補助金/小規模事業者持続化補助金<一般型>

1.概要

※公式HPの文言ママでは無く、若干変えてあります。
文中参照では商工会議所版のリンクを用いますので、商工会管轄の方は読み替えるか商工会版をご参照下さい。

(1)背景や概要

小規模事業者持続化補助金(略称:持続化補助金)とは、小規模事業者自社経営を見直して自ら持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行った販路開拓生産性向上の取組を支援する補助金制度。

※補助金ですので条件に合致したから採択というわけでは無く、審査に通る必要があります。

(2)要件

前提条件

・対象者や事業が条件に合致
・補助枠⦅通常枠、特別枠(賃金引上げ卒業後継者支援創業)⦆の申請要件に合致
賃金引上げ枠での赤字事業者インボイス特例の付加的要件もあり。
・重点政策加点(4種)や政策加点(6種)に当てはまる場合、各1種ずつ加点要素として選択可能
・経費が補助対象になっている

○日程や〆切

・事業支援計画書の発行(紙面+窓口):受付〆切R6/3/7
・申請(電子or郵送)        :〆切R6/3/14
・採択・交付決定         :R6/6頃
・補助事業実施          :交付決定日~R6/10/31
・実施報告(郵送)         :R6/11/10
・事業効果報告(電子or郵送)    :補助事業完了から1年後

申請にあたって

・事業支援計画書(様式4)の発行を受けている
※事業計画や資金繰り、補助対象費用内訳について、商工会や商工会議所からのお墨付きを得る、事前確認的な意味合い。
・gBizIDプライムを作成済み 
※原則的に電子申請。実績報告については郵送。

事業実施とその後

・適正な補助事業実施と、事業実施や効果の報告
※過去の補助事業者については「事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」未提出の場合、申請不可となる。
・取得財産等の適正使用
※補助を受ける目的以外での使用や譲渡・処分などでの制限を受ける。
・補助事業関係書類の保管(5年間)

○対象費用

①機械装置等費
②広報費
③ウェブサイト関連費
④展示会等出展費
⑤旅費
⑥新商品開発費
⑦資料購入費
⑧借料
⑨設備処分費
⑩委託・外注費

交付規定には「雑役務費(アルバイト等の人件費や派遣料、交通費支払等の経費)」も含まれていますが今回は対象外。

(3)補助率や上限

原則、補助対象費用については税抜金額ですが、免税事業者や簡易課税事業者については税込金額での申請も可能です。

類型通常枠賃金引上げ枠卒業枠後継者支援枠創業枠
補助率2/32/3
※赤字事業者:3/4
2/32/32/3
補助上限(円)
※【】内はインボイス特例による上乗せの場合
50万【100万】200万【250万】200万【250万】200万【250万】200万【250万】
補助対象費用の上限額(円)75万【150万】300万【375万】
※赤字事業者:約266万【約333万】
300万【375万】300万【375万】300万【375万】
追加申請要件ありありありあり

(4)メリットとデメリット

①メリット

・採択され、適正に補助事業実施と報告を行えば、補助対象経費の一部が補助してもらえる
・経営見直しや持続化に向けた経営計画や資金繰りを自ら行うことで、自社における問題や課題等について具体的に検討できる
・(おまけ)結構な量の申請書類に加えて補助事業に係る書類の管理が求められるので、否が応でも整理術がアップする?
・gBizIDプライムは今後何かと使う機会が増えると思うので、申請を機に作っておけば役に立つ(はず?)

②デメリット(?)

・申請のための準備、補助事業実施や事後管理に労力がかかる
・採択後は容易に変更できない
※補助事業内容の変更には承認が必要。原則には計画に無い費目の追加不可。
・補助事業実施後の補助金入金のため、経費全額の支払い能力が必要

※補助金をあてにしてカツカツで行うのは基本的に望ましくない。

2.手順や必要書類

(1)手順

①全体的な検討

・持続化事業の大枠考案
・要件確認
・補助枠の決定

②GビズIDプライムの取得

③事業計画作成

④事業支援計画書発行

※管轄の商工会または商工会議所へ発行依頼。

⑤申請

・入力内容の準備(下書きなど)
・添付書類 〃
・申請ページより申請

⑥採択後

・補助事業実施
※補助金交付決定通知書の受領後に、補助対象経費に係る発注や契約、支出。
原則的に支出は銀行振込。
・「実績報告(事業完了後)」「実地検査(検査員が必要とした場合)」
※事務局の確定検査により補助金額が確定され、送付された「補助金確定通知書」の金額を確認のうえ精算払請求(様式9)。
・事業効果及び賃金引上げ等状況報告書の提出 ※補助事業終了から1年後の状況
・取得財産の適正使用や、補助事業関係書類の保管

(2)必要書類

-システムでの入力

書類備考ご参考
申請書(様式1)
経営計画書兼補助事業計画書①(様式2)
経営計画書兼補助事業計画書②(様式3)
補助金交付申請書(様式5)
宣誓・同意書(様式6)

-添付書類

書類法人個人NPO指定ファイル名(「」内)ご参考
【pdf】事業支援計画(様式4)
※商工会議所や商工会で交付。〆切3/7。
【写し】直近1期分の貸借対照表と損益計算書
※損益計算書が無い場合は確定申告書と別表4(所得の簡易計算)。
決算期を迎えていない場合は不要。
【写し】株主名簿
【写し】直近1期分の確定申告書
※白色の場合は1+2表+収支内訳書。青色では1+2表+所得税青色申告決算書(1~4面)。開業後に決算期を迎えていない場合は開業届
【写し】直近1期分の貸借対照表と活動計画書
【原本】現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
※原本をスキャンした時点で写しだとは思うが、コピーのスキャンは止めた方が良さそう?
【写し】法人税確定申告書(別表1+4)
【賃金引上げ枠】
【卒業枠】
【創業枠】
【インボイス特例】
【事業承継加点】
【経営力向上計画加点】
【東日本大震災加点】
【くるみん・えるぼし】
【賃上げ加点】

(3)入力項目

(4)申請や問い合わせ先

-申請ページ
電子申請システム

-問い合わせ先
・商工会管轄:(一般型)地方事務局一覧
・商工会議所:03-4330-3480 ※9~12、13~17時(土日祝、年末年始の休業日除く)

3.注意点

注意箇所備考
社外の代理人のみでの、商工会や商工会議所への相談や事業支援計画書(様式4)発行依頼は不可。
以前の補助事業者で「事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を出さなかった者は申請不可
補助金交付決定通知書を受領した後で無いと、補助経費に係る発注・契約・支出は不可採択される前に補助事業を開始するのはアウト。
補助対象経費の支出は原則的に銀行振込旅費や現金決済のみの取引を除き、[税抜10万円/取引]を超える現金支払は対象外

4.当事務所のサポート内容と料金

(1)サポート

・申請や報告に係る助言
・文面校正や書類作成補助
・添付書類データの整理や申請での下書き

(2)料金(税込)

・要相談
※平均的な報酬額については「補助金・資金調達ガイド/公開!補助金代行の報酬イメージ」をご参照。
当事務所では文章校正やデータ整理の労力が少ないので、比較的安価です。

5.ご参考HP

(1)公式HP

電子申請システム

-資料関係
全国商工会連合会/小規模事業者持続化補助金 ※商工会地域
ガイドブック
公募要領
別紙「参考資料」
よくある質問

商工会議所地区/小規模事業者持続化補助金<一般型>第14回・15回受付締切用 ※商工会議所地区
ガイドブック
公募要領
別紙「参考資料」
様式集 
※郵送用の様式ですが、オンライン申請時の入力項目把握に使えるかと思います。
よくある質問

資料は商工会と商工会議所とで二種類ありますが、表紙や問い合わせ・相談先、管轄などでの記述が商工会←→商工会議所と置き換わっただけで、内容的に両者はほぼ同じです。

商工会議所版の全資料を結合したものをgoogle drive上に置きました(2024/1/21時点)。読み込みに使えるかと思います。
読む順序としては[ガイドブック]→[公募要領](対象者や補助額、補助枠、補助費用、申請や報告書類)→[参考資料][財産処分等の取扱]→[様式集]→[Q&A]→(余力があれば)[交付規程]といった感じでしょうか。

(2)その他

いわき市/【起業・創業】創業支援事業のご案内
※創業枠での特定創業支援等事業による支援証明取得に必要ですが、令和6年度前半はすでにセミナー開始。いわき市で支援証明をお持ちで無い方は今回の申請での創業枠使用は難しそうです。

6.更新履歴

・2024/01/21:ページ公開

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