１．概要

(1)背景や概要

登記されていない家屋について相続や売買・贈与等による所有権移転があった場合は、市区町村の資産税に係る課への届出が必要になります。

届出が無事済めば、翌年度(4月～)の固定資産課税台帳に反映されます。

(2)要件

・遺言書や遺産分割協議書がある
※未相続の場合でも法定相続分通りの移転は可能。
・贈与や売買などによる所有権移転の場合は、それを証明できる書類が揃っている

２．手順や必要書類

(1)手順

自治体によって扱いが異なる場合があるので、自治体HPに明記が無いことについては事前問合せをお勧めします。

①書類準備

添付書類は全てコピー可としている自治体が多い。

②届出書作成

自治体HPでダウンロード、または窓口で入手して作成。

③提出

窓口でも郵送でも可能。

※郵送届出で添付書類が全てコピーの場合は、返信用封筒の同封はおそらく不要と思われる。

(2)必要書類

異動届出書と委任状以外はコピー可能。ただし自治体HP確認や事前問合せ推奨。

書類	備考
家屋異動届 ※名称については「未登記家屋所有者変更届」等、自治体によって異なる。	・建物表示については、最新年度の固定資産課税台帳の情報を転記 ※固定資産課税台帳の名称は、自治体によって「資産証明書」や「名寄帳(なよせちょう)」などマチマチなのでご注意。 ・(代理届出の場合)代理人情報の併記と押印 ・誓約事項など新旧所有者の押印を求める様式もある
(相続で遺言書ありの場合) 遺言による相続関係証明	・公正証書遺言、または検認済み自筆証書遺言(検認済証明書付き) ・被相続人の除籍謄本と住民票除票(または戸籍除附票) ※最後の本籍と住所確認。
(相続で遺言書なしの場合) ・遺産分割協議による相続関係証明 ※法定相続分通りでの相続の場合は、遺産分割協議書不要。	・遺産分割協議書(実印押印済み)と法定相続人全員の印鑑証明書 ・被相続人の出生～死亡の戸籍謄本と住民票除票(または戸籍除附票) ※出生～死亡の法定相続人、最後の本籍と住所確認。 →住所入りの[法定相続情報一覧図]作成と申出をしていれば代用可。
(相続の場合)新所有者の生存や本籍証明	・家屋相続人の現在戸籍抄本 ※被相続人や他の法定相続人と本籍が被るならば謄本で良し。住所入りの[法定相続情報一覧図]での代用可。
新所有者の住所証明 ※相続の場合は本籍と住所との連関も証明。	・住民票(または戸籍附票)、または印鑑証明書 ※相続の場合は本籍記載必要なので前者。住所入りの[法定相続情報一覧図]での代用可。
(売買や贈与の場合)契約書等での所有権移転証明	・売買や贈与に係る契約書 ・売主や受贈者の印鑑証明書 ※本人確認と住所証明。
(旧または新所有者に制限行為能力者がいる場合) ・代理権限証明書類と法定代理人の署名捺印	－代理権限証明 ・(未成年者の場合)親権者記載ありの戸籍 ・(成年被後見人等の場合)成年後見人等の登記事項証明書 －法定代理人の署名捺印(例) ・未成年者が相続により新所有者になった：届出書へ ・旧所有者として売買や贈与契約を交わした：契約書へ
(代理申請の場合)新所有者から代理人への委任状

(3)提出や問い合わせ先

(いわき市の場合)
〒970-8686　福島県いわき市平字梅本21番地
財政部 資産税課 家屋係
TEL：0246-22-7432、7433

３．注意点

注意箇所	備考
「相続」→「贈与」などでの所有者変更の場合、一度の届出でまとめることも可能	・旧所有者：被相続人、新所有者：受贈者として届出可能 ・相続と贈与関係書類もまとめて添付する ※届出先への事前問い合わせ推奨。
法定相続人に未成年者がいる場合でも、法定相続分通りでの相続を介しての売買や贈与は可能	・未成年の法定相続人がいる場合に遺産分割協議をするためには特別代理人選任申立てが必要だが、未成年者に不利な協議内容は認められない可能性がある ・特別代理人を立てずとも、法定相続分通りの相続や、その後の売買や贈与については親権者代理が可能とされている

４．当事務所のサポート内容と料金

－サポートと料金(税込)

・書類準備や作成、代理届出：5,000円～
※書類収集に係る報酬や実費除く。難易度、労力によって変動あり。

５．ご参考HP

－いわき市/家屋異動届

６．更新履歴

・2024/07/19：ページ公開

１．概要

(1)背景や概要

従来、居住地と異なる本籍地における戸籍謄本等の取得の際は、その本籍地の役所に足を運ぶか郵送に限られていました(※)が、2024/3/1から施行開始の「広域交付制度」を用いれば、本人に加え直系または配偶者の戸籍に関しては、本人の本籍地における窓口請求で取得可能となりました。

※自身の戸籍ならば、役所またはコンビニでの利用登録申請でコンビニ交付も可能。

(2)要件

・あくまで本人による窓口請求
※郵送、コンビニは不可。任意代理人、成年後見人などの法定代理人、第三者請求、士業による職務上請求も不可。
・身分証明となる書類の提示必要
・取得可能な範囲は本人、直系または配偶者のみ
※本人から見て配偶者の親、子の配偶者などは取得不可。養子・養父母は直系扱いなので可能。
・コンピュータ化されていない戸籍や除籍は不可。戸籍附票も不可

(3)メリットとデメリット

①メリット

・最小限の労力で、戸籍を一度に請求可能

②デメリット

・特に無さそうだが、交付の際に時間はかかりそう
※待つのが難しければ、受付番号を控えての翌日受け取りを可能としている自治体もある。
・料金の予想がつかないので、大目に用意しておく必要がある
※電子マネーでのキャッシュレス決済使用の場合は事前チャージ。

２．手順や必要書類

(1)手順

①広域交付制度での請求者を定める

②請求者自ら、本人確認書類を持って本籍地の役所で窓口請求

※相続等での戸籍収集ならば、残りの収集についても他の法定相続人に広域交付制度を使ってもらったり、遠隔地ならば士業に依頼する手もある。

(2)必要書類

・顔写真つき本人確認書類の原本持参
※マイナンバーカードや運転免許証、パスポート等。

(3)提出や問い合わせ先

詳細については、本籍地の自治体への問い合わせ推奨。

３．注意点

注意箇所	備考
誰が広域交付請求するかが重要？	「例1」祖父が交付請求 「例2」孫が交付請求 「例3」甥姪が交付請求 ※兄弟姉妹が被相続人の場合に、兄弟姉妹の誰かが父母の戸籍を交付請求しても良いが、例えば亡兄弟姉妹の甥姪がいるなら手数料等を払って父母の分まで取ってもらうのも有り？
戸籍附票は広域交付不可	・戸籍附票(または住民票)を別途郵送請求となると手間がかかるので、被相続人や遺産相続人と同じ本籍地(または住所地)の者が広域交付請求できるなら、そちらに頼んだ方が良さそう？
運用開始直後のシステム負荷集中あり	他の先生から市役所でトラブルが起きている旨を聞いていたが、法務省と各自治体との連携システムの負荷集中だったらしい。 検索パフォーマンス改善や負荷集中回避策などで徐々に治まっていくのではと思う。 遺言・相続だけでなく損壊家屋解体申請での未相続案件など、本人による戸籍収集で絶大な利便性を発揮するのは間違いないので、頑張って頂きたい。 －NHK/戸籍広域交付制度 初日 アクセス集中で証明書発行しづらい状況
成年後見人・保佐人、補助人は広域請求不可	あくまで自身による請求が必要。 例えば被保佐人が法定相続人の場合で、その者の広域請求で直系や配偶者全ての戸籍を取れるならば、保佐人が同行し必要に応じた同意のうえで、本人による広域請求をした方が良いかもしれない。

４．ご参考HP

－法務省/戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）
－海津市/戸籍法の改正に伴う広域交付等の開始について

５．更新履歴

・2024/03/01：ページ公開
・2024/03/02：「３」追記
・2024/03/10：「３」追記

１．概要

(1)背景や概要

被相続人が亡くなったあと遺言書が無い場合は基本的に、遺産を承継する権利を持つ「法定相続人」全員で分割方法を話し合う「遺産分割協議」が必要となります。

その際に基準となる分割割合が民法で定められている「法定相続分」になります。
本ページでは「法定相続人」確定と「法定相続分」計算の方法について説明します。

また、遺言書が存在し例えば一人に全財産が相続される旨の記載があった場合、法定相続人がある価額まで請求できる「遺留分」の計算についても触れています。

２．法定相続人と法定相続分

(1)法定相続人

①基本

・被相続人から見て[配偶者]＋([子]>[親]>[兄弟姉妹]の順でいずれか)
※[配偶者]のみ、[配偶者]＋([子]or[親]or[兄弟姉妹])、([子]or[親]or[兄弟姉妹])のみの7パターンあり。
下記の具体例ご参照。

②代襲と再代襲

・(代襲)被相続人死亡時に既に子が死亡していた場合、孫が法定相続人になる。兄弟姉妹も同様。
・(再代襲)子も孫も死亡の場合は曾孫が法定相続人になる。同様にその下の卑属にも再代襲に制限無し
※兄弟姉妹は再代襲無し。
・養子縁組による子の連れ子には代襲権無し
・欠格や廃除(兄弟姉妹不可)は代襲要因になる。放棄は代襲にならない
※放棄はそもそも法定相続人で無かったことになるため。
欠格、廃除、放棄についての詳細は「相続会議」さんのページご参照。

③直系尊属

・父母が死亡し祖父母が生存の場合は、祖父母が直系尊属として法定相続人になる
現実的にはほぼ無いがその上も制限なし。祖父母が居なければ曾祖父母がなる。

④非嫡出子(婚外子)

・非嫡出子も子と同様

(2)法定相続分

①基本

遺産全額を割合1とします。

・[配偶者]or[子]or[親]or[兄弟姉妹]のいずれか一つのみの場合→どの場合も[1]
・[配偶者]＋[子]　→　[1/2]：[1/2]
・[配偶者]＋[親]　→　[2/3]：[1/3]
・[配偶者]＋[兄弟姉妹]　→　[3/4]：[1/4]

②[子]or[親]or[兄弟姉妹]が複数

・人数で等分
・子については、非嫡出子も異父母の場合も同じ割合
・ただし兄弟姉妹については、「異父母兄弟」は父母双方が同じ兄弟の1/2になる

③特別受益(法定相続人への生前贈与や遺贈、死因贈与)や寄与がある場合

・特別受益分は財産総額に足して、分割後の受益者の価額から引く
※受益者は既に利益を受けているので、その分を加味して相続分を減らすイメージ。
・寄与分は財産総額から引いて、分割後の受益者の価額に足す
※寄与者が貢献した分は財産価額に入れないイメージ。

④特別寄与や法定相続人以外への贈与・遺贈がある場合

・遺産価額から引く
※あくまで相続分の計算上ではということで、贈与・遺贈に対する遺留分侵害額請求の際には遺産総額に含まれる。

⑤数次相続がある場合

・一次と二次、三次・・・は分けて考える
・法定相続情報一覧図は各次別個に申出する必要があるので、相続関係説明図も分けて書いた方が〇

⑥相続放棄した者がいる場合

・相続放棄者は最初から法定相続人で無かったことになる
※子供2人うち1人が相続放棄した場合。子供1人として計算し直し。
・親や兄弟姉妹の代が法定相続人に繰り上がることもあるので注意

⑦遺産分割協議での辞退者(相続分の放棄)がいた場合

・辞退者分を、残りの法定相続人の元の比率で配分
※辞退者分を割り振るよりも、最初から元の比率で割った方が早い(注意点ご参照)。

３．遺留分

遺言書の内容次第では、第三者への遺贈や特定の法定相続人が多く相続することにより、その他の法定相続人が全く相続できない可能性も出てきます。
その場合でも、法定相続人には一定割合で財産を引き継ぐ権利が与えられており、それを「遺留分」といいます。

遺留分侵害に不服がある場合は、遺贈や贈与を受けた相手に対して遺留分侵害額請求(旧法での遺留分減殺請求)を行うことができます。
話し合いの協議で解決しない場合は、調停や訴訟に発展する可能性があります。

※遺留分侵害額請求の時効は「相続と遺留分侵害を知ってから1年以内」か「(知らなくとも)相続開始から10年」。詳細は相続会議さんのページご参照。

遺留分の計算方法は以下。

・親のみの場合は1/3
・兄弟姉妹には遺留分無し
従って法定相続人が[配偶者]＋[兄弟姉妹]の場合は、遺留分を持つのは[配偶者]のみ
・あとは法定相続分の半分と覚えれば良し
※つまり遺留分合計は親のみの場合1/3、それ以外は1/2。

４．具体例、注意点

(1)具体例

法定相続人になり得る範囲の親族が存命している場合の具体例。
法定相続人を探す意味で、他の親族の情報も入れています。

おまけとして昔作った独自ツール「法定相続分自動計算シート」の使用例も入れておきます。

no	生存	法定の相続人・相続分と遺留分	独自ツール使用例
1	配偶者のみ	・配偶者：1 (遺留分1/2)
2	配偶者と子3人	・配偶者：1/2 (遺留分1/4) ・子3人：各1/6 ( 〃1/12) ※1/2 (遺留分1/4)を3等分。
3	子3人のみ	・子3人：各1/3 (遺留分1/6)
4	兄弟姉妹3人のみ(うち異父母兄弟1人)	・全血2人：各2/5 (遺留分0) ・異父母1人：1/5 ( 〃0)	異父母兄弟には非対応
5	両親と兄弟姉妹2人	・両親2人：各1/2 (遺留分1/6)
6	配偶者と兄弟姉妹2人	・配偶者：3/4 (遺留分1/2) ・兄弟姉妹2人：各1/8 (遺留分0)
7	祖父と兄弟姉妹2人	・祖父：1 (遺留分1/3)
8	孫のみ	・孫：1 (遺留分1/2)

(2)注意点

注意点	備考	ご参考
相続放棄があった場合の繰り上がり	・家裁で相続放棄した者は最初から法定相続人で無かったことになり、次順位が繰り上がり法定相続人となる ・代襲相続は発生しないので、その下の代が繰り上がることは無い ・親の場合は特殊。両親とも放棄した場合のみ祖父母の代に移る (例)両親生存の場合で父のみ放棄→母が法定相続人 祖父母全て生存の場合で父母両方とも放棄→父方母方の祖父母4人が法定相続人	－相続会議/相続放棄の範囲はどこまで？孫、叔父叔母、祖父母への影響やトラブルを避けるための対処方法は
被相続人に大きな負債が有った場合のリスク	・債権者の承認が無い限り、遺言書や遺産分割協議で誰が負債を引き受けるか決めたとしても無効 ※債権者側は法定相続人の誰に対しても法定相続分での支払請求が出来るので相続放棄が重みを増してくる。相続放棄によって法定相続人が変化した場合にも慎重さが求められるはず。 一応(？)、遺産分割協議で定めた債務引受者の代わりに債権者へ債務弁済した法定相続人が、その引受者へ求償することは出来る。	－司法書士事務所梅田リーガル/債務の遺産分割はできるか？ －遺言書に債務や借入金の記載は必要か？民法改正で債務の記載が重要に！ －民法902条の2(相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使) ※この条文は遺言書に対する記載だが、遺産分割協議についても同様の判例が出ている。
遺産分割協議で法定相続人の一部が辞退した場合の、法定相続分の変化	・辞退した分を、残った法定相続人について元の割合で分配 ※これだと分かりにくいので、辞退した法定相続人を除いた元の比率で再計算した方が早いかも？ (例)法定相続人が妻と子4人の場合 通常：妻1/2、子1/8×4人 子1人が相続放棄：妻1/2、子1/6×3人 〃 が辞退(相続分の放棄)：妻4/7、子1/7×3人 ※割り振る形だと妻1/2＋1/8*4/7=32/56、子それぞれ1/8＋1/8*1/7=8/56。総額を4:1:1:1で分けた方が早い。	－札幌相続相談所/相続放棄と相続分の放棄は違う
もし大きな債務が意図的に隠された場合の危険性	・さほど債務が無い前提で財産目録を作成し、遺産分割協議書を作成したが、後で大借金が見つかるor出てくるケース 行政書士等の士業は依頼されたまま相続業務を進めているだけなのだが、相当に危険な状況に巻き込まれ兼ねない。 ・法定相続人が債権者に実効的支配を受けており債務を隠したり、債権者がわざと遺産分割協議がまとまるまで債権を伏せるなど、悪意があれば隠蔽が容易く相続放棄の妨害がし易いのも厄介と言える ・法定相続人同士のコンタクトが薄い場合は特に注意が必要かもしれない

５．当事務所のサポート内容と料金

(1)サポート内容

・戸籍等の読み込みによる法定相続人確定
・法定相続分と遺留分算出
・相続関係説明図作成

(2)料金(税込)

・相続関係説明図作成：15,000円～
※その過程で法定相続人確定、法定相続分と遺留分も算出します。

６．ご参考HP

７．更新履歴

・2023/10/13：ページ公開
・2023/10/21：記事修正
・2024/09/02：「４-(2)」追記
・2024/09/15：　〃
・2024/09/17：「２」「４」追記
・2024/09/20：「４」追記