申請期限が「2/29(木)」→「3/29(金)」へ延長。
自費解体に係る施行完了日と領収日も「2/22」→「申請日までの日」へ変更となりました。

１．概要

(1)背景や概要

令和5年9月の台風13号により被災した損壊家屋等について、居宅は半壊以上の罹災証明、他の建物では被災証明と当時の状況で半壊以上と判断された方が申請を行い無事受理されれば、公費による解体撤去や運搬処分を受けることが出来ます。

既に解体や運搬処分を終えた方についても条件に合致していて申請が通れば、自己負担分について費用償還が受けられます。

開設日時
・電話予約：R5/11/27(月)～R6/2/15(木) ※12/29～1/3を除く平日
・相談窓口：R5/12/4(月)～R6/1/31(水)　※　〃
・申請 〃 ：R6/1/9(火)～2/29(木)3/29(金)　※平日のみ
※時間はいずれもAM9～PM5。相談と申請窓口は内郷支所内。
要予約。

※大抵の場合、「罹災証明書」は「り災証明書」と頭が平仮名ですが、判別しやすくするため文中では「罹災」とします。

(2)要件

－被災状況と公費負担
・全壊　　　　　　：解体撤去と廃材の運搬処分費用の全額分
・半壊～大規模半壊：廃材の運搬処分費用分のみ
※H18/8/31以前に建築した建物については原則的にアスベスト調査が必要。全壊で無ければ調査費は自己負担。

－公費と自費
・公費：申請が通れば業者の選定から工事まで全て市側で手配。公費負担以外の費用が自己負担
※建設協会に所属している業者であれば、希望する業者を個別に伝えることも可能。
・自費：被災後、決められた期限までに業者と契約(～R6/1/19)し、工事実施と支払(～R6/2/22申請日までの日)を行ったうえで申請が通れば、自己負担分があとで償還される

－申請するうえでの基本要件
・来訪者(申請者)の本人確認
※代理の場合は代理人の本人確認と、申請者からの委任を証明。
・被災物件の被災状況、所在や配置、種類や面積、所有者の証明
※相違がある場合は説明や別途の添付書類が必要。
・物件が未相続であったり共有者や権利者ありの場合は、その解消や関係者からの同意取得
・自費での解体や運搬処分後の費用償還申請の場合は、決められた期間での契約や工事施工および支払、そのほか工事に係る添付書類が必要
・同意事項を把握したうえでの同意

(3)メリットとデメリット

①メリット

・市からの公費解体・運搬や、自己負担分の費用償還が受けられる

②デメリット(？)

・全壊以外の場合は解体費用やアスベスト調査費は自己負担
・場合によっては書類準備に労力がかかる
※公費負担の金額を加味したうえでの解体するかどうかの判断が難しいところ。
ただし解体することが確定しているならば、申請した方が良い選択となり得る。

２．手順や必要書類

以下、簡単のため公費による全壊家屋の解体や運搬を[公・全]、半壊～大規模半壊家屋の運搬を[公・半]。自費で解体や運搬したあとでの費用償還を全壊家屋で[自・全]、半壊～大規模半壊家屋は[自・半]とします。

(1)手順

以下、半壊以上の罹災証明書(居宅)が出ているか、被災証明書と写真で半壊以上(居宅以外)と認められる可能性がある方を前提とします。

※被災当時に非住家だった居宅についても、解体撤去申請目的であれば罹災証明書の交付は受けられます。ただし生活再建支援の対象にはなりません。

資産証明書、戸籍・戸籍の附票・住民票については、罹災証明書原本を持参し「損壊家屋等の解体撤去申請用」と伝えれば、いわき市のものについては無料交付してもらえます。
本人以外が交付請求する場合は委任状。委任が無い場合は本人との関係や権利を証明する書類の添付が必要です。

①建物所有者の資産証明書と建物登記簿を取得

課税対象者が、市役所に罹災証明書を持って解体撤去申請目的であることを伝え、資産証明書の交付請求。
資産証明書の右欄で「未登記」とある建物については、新たに表題登記をしていなければ登記簿取得は不要。

・[罹災証明書]-[資産証明書]-[建物登記簿]：地番や家屋番号の照合
・[資産証明書]-[建物登記簿]：所有者名と住所、種類や面積の照合
・未相続、または共有者や権利者の有無確認

※地番や家屋番号のズレ、面積の大きなズレ、種類の相違。
未相続や共有者・権利者ありの場合、未評価かつ未登記の場合は特に注意が必要。

②その他必要書類の作成・収集

必要書類一覧をチェックリストにして、書類が揃っているかの事前確認がおすすめ。

③申請予約と予約日での来所

自費の場合は、工事施工や支払が完了し業者から添付書類を受け取ってから来所。

(2)必要書類

必ず公式ページの必要書類一覧と手続の流れorお知らせをご確認下さい。
必要書類一覧は提出前のチェックリストとして便利かと思います。

※△は該当する場合のみ必要。

(3)提出や問い合わせ先

公式ページの「9　相談・申込先」内に記載。

３．注意点

個別対応などの詳細は書けませんが、以下注意点の例です。
あくまで今回の申請に関する内容ですので、他の自治体や別の申請でも同じとは限りません。

４．当事務所のサポート内容と料金

(1)サポート

・申請者の事情次第

(2)料金(税込)

・申請者の事情次第

５．自作の差し込みシート

申請書などの差し込みシートを作成しました(ファイル置き場)。
パソコンでの一括作成に便利かもしれません。

－2024/02/03：作成とアップロード
－2024/02/22：修正
－2024/02/28：記入例データ修正
　※申請者ひらがな列(非表示列)の一部に関数が入っていなかった。

・一部、フッター画像の画質が悪いので差し替え
・チェック欄などの位置ずれ修正
・浄化槽使用廃止届出の差し込み版も追加
・解体申請と生活再建支援金とで別ファイル分け
・差し込みデータに解体業者等の情報も追加し、自費解体の申請書や工事予約書にも差し込み可能とした

６．ご参考HP

－いわき市
・損壊家屋等の解体撤去及び運搬処分の相談・申請等について

(関連ページ)
「支援制度」
・令和５年台風第13号に係る被災世帯への支援制度のご案内
「戸籍、戸籍の附票や住民票、印鑑証明書」
・戸籍等に関する証明交付請求
・マイナンバーカードによるコンビニエンスストア等での証明書交付について
※コンビニでの操作方法については「証明書の取得方法」、現住所と本籍地が異なる場合「本籍地の戸籍証明書取得方法」をご参照。
「資産証明書」
・固定資産税に関する証明書
「建物登記簿」
・各種証明書請求手続

７．更新履歴

・2024/02/04：ページ公開
・2024/02/05：「３」追記
・2024/02/06：　〃
・2024/02/15：「2」-(2)修正
・2024/02/19：申請締切日等の修正。必要書類等へのリンク削除。「３」追記
・2024/02/20：「３」追記
・2024/02/22：差し込みシートを修正。「２」と「３」修正
・2024/02/27：「３」追記
・2024/03/13：「２」-(2)追記
・2024/03/30：「３」追記
・2024/03/31：　〃

１．災害情報など

－石川県防災ポータル　※災害情報はこのポータルにまとまっています。
－石川県/目的別・令和6年能登半島地震に関する情報　※ここを訪問すれば全部まとまっています。
・対策本部・被害情報
・被害報告
・安否不明者

２．被災された方への情報

○被災市町ホームページ・SNSへのリンク

○災害救助法について

「避難所・福祉避難所の利用」「食品や飲料水の給与・供給」「生活必需品の給与・貸与」「応急仮設住宅への入居」「被災住宅の応急修理」「学用品の給与」

○被災者生活再建支援法の適用

都道府県の拠出基金による被災者生活再建支援金支給。
・基礎：全壊、解体・長期避難、大規模半壊
・加算：建設・購入、補修、賃借(公営住宅を除く) ※中規模半壊以上

「被災者生活再建支援金のご案内」が特に見やすいかと思います。支給額(p2)、必要書類(p4)ご参照。
申請書の書き方についてはパンフのp9～ご参照

○避難所について

・「避難所開設状況」「1.5次避難所について」「2次避難所について」「入浴支援」

○住宅に被害を受けた方へ

・安全が確保された後の「り災証明書」交付申請について
※片付けや修理前に家の内外での写真撮影。くれぐれも安全にご注意。

・保険金請求や住宅修理における詐欺・トラブルに注意

・住宅の確保への支援（民間賃貸住宅・県営住宅）

・地震で被災した住宅の復旧方法について

・賃貸型応急住宅の供与について

・災害時の衛生対策と消毒方法について

・住宅の応急修理について（災害救助法：令和6年能登半島地震）
災害により「準半壊」以上の被害を受けた住家について、屋根や床、壁、窓、台所・トイレなど日常生活に必要不可欠な最小限度部分の応急的な修理を受けられる。
罹災証明書が必要。
限度額：準半壊で「343,000円/世帯」以内。それ以上の被害については「706,000円/世帯」以内
限度額内の費用は市町から業者へ直接支払い。
完了期限：R6/1/1～R6/6/30 ※状況により延長あり

・「住宅の緊急の修理」制度について（災害救助法：令和6年能登半島地震）
雨水侵入等の放置による被害拡大を防ぐためのブルーシート等の展張作業。
修理前、修理後の写真が必要。
限度額：「50,000円/世帯」以内
限度額内の費用は市町から業者へ直接支払い。
期限：R6/1/1～R6/1/31の対応分

○気象・道路交通・ライフラインなどの情報

・気象情報
・道路・河川情報
・交通情報
・ライフライン
・電話・通信
・安否確認サービス

○学校・教育関係

・「大学入学共通テストの追試」「3学期始業日が延期・未定」

○外国人の方への相談窓口

・いしかわ 外国人生活相談センター

○事業者の方へ

・令和６年能登半島地震による災害に関する中小企業・小規模事業者を支援するための緊急相談窓口の設置について
「中小企業・小規模事業者を支援するための緊急相談窓口」
TEL：076-225-1525 ※9～17時

○税の減免

・県税の「減免」「申告・納付等の期限延長」「滞納処分の猶予」

○金融機関（銀行・信用金庫・郵便局）

○損害保険・生命保険

○パスポート手数料の減免

○物流（宅配便・郵便）

○病院・医療機関

○ペットに関すること

○亡くなられた方の搬送等

３．被災地を支援したい方へ

○災害ボランティア

－令和6年(2024年)能登半島地震に係る石川県災害ボランティア情報
※電話は混みあうので問い合わせフォーム推奨。

○義援物資の提供

－令和6年能登半島地震に係る義援物資の受入について
※電話は混みあうため電子申請推奨：自治体から、企業・団体から(1種類、複数種類)。

○災害義援金

－令和6年能登半島地震に係る災害義援金の受付について
石川県が日本赤十字社石川県支部及び石川県共同募金会と連携し、窓口・募金箱・振込にて義援金受付。
期間：R6/1/4(木)～12/27(金)
窓口：出納室(県庁行政庁舎3階)、東京事務所、大阪事務所、小松県税事務所
募金箱：総合案内(県庁行政庁舎1階)、〃
※窓口受付と募金箱設置は平日9～17時。

※日本赤十字本体や他の自治体、楽天やYahooなどの企業でも義援金受付はしています。

○ふるさと納税(個人、企業版)

○（施設所有者の方へ）2次避難先となる宿泊施設を探しています

・令和6年（2024年）能登半島地震における被災者の受け入れについて

４．更新履歴

・2024/01/02：ページ公開
・2024/01/04：公式HPの変更内容反映
・2024/01/06：　〃
・2024/01/07：　〃
・2024/01/08：　〃
・2024/01/09：　〃　　
※公式HPを直接みた方が断然良いので、更新反映はここまでとします。