１．概要
(1)背景や概要
在留資格の一つである「特定技能」。
建設業において特定技能1号として外国人を雇用するためには、事前に国交省へ「建設特定技能受入計画の申請」をする必要があります。
申請においては受入企業や外国人に係る添付書類を添付する必要があり、労働条件や賃金などの適正も審査されます。
おそらくシステムでの入力作業よりも、添付書類の準備・確認や補正に労力を要するはずです。
添付書類の内容確認を含めると、おそらく建設業許可申請の2～3倍は大変では無いでしょうか？
※特定技能1号：特定産業分野における相当程度の知識または経験が必要な技能を要する業務に従事する外国人向け在留資格。在留期間は通算5年で家族帯同は原則不可。
2号の場合は相当程度ではなく「熟練」が必要な業務となり、在留期間の更新上限無しで扶養配偶者や子の帯同も許される。
(2)要件
・受入企業
「建設業許可所持」「JAC加入」「建設キャリアアップシステムへの事業者登録」
「適正な労働条件・賃金、就労計画」「安全衛生や技能向上に係る方策あり」
「外国人への十分な説明能力あり」
「過去5年間以内に建設業法における監督処分無し(申請後も含む)」
・受入予定の外国人
「業務従事に足る技能や経験あり」
※特定技能への移行が認められる技能実習や建設就労の修了。
２．手順や必要書類
(1)手順
①添付書類の収集・整理
・代理申請の場合は委任状も作成
・コピーを書面で入手しなくとも、受入企業側でスキャンが可能ならばデータでのメール添付や共有ができる
※ただし原本の直接確認が入らない問題があるので、別途真実性の担保が必要になる。
しかし、そもそも実際の代理申請では登録確認機関を介した書類準備が多いはずなので、代理人が毎回出向いて原本を直接確認というのは難しいと思う。
・外国人就労管理システムのアカウントも作成しておく
②入力内容の整理・下書き
・エクセル等で入力項目に対する記載内容をまとめておくと〇
※申請時は、テキストエディタに貼り付けて確認した上でシステムに貼付け入力すると良い。
・添付書類のファイル名も企業名と連番で定型的に生成できるようにしておけば、統一されるので〇
③システムでの申請
※入力内容はあとでpdfダウンロードできるが、スクリーンショットも撮っておいた方が良いと思う。
(2)必要書類
| no | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| １ | 登記事項証明書(履歴事項全部証明) | ・新規申請の場合は現在事項証明でも良い ・申請時点で発行後3ヵ月を超えないよう注意 |
| 2 | 建設業許可証 | 有効期限内のもの。 ※補正が入った時点で有効期限を過ぎた場合は、更新後の許可証に差し替える必要あり。 |
| 3 | 常勤職員数を明らかにする文書 | ・社会保険加入の確認書類。 直近の厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書が無難。 ・被保険者整理番号のみにマスキング ・氏名横に「実」「建」など区別できる一文字を入れる(手引) |
| 4 | 建設キャリアアップシステムの事業者IDを確認する書類 | ・事業者IDが記載された「ハガキ」又は「メール」、若しくは「キャリアアップシステムログイン画面の写し ・パスワードにマスキング |
| 5 | 特定技能外国人受入事業実施法人に加入していることを証する書類 | ・所属建設業者団体がJAC正会員の場合 当該建設業者団体が発行した会員証明書の写し ・JAC賛助会員の場合 JACが発行した会員証明書の写し |
| 6 | (代理申請の場合)委任状 | 日行連の委任状サンプルを活用するのが無難。 |
| 7 | ハローワークで求人した際の求人票 | 適正な条件であること、書類「8」～「14」との整合が必要。 |
| 8 | 就業規則及び賃金規程 ※退職金規定がある場合は、それも提出 | 常時雇用人数が10人未満の場合は添付必須でないが、作成している場合はおそらく添付を求められるはず。 |
| 9 | 時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届) 変形労働時間に係る協定書・協定届・ 年間カレンダー | |
| 10 | 建設キャリアアップシステムの技能者IDを確認する書類 ※技能者カードの写し | 申請時点で未取得であれば、理由書を添付。 ※申請済みならば、証左として返信メールの添付を求められると思う。 |
| 11 | 同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬であることの説明書 | ・指定様式を使用 |
| 12 | 同等の技能を有する日本人の賃金台帳 ※直近1年分、賞与含む | |
| 13 | 同等の技能を有する日本人の実務経験年数を証明する書類 | 様式は任意だが参考様式を使用するのが無難 |
| 14 | 特定技能雇用契約書及び雇用条件書の写し | |
| 15 | 雇用契約に係る重要事項事前説明書(告示様式第2) | ・指定様式を使用 ※外国人が十分に理解できる母国語併記版 インドネシア語、カンボジア語、タイ語、タガログ語、ネパール語、ベトナム語、ミャンマー語、モンゴル語、英語、中国語 |
| ※書類「7」～「14」間の整合性や、システム上での入力内容との一致も念入りにチェックされる。 |
(3)申請や問い合わせ先
・申請：「外国人就労管理システム」上でのWEB申請になります。
・問い合わせ先：受入企業の所在地を管轄する地方整備局です。
「建設分野についての問合わせ先」ご参照。
東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)：022-263-6131
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野)：048-601-3151
３．注意点
| 注意箇所 | 備考 |
|---|---|
| 期限切れや古い情報 | 補正が入った時点で許可期限を迎えている場合は、期限内のものでの差し替えが必要。 ・建設業許可証 ・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書 ・時間外労働や変形労働時間に係る協定届など ※登記事項証明書と賃金台帳、委任状については、申請時に直近であればおそらく大丈夫。 |
| 最低賃金改定時期 | 補正時の最低賃金が申請時のものより上がり、報酬予定額(基本給＋一部の諸手当)が[最低賃金×1.1]を下回る場合がある。 ※10月前後での申請・補正には注意し、ある程度余裕を持たせた基本給や諸手当設定にする必要があると思う。 |
| 国交省側の基準見直しや様式改定 | 変更に対応できるよう、頻繁に公式HPを覗いた方が良い。 |
| [7]～[14]の内容と整合性 | ・内容に不備があると、複数の添付書類に渡り補正が必要になってしまう ※整備局の担当者によっては、雇用条件書と重要事項事前説明書の補正を保留してくれる。 |
| 雇用契約書・条件書 | ・契約書への署名はアルファベットで、日本語と母国語欄への二か所必要 ※区別できる形での母国語併記も可能だが、アルファベット表記は必須。 ・母国語併記の漏れ注意 ※中国語の場合の漏れを大目に見てくれる場合があるが、基本的には漏れなく埋める必要あり。日付や金額、☑欄が漏れやすい。 |
| 重要事項事前説明書 | ・母国語併記についての注意は「雇用契約書・条件書」に同じ ※最後の説明者と受入企業欄も抜けないよう注意。 ・安全衛生教育 従事作業を踏まえて講習等の名称、受講時期、目的、内容等の具体的記載を求められる場合あり。 ・技能の習得：到達目標や受験時期などの記載を求められる場合あり。 ※担当者によって対応が異なる部分だが、最初から厳しい場合を想定した方が良いと思う。 |
| 委任状の差替え | 申請後に委任状に関する補正指示が入った場合、再作成する委任状の委任日は「初回作成時の年月日」で良い。 ※申請時に実質的な委任があったことは確認できるだろうし直近でも良いとは思うが、申請以前に作成したものと差替えという意味で。 |
| 気付き次第、注意点を追加予定。 |
４．当事務所のサポート内容と料金
(1)サポート
建設特定技能受入計画の新規申請。
システムでの申請・補正が基本ですが、添付書類のチェックもある程度行います。
(2)料金
1申請あたり70,000円～。
※ただし添付書類の確認が多い場合や外国人が3人以上の場合など労力が大きい場合は、追加で料金を頂きます。
５．ご参考HP
・申請の手引き、様式、システム操作方法【特定技能制度（建設分野）】
－ネクステップ行政書士事務所/【徹底解説】建設業で特定技能人材を雇用するまでの流れについて
※非常に分かり易く整理されているので、ここを読めば全体像から詳細まで掴めるかと思います。
－(一社)建設技能人材機構/外国人受入れマニュアル
※第1章のはじめ。加入が求められるJACのページです。
６．更新履歴
・2023/05/09：ページ公開
・2023/05/11：単語重複部分を修正
・2023/05/12：参考HP追加
・2023/05/25：「２－(2)必要書類」「３．注意点」修正