ
※一度作成すれば、事業者情報に変更が無い限り使いまわしできます。

③転記

下書きから内容を転記するのみ。

ダウンロード版での入力には若干クセがあるので注意。
改行を入れたり記入不要蘭に入力して、操作不可で困る方がいるはず。

④電子署名と送信

マイナンバーカードを読み込み、電子署名用パスワード(最大8桁)で電子署名、利用者証明用パスワード(4桁)で送信して完了。

(3)電子定款認証やオンライン登記申請

登記・供託オンライン申請システムをご参照。
可能な手続一覧はこちら

①電子定款認証

電子定款は電磁的記録の認証の嘱託になります。

②オンライン登記申請

不動産登記商業・法人登記の申請になるかと思います。

(4)他サービスの統一利用(マイナポータル)

①健康保険証利用

②公金受け取り

③薬剤、医療費、健診情報の参照

④外部サービスとの連携

もっとつながる」から以下の外部サービスへの連携設定が可能です。

・国税庁/国税電子申告・納税システム(e-Tax)

・日本年金機構/ねんきんネット

・総務省/電波利用 電子申請・届出システムLite

・厚生労働省/求職者マイページ(ハローワークインターネットサービス)

・日本郵便/MyPost

・野村総合研究所/e-私書箱

・シフトセブンコンサルティング/ふるさと納税e-Tax連携サービス

(5)マイナポイント付与

マイナポイントに申し込めば、マイナポータルでの申込状況によってポイントが付与されます
マイナンバーカードを作っただけでは何も付与されませんので、ご注意
また、カード作成分の5,000pt分については、決済サービス利用(付与対象額の上限2万円)が必要です。
※付与ポイントの使用分も含まれるのかは不明。

パソコン操作などに不慣れな方にとっては、カード申請以上の手間に感じられるかもしれません。

①必要なもの

・「マイナンバーカード

・「利用者証明用パスワード:4桁

・「決済サービスにおける情報
例えば、クレジットカードの場合はカード番号とセキュリティコード。
マイナポイントのページから申し込まずとも、大体の場合は各サービスからマイナポイント連携が出来ますし、その方が楽かと思います

・「カード読み取り機器」:ICカードリーダー(ソニーのパソリ等)、対応スマホ
※安いものはリーダーライターが2,000~3,000円で入手できますし、電子マネーカードへのチャージにも使えるので、対応スマホが無ければ持っていて損は無いかと思います。

・「事前準備」:Google ChromeやMicrosoft Edgeの場合は、専用の拡張機能インストールが必要

(6)注意事項

①カードとパスワード管理

・専用カバーで個人番号が隠れるようにしておく(マスキング)

・必要性が無ければ他人に個人番号を見せない。教えない

4つのパスワードは厳重保管。記憶するか必要な際のみ取り出すようにする

カード紛失には注意
※コンビニ交付利用の際などもカードを置き忘れないよう注意
パスワード入力時には、手で覆うか多少は周囲に注意を配ることをお勧めします。

②パスワード入力ミス

・特に利用者証明用パスワード(4桁)は頻繁に使うはずなので、入力ミスにご注意
利用者証明用を三回連続で入力ミスすると、役所でロック解除してもらう必要が出てくるので面倒です。

③サービス連携における端末セキュリティ

・パソコンやスマホがマルウェア感染していないか注意
アンチウィルスを入れたり変なアプリをインストールしないよう、普段から注意した方が良いと思います。

・偽装ページに飛ばないように
マイナンバーカードに対応した偽装ページが存在するかは分かりませんが、必ず公式ページであることを確認してから利用することをお勧めします。お気に入りページ(ブックマーク)に登録するのもアリ。

4.過去に起きた問題事例

問題原因など備考
マイナンバーや付随情報の流出不正アクセスやUSB紛失共同通信/3万5千人分、紛失漏えい マイナンバー、過去5年間
コンビニでの証明書交付サービスで、他人の証明書が発行された富士通の子会社が運営するシステムにおける不具合NHK/マイナカード コンビニの証明書交付システム 一時停止を要請
別人の健康保険証がマイナンバーカードに紐づけされた健康保険組合等における紐づけミスNHK/マイナカード 一体化された健康保険証で別人の情報がひも付け
別人の公金受取口座がマイナンバーに紐づけされたユーザー側の操作ミス(ログアウト忘れ)
※操作は申請者で無く役所担当者の間違いでした。申し訳ございません。

※操作ガイダンスを充実させれば防げたのかもしれないが、個人的には根本原因は別にある気がする。
マイナポイントが付与される期限日の役所混雑で、漠然と不安を覚えた理由はこれかもしれない。
NHK/マイナンバー公金受取口座を別の人に登録 複数確認 総点検へ
マイナポイントが別人に付与された上と同じ操作ミス

※思えば公金受取口座のご入力があったのだから、起こってもオカシクは無い。
マイナポータルでのログイン者と決済サービス名義との齟齬をチェックする機能は無かったのだろうか?
読売新聞/マイナポイントの誤付与、新たに8件…97自治体121件に
マイナポータルから他人の年金情報が閲覧できる問題が起きた健康保険証の場合と類似した紐づけミス?
年金を管轄する共済組合で名前入力を誤ったらしい。
NHK/「マイナポータル」で他人の年金情報を閲覧 関係省庁が調べる

テレ朝/マイナポータルに他人の年金記録表示 情報入力時にミス
医療機関でのマイナ保険証の読取り時における不具合・被保険者情報の齟齬:「無効・該当資格なし」「後期高齢者の負担割合相違」
※おそらく紐づけミスの問題?

・読取り不可:「リーダー不具合」「マイナ保険証の不具合(ICチップの破損など)」「顔認証できない」

・ロック:利用者証明用(数字4桁)パスワードの連続入力ミス

※読取り不具合については、その場でどうやって切り分けしたのだろう?
他の人が問題無しならカード、他の場所で問題無しだったならリーダー起因となるが。
ITmedia/「無効」「読み取れない」……「マイナ保険証」トラブル頻発、導入医療機関の65%が経験 患者から苦情も

・利用の実践動画
厚労省/【どうやって使うの?実践編】マイナンバーカードの健康保険証利用(令和3年10月20日本格運用開始)
役所側のご登録で、別人の写真が入ったカードが交付された役所側の操作や判断ミス。

※この問題から、古い写真のみならず別人の写真を用いた申請に対して、カード交付をする可能性もあり得るかもしれない。

実際に医療機関等で顔認証した場合の、申請者情報との紐づけが気になるところ。
毎日新聞/八代市でマイナンバーカード誤交付 別人の顔写真を登録 熊本

静岡 NEWS WEB/浜松市 マイナンバーカード作成 別人の顔写真使うミス

ABCニュース/「私ではありません」マイナンバーカードに別人の顔写真 40代女性のカードに誤って70代女性の写真が 奈良・桜井市
「協会けんぽ」加入者約40万人分(加入者うち約1%)の情報がマイナンバーと紐づけされておらず、マイナンバーカードでの健康保険使用が出来ない状態だった・加入者のマイナンバー情報が協会側に提供されていない
・また住所や氏名などを元に情報を照会してもマイナンバー判明しないケースがあったとのこと

※原則、加入者のマイナンバーは日本年金機構や住民基本台帳ネットワークから収集するらしいから、検索にかからないということは企業や加入者側に問題があることになるのだろうか?
NHK/マイナ保険証 「協会けんぽ」約40万人分の情報 ひも付かず

5.ご参考HP

(1)公式

マイナンバーカード総合サイト
オンライン申請サイト

(2)周辺情報

①マイナンバーカード交付申請

富士フィルム/証明写真ボックスでマイナンバーカードを申請する方法

②パスワード

弥生会計/マイナンバーカードで使用するパスワード(暗証番号)

③コンビニでの証明書交付

いわき市/マイナンバーカード(個人番号カード)によるコンビニエンスストア等での証明書交付について

コンビニ交付
証明書の取得方法
利用できる市区町村

④マイナポータル

マイナポータル
決済サービス一覧

⑤マイナポイント

マイナポイント

⑥カードリーダー

-公的個人認証サービス
マイナンバーカードに対応したスマートフォン一覧
マイナンバーカードに対応したICカードリーダライタ一覧

e-Tax/二次元バーコード認証
※連携サービスによって、カード読み取り方法の対応が異なる可能性があります。
事前に各サービスでの使い方を調べることをお勧めします。

(3)マイナンバーシステム

総務省/マイナンバー制度における情報連携について

6.更新履歴

・2022/08/29:ページ公開
・2023/05/12:テキストURL部分の修正、過去の問題事例追記
・2023/05/25:過去の問題事例追記
・2023/05/29: 〃     修正
・2023/06/01: 〃     追記
・2023/06/10:   〃
・2023/06/30:   〃

区長・行政嘱託員管理シート(いわき市)

1.概要

(1)背景や概要

区長や行政嘱託員の事務処理を効率化するための自作シートです。
世帯情報の管理と報告、区費領収や謝礼支払の手間を減らすことが目的です。

OneDrive上に記入例と共にアップロードしました。
会計報告に向けた複式簿記での仕訳例も置いてあります。

提出書類の様式はいわき市のものですので、他の地域には対応していません。

(2)要件など

区長や行政嘱託員、会計係の方の利用を想定。
使用のために、パソコンの操作技術がある程度は必要です。

(3)メリットとデメリット

時間・労力節約のメリットは大きいですが、デメリット部分も多いので利用には注意が必要です。

①メリット

集計や自動転記
上手く使えば、紙面管理と比較して大幅に時間・労力を削減できる。

②デメリット

柔軟性が低いため役所側の変更に対応しにくい
重要かつ急ぎの場合は、紙面で手書きの方が早く確実。
修正部分が少なく修正液や取消線で支障無ければ、コピーして部分修正の方が楽。

・提出書類の様式もいわき市に限定されている

・ある程度のパソコン操作スキルが必要
スマホでも使えなくは無いが、表示範囲が狭い為おそらく使いにくい。

情報漏洩のリスク
利用者のウイルス対策や管理が不十分だと漏洩の危険性がある。
エクセルシートやpdfにパスワードを設定するのが望ましい。複数ファイルをパスワード付きzipなどで固めるのも良い。
構成員の氏名や簡単な数字(つまり集計に用いる最低限の情報)以外をデータ化するのは避けた方が良い。

2.利用手順など

(1)利用手順

①基本情報の入力:[設定]シート

・「名前番号」「or」「嘱託員区長情報」「区費、組(班)長への謝礼事務費支払いの額」などを入力
組か班かの選択を後で変えると集計に影響が出るので、最初の入力は間違えないよう注意

・「提出日」「領収日」「支払日」はその都度変更
日付書式で入力できるが、日付が確定していなければ日付のみ空白の文字列入力でも良い

・「反映日
[一覧]シートで集計したい更新日に一致させる
入力方法は同年なら<月/日>、年から指定したければ<年(西暦またはr数字)/月/日>。

②世帯情報の入力:[一覧]シート

左表が入力欄
・一行目に更新日、二行目以降に組(班)番構成員情報を入力
[設定]シートの反映日に符合する更新日の情報が集計される
・新規加入:[新規]、継続:[]、組(班)長:[組長or班長]、区長:[区長]、その他:[]

③その他任意記載部分の入力:各シートの非ロック部分

・[世帯情報内訳]:合計は確認のうえ手動入力
・[協賛金など]:タイトルや協賛者部分
使用可否は提出先に確認
・[挨拶]:日付、本文、郵便番号、フリガナ
郵便番号半角数字7桁フリガナ部分はセルにカーソルを置いた時点で半角フリガナでの入力が可能。記載やシート使用はもちろん任意。

④必要に応じて印刷:pdf化または直接印刷

[領収・支払][協賛金][挨拶]など複数枚印刷する際は、[セル範囲選択]か[列選択]→印刷(Ctrl+p)→[選択部分のみ印刷]で、必要に応じてページ指定。

(2)各シートの説明

シート名備考
設定基本情報入力用。各シートへの転記等に使用される。
最大数は組(班)数:30、構成員:200
一覧区の構成員情報。集計に用いる元データ。
世帯数報告書市への提出様式。[設定][一覧]シートから自動生成。
世帯数内訳書 〃。合計以外は自動生成。
合計は手動入力が必要なので、ご注意
異動届 〃。異動内訳以外は自動生成。
協賛金など協賛金や寄付金の協力賛同者管理用。
一枚目のタイトル部分は変更可能。
配布・領収管理各組・班長用の配布・区費領収、組・班長への謝礼・事務費の管理表。
対象日における情報になるのでズレに注意。また区費の月割には対応不可
[領収・支払]シートへ転記されるBR、BS列は手動入力なのでご注意
領収・支払区費領収や謝礼・事務費支払い時の引き換え用。
※印刷は列選択のうえページ範囲指定推奨。複数枚印刷でズレる場合は余白調整して下さい。
挨拶組・班長への挨拶や添え状など。
日付と本文は一枚目に入力すれば二枚目以降に自動転記される。任意で郵便番号とフリガナも入力可能。
その他簡単な連絡先管理や事件簿。
おそらく、ほとんど出番は無いと思われる。

・記入例と説明画像

(3)問い合わせ先

使い方などの簡単な問い合わせでしたら「行政書士西丸浩事務所」まで。
TEL:0246-84-5561 / 0246-84-5586
メール:gyosei(アットマーク)saimaru-office.com

3.注意点

・クラウド上での使用は印刷内容にズレが生じ兼ねないので、非推奨

・役所側の様式変更への即座の対応は困難
※手書きでの追記や微修正が可能ならば、それが望ましい。

・領収書や支払明細書は場合によっては、エクセル→ワードへの差し込み印刷で作成した方が簡単
※当シートでは操作が省かれ自動で一覧表示できる分、柔軟性に欠ける。

4.サポート内容と料金

(1)サポート:特になし

(2)料金  : 〃

5.ご参考HP

-西丸のone drive
「k_区長&行政嘱託員シート」

※自作会計ツールの元データは以下。
「k_会計ツール」

6.更新履歴

・2023/04/07:ページ公開
・2023/04/20:テキストURL部分の修正
・2023/09/21:シート修正/[設定]シートの対象日を入れない場合の動作修正

原発事故に係る追加賠償

1.概要

ア.概要

福島第一原発事故に係る追加賠償のWEB請求が4/10(月)から開始しました。

以前請求された方は一部を除いてWEB請求可能。それ以外は書類での郵送申請となります。
請求書類は、補償相談室へ電話か相談窓口への訪問で入手できるようです。

※「新規請求者」はWEB請求不可。ネットが使えない方、世帯代表者が変更された場合や訴訟やADR申立をされた方等も紙面請求。

イ.要件

詳細は必ず公式HPをお読み下さい。
追加賠償に係る要件としては以下が挙げられるかと思います。

・事故時点や対象期間における生活の本拠
※(1)(2)区域と「①~⑧」区域の組み合わせ。
・賠償項目「[1]~[6]」
※項目によって該当区域や対象期間など条件が異なる。
また同じ賠償項目でも地域によって金額が変わる場合あり。
・当時の年齢や状態
子供や妊婦、出生、死去。心身の状態など。

-生活本拠の区域

・2011/4/22設定時
(1)警戒区域
(2)計画的避難区域
※下記①~③については「(1)-①~③」と「(2)-〃」の6通りとなる。

・2013/8/7設定時
①帰還困難区域、または大熊町もしくは双葉町の居住制限区域もしくは避難指示解除準備区域
②居住制限区域(大熊町を除く)
③避難指示解除準備区域(大熊町もしくは双葉町を除く)、楢葉町の緊急時避難準備区域
④特定避難勧奨地点
・南相馬市、川内村、伊達市の3つ
⑤緊急時避難準備区域(楢葉町を除く)
・福島第二原発からの距離が8~10km圏内か否かの2通り
⑥屋内退避区域または南相馬市の一部地域
⑦自主的避難等対象区域
・区域外への避難と、区域内での滞在の両方該当
⑧福島県県南または宮城県丸森町

※自主的避難等対象区域:福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、郡山市、須賀川市、田村市、鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、相馬市、新地町、いわき市における避難等対象区域を除く区域。

-賠償項目

下記金額から既に受けた賠償額を引いた差額が、追加賠償額となる。

賠償項目区域対象期間金額
[1]過酷避難状況による精神的損害「1-①~③」「⑤」事故から6ヵ月(2011/3/11~8/11?)30万
[2]避難費用、日常生活阻害慰謝料「①」2017/6~2018/3最大100万(月額10万×10月)
※対象期間の出生者は出生月以降。死亡者は亡くなられるまで。
[3]生活基盤変容「②③」「⑤」無し②③:250万、⑤:50万
※事故後の死亡者は全額。2017/3末までの出生者は出生月以降~2017/3まで月額3万。
[4]健康不安に基礎を置く精神的損害「①~④」2011/3~1230万(子供および妊婦は60万)
[5]自主的避難等に係る損害
※子供および妊婦以外
「1-①~③」「⑤~⑦」「⑧」2011/4/23~12/31⑧は10万、他は20万
[6]精神的損害の増額事由
「①~⑥」※条件が多いので渇愛。
東電公式HPの「精神的損害の増額事由【ADRセンターの総括基準を踏まえ中間指針第五次追補に示されたもの】」ご参照。
※条件が多いので渇愛。

2.手順

(1)WEB請求(※追加請求者のみ)

ワンタイムパスワード認証があるので、おそらくスマホを出しながらPCで入力するのが一番早いと思います。
入力項目はテキストエディア等に下書き保存したうえで、コピペすると良いでしょう。

スマホ操作に不慣れな方が躓きそうなのは「ワンタイムパスワード」入力と「テストメール受信確認」でしょうか。

必要なモノ:
・WEB使用可能端末(PCやスマホなど)、携帯電話または固定電話
・以前請求時の申し出番号または振込先口座番号
※請求有無がハッキリしない場合は、心当たりがありそうな通帳の「2012/4」「2013/1」あたりを探してみて、入金記録が見つかれば口座番号下5桁でネット請求ができるかもしれない。
・メールアドレス

WEB請求から利用規約への同意

②基本情報入力とログイン

・「氏名(全角カタカナ、スペース無)」「電話番号(ハイフン無)」「生年月日」、「申し出番号(アルファベット+数字9桁)」または「口座番号(下5桁)」を入力し、SMSか電話での本人確認へ

・6桁のパスワードを控えておく

③郵送先住所

④メアド入力

・テストメール送信で無事届いたら次へ
※スマホのみの場合は、画面下[〇]で一度ホームに戻ってメーラーを開き、受信確認後にバックグラウンド[□や三]からWEBブラウザに戻る。

⑤内容確認

・世帯の氏名に変更があればチェック入して入力
・口座番号 〃

⑥最終確認と確定

・確定メールが届くが、請求番号の控えやスクリーンショットを残しておくのがベター
複数人世帯の場合は世帯代表者への委任確認のため、あとで世帯構成員の委任書と本人確認書類の郵送提出が必要
世帯に死亡者が居る場合は、相続と類似した手続きとなるので少々大変かと思われる。

===== 下書きメモ用 =====
・フリガナ:○○△△
・生年月日:○/○/○
・TEL:○○
・申し出番号または口座番号下5桁:○○
・ワンタイムパスワード(一時控え用):○○
・電子メールアドレス:○○@○○
====================

(2)書類請求

書類の詳細は不明な為、ここでは触れません。

①書類一式の取得

※補償相談室へ電話か相談窓口への訪問により入手。

②記入のうえ郵送

※未請求者には5月頃にダイレクトメールが届くらしいです。
ただし前回請求時からの変更があった場合などの記載があることから、一度も請求を行っていない方には届かないと思います。

(3)問い合わせ先や相談窓口

-問い合わせ先

東京電力 福島原子力補償相談室
TEL   :0120-926-470
受付時間:平日9~19時、土日祝9~17時

-相談窓口

相談窓口

・予約専用ダイヤル
TEL   :0120-926-459
受付時間:9~17時/月~金(休祝日除く)

WEB予約

.注意点

注意箇所備考
過去に一度も請求したことが無い方・WEB請求不可
・おそらくダイレクトメールも届かない
前回以前に請求していても、世帯構成または送付先に変更があるのに東電に連絡していない方へは届かないようです。
請求したか曖昧な方電話し続けて郵送請求でも良いですが、まずは書類保管や通帳記帳内容(「2012/4」「2013/1」あたり)を確認すると良いかもしれません。
もし書類の申し出番号や振込先の口座番号下5桁が得られてネット請求が使えれば、手間や時間が節約できます。
電話や相談窓口の混雑開始後しばらく電話申込や相談窓口は混むと想定されるので、急ぎで無ければ日数を置いてから行うのが無難かと思います。
前回から電話番号が変更されたが事前連絡しなかった方
※固定電話の解約や、携帯電話番号の変更など。
おそらく郵送請求しか使えないので、電話し請求書郵送してもらうかダイレクトメール待ち。
別世帯者の委任状と本人確認書類について直接会う機会があれば、その場で記入や本人確認書類コピーした方が早いが、お互い時間が取りづらいならば以下の方法も取れそう。
1.代表者は、委任状の代表者欄や返信用レターパックの差出人欄を埋めておく
2.委任者から本人確認書類の画像をメール添付してもらい、代表者側で印刷し「委任状」「本人確認書類コピー」「返信用レターパック」を委任者へ送付
※委任者がプリンター所持やコンビニ等で印刷できるならば不要。
スマホ撮影の際は反射やピンボケに注意。
3.受けとった委任者が委任者欄を埋めて投函
※委任者→代表者への戻しも無くなるし、委任者の負担も減る。
ダイレクトメール送付は中止となり、代わりに簡易書留での請求書送付。・請求書およびダイレクトメールの誤発送に関する原因と対策について
請求書およびダイレクトメールの誤発送に関する原因と対策

※住所変更受付後に、一括で行うはずのシステムでのデータ更新が一部抜けたため、変更前の住所に送ったケースがあったらしい。
変更の都度でのデータ更新と複数人での内容確認、送付前の最終確認、簡易書留での発送に切り替えたとのこと。
二人以上の世帯の請求ではWEB請求のみで完結しない・WEB請求後に委任書が届くことになる
・代表者と代表者以外全員の自署による委任書を作成し、本人確認書類(代表者除く)を添付して返送する必要がある
前回請求時と同じ世帯構成だとしても、世帯構成員が1人の場合を除き紙面提出は必須となる
もし不足があった場合は、不足分のみの委任書追加では無く書き直しを求められる
遠方居住者が複数いる場合は、特に慎重に対応する必要がある。
世帯構成員が死亡している場合・相続の際における銀行口座解約等と似た手続きになるが、生活本拠があった区域によって厳しさが異なる

「避難等対象区域」:相続手続とほぼ同等。被相続人と法定相続人の戸籍一式と同意書(法定相続人全員による署名と実印捺印)、印鑑証明書の添付も必要。
「自主的避難等対象区域」:被相続人の戸籍は死亡記載のある戸除籍謄本、法定相続人の戸籍については被相続人と代表者との関係が分かる部分のみで良い。同意書への実印押印も印鑑証明書の添付も不要。

■ご参考
ご請求を行うために必要な相続関係書類について
遺産分割協議書による手続きも認めてもらえる。その場合、相続人以外の同意書への署名捺印は不要になるのだろう。
遺言書の使用可否についての記載は無いが、おそらく可能だと思う。公正証書遺言や検認済みの自筆遺言ならば、相続人以外の同意書への署名捺印や印鑑証明書添付は不要になるかもしれない。

4.当事務所のサポート内容と料金

(1)サポート:WEB請求における入力補助

(2)料金  :500円

どうしてもご自身で出来ない方に限ります

5.ご参考HP

-東京電力
中間指針第五次追補等を踏まえた追加賠償のご案内
※紙面請求用の相談専用ダイヤル:0120-926-470
受付時間:9~19時(祝日除く平日)、9~17時(土日祝)

福島県内相談窓口のご案内
※いわき市は以下の三か所。

①平:「いわき市平字大町7-2 明治安田生命いわきビル1F」
受付時間:9:30~16時/月~金(休祝日除く)


②小名浜:「いわき市小名浜定西299」
受付時間:9~16時/月・水・金(休祝日除く)


③植田:「いわき市植田町中央1-15-1水野ビル1F」
9:30~15:30/月~木休祝日除く)

-各自治体
いわき市
福島市
・南相馬市
郡山市
・二本松市
川俣町
田村市
・会津若松市
広野町

6.更新履歴

・2023/04/11:ページ公開
・2023/05/15:ダイレクトメールに関する記載追記
・2023/05/16:下書きメモと振込履歴確認に関する記載の追記。注意点修正
・2023/05/22:注意点加筆
・2023/07/10:  〃
・2023/08/03:  〃
・2023/08/09:概要修正。

台風13号関連/いわき市(2023/9/8)

1.災害情報など

いわき市 緊急災害情報 ※このページに全てまとまっています。
台風第13号関連情報

2.「現地支援センター」「コールセンター」「パンフレット」

⑴現地支援センター

1.設置場所 ※所在クリックでgoogleマップ表示
・内郷内町現地支援センター:内郷内町立町集会所(内郷内町立町)
・内郷白水町現地支援センター:内郷白水町上代集会所(内郷白水町上代)
2.設置期間:令和5/9/13(水)~9/30(土) ※土日祝も含む
3.事務内容
「地域の状況及び被災者の需要の把握」「各種情報提供」「支援物資の配付及び物品の貸出」「り災証明の申請受付」「ボランティアセンターとの連絡調整」「その他関係機関との連絡調整」など
4.問い合わせ:下記リンク先ご参照

いわき市災害対策本部内郷地区本部「現地支援センター」を設置します。

(2)コールセンター

コールセンターでは、問い合わせ内容に応じた市担当部署への取り次ぎを行う。

1.電話番号:0246-38-5696
2.受付時間:令和5/9/12(火)以降 8:30~17:00 ※土日祝を含む

台風13号の影響による大雨に係る被災者向けコールセンターの開設について

(3)被災者生活再建支援パンフレット

(令和5年台風第13号)被災者生活再建支援パンフレット

3.ボランティア活動、支援物資受入

(1)ボランティア活動

いわき市の災害ボランティアセンターは平と勿来地区の二か所。

・ボランティア依頼:2023/9/10(日)以降の9:00~17:00
・参加希望の受入 :2023/9/11(月)以降の9:00~12:00
 ※当面は県内在住の方のみ受入。→9/13より県外の方も受入。

台風13号における被害に係るボランティア活動について
いわき社会福祉協議会/いわき市災害ボランティアセンター
事前登録フォーム ※ボランティアセンター窓口での当日受付も可。

災害の片付け作業をする皆さんへ

(2)支援物資受入

支援物資の受入れについて(令和5年台風第13号関係)

4.災害廃棄物の仮置場・臨時集積所

-場所 ※所在クリックでgoogleマップ表示
(1)仮置場
・勿来市民運動場:山田町沖42
・常磐市民運動場:常磐湯本町日渡92-1
・内郷市民運動場:内郷宮町代164-1
(2)臨時集積所(近隣住民の方のみ)
・馬場児童遊園:内郷綴町川原田59
・内郷内町公園:内郷内町前田139
・旧常磐塵芥(じんかい)収集基地:常磐湯本町天神64-1

-受付日時:2023/9/11(月)以降の9~16時 ※土日祝も開設

-留意点
・「生活ごみ」と「災害廃棄物」は分別
・災害廃棄物は6種類に分別
※分別6種:[可燃][不燃][金属類][廃家電][畳・マットレス][処理困難]
・災害廃棄物は仮置場・臨時集積所に出す
※受入不可のものには注意:[腐敗・臭気][毒性・危険][登記・登録物][容量・重量・長さが大]

-9月8日の大雨に伴う災害廃棄物の仮置場・臨時集積所の開設について
「追加情報」
-台風13号に伴う災害廃棄物の臨時集積所の一部停止について ※9/11

り災証明書の交付申請

・申請方法:紙面での窓口申請、またはネットでの電子申請
・窓口  :各支所(市文化センター科学展示室跡1F及び小名浜支所を除く)・小名浜公民館(9/19火からは小名浜支所)
※申請者の居住地域に関わらず受付。
・受付期間:2023/9/11(月)以降の9:00~16:30 ※土日祝を除く
※ネット申請は9/10(日)から。

当事務所でも、電子申請サポートや申請書下書き程度でしたらお手伝い致します(無料)。
スマホをお持ち頂ければ、電子申請の方が早いかと思います。
※当事務所のPCで入力し、スマホでメール受信確認。

令和5年9月8日の台風第13号に係るり災証明書の申請受け付けについて
り災証明書申請フォーム
「追加情報」
【いわき市】台風第13号災害「り災証明書」等の申請受付場所の一部変更について(2023年09月13日 14時22分)


市の申請書様式をアレンジし、エクセルデータからの差込み版を作成しました。
複数件数の入力の場合などに便利かもしれません。使い方は添付画像ご参照。

-西丸のOneDrive
s01_り災証明の交付申請(台風13号いわき市)

6.支援制度など

令和5年台風第13号に係る被災世帯への支援制度のご案内
※「救助金」「災害義援金」「災害援護支援貸付金」

台風13号による飲用井戸の水質検査に係る手数料の減免の実施について

被災者等入浴支援の実施について

令和5年台風第13号により被害を受けた事業者への支援について
経産省/令和5年台風第13号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います

令和5年台風13号に伴い浸水被害を受けた住家に対する「住家床下乾燥用送風機」及び「高圧洗浄機」の貸出について (9月11日11時00分現在)

【台風第13号】災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」について

令和5年台風第13号により住宅を被災された方への住宅支援について

令和5年台風第13号による被害を受けた場合の県税の支援措置について

災害時におけるし尿くみ取料金の助成について
※くみ取便槽(浄化槽は除く)が冠水した方への全額助成。事業系専用建物は助成対象外(店舗兼居宅は対象)。

7.更新履歴

・2023/09/10:ページ公開
・2023/09/12:追記
・2023/09/13: 〃
・2023/09/20: 〃
・2023/09/29:修正。資料リンクは度々変わるため削除

地域情報/回覧・広報紙の電子版リンクほか

市内各区の組・班に所属している場合、月に数回の回覧や配布物が回ってくるかと思います。
全てでは有りませんが、以下のリンクから電子版を自由に読むことが出来ます。

1.いわき市での回覧・広報紙リンク

(1)いわき市

回覧

広報いわき

防災マップ・ハザードマップ

ふろんてぃあ

ほうれんそう

すいどういわき

生協ニュース

いわき市社協だより

いわきまなびナビ/出前講座

※申込は「申込書(各担当窓口で配布またはダウンロード)」の持参・FAXまたは「申込フォーム」にて。

(2)福島県

ゆめだより

廃炉を知る

県警だより ※福島県警本部HPから

(3)小名浜

しおさい瓦版 ※小名浜まちづくり市民会議HPから

2.区長や行政嘱託員向け

(1)区長・行政嘱託員管理シート(いわき市)

区員の世帯内訳や集計、変更届などが簡易に作成できるエクセルシート。
自作会計ツールを区の会計向けにアレンジしたものも置いてあります。

小名浜地区における要望など

要望相談先備考
公道に側溝を作って欲しい小名浜地区経済土木課・区長が希望者から話を聞き、支所の担当へ要望を伝えれば受付してくれる(口頭可能)
・ただし同様の要望が多数あるため、希望者が多い案件の優先順位が高くなるし、実際に着工するまで数年かかる場合もあるらしい
・所有地の地形に起因した水捌けの悪さならば、盛り土で解消できないかの考慮推奨とのこと