１．概要

(1)背景や概要

被相続人が亡くなった場合、その財産は相続財産として法定相続人の共有となります。
遺言書が残されていない場合は法定相続人同士の遺産分割協議によって相続財産の分割内容や方法を決める必要があり、もし全員の合意が得られず協議がまとまらないと、相続財産が共有状態のままにされることで様々な弊害で生じる可能性があります。

しかし、もし被相続人が生前に遺言書を残していれば上記のリスクを未然回避できる可能性が大きくなり、また相続に係る手続きも比較的簡易になります。

(2)要件など

・遺言者の意思能力がある
・遺言書がその形式に沿って作成されており、法律的に実現可能な内容で記載されている
※法定相続人の遺留分(最低限の保障額)を侵害する内容でも遺言書は有効だが、侵害額の請求を受ける可能性は残される
・遺言書形式によって必要書類が異なり、証人立会が必要(秘密証書、公正証書)なものもある

(3)メリットとデメリット等

遺言書の種類	保管場所	検認	有効性保証	自筆要否	手数料	必要書類	備考
自筆証書遺言(本人保管)	本人	必要	×	・本文全て ・目録への署名捺印	なし	遺言書のみ。
秘密証書遺言	本人	必要	×	署名捺印	11,000円/通 ＋(証人を手配してもらう場合)証人報酬	封印した遺言書、本人確認書類
公正証書遺言	公証役場	不要	〇	署名捺印	・相続または遺贈を受ける人ごとの財産価額に応じた手数料の合計 ・(財産総額が1億円以下の場合)＋11,000円 ・(公証人側で証人を手配した場合)5,000～10,000円×2人分 ※金額の決め方は不明。 ・(公証人が出張した場合)手数料割増＋日当＋旅費(交通費や宿泊費の実費分)	・遺言内容のメモや下書き ・以下の添付書類 ①遺言者の印鑑証明書、又は運転免許証、旅券、マイナンバーカード等の官公署発行の顔写真付き身分証明書 ②遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本や除籍謄本 ③(法定相続人以外への遺贈の場合)受遺者の住所記載があるもの(住民票、手紙、ハガキその他)。受遺者が法人の場合は法人登記事項証明書または代表者事項証明書 ④(不動産の相続の場合)登記事項証明書＋固定資産評価証明書または固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書 ⑤(預貯金等の相続の場合)預貯金通帳等、又はそのコピー ⑥(自身で証人を用意する場合)証人予定者の氏名、住所、生年月日および職業のメモ	(メリット) ・入院中など本人が出頭できない場合は出張もしてもらえる 本人出頭。出張も可能。自筆不要 ・公証人との事前打ち合わせが必要 ・添付書類もやや多い
自筆証書遺言(法務局保管)	遺言書保管に対応する法務局	不要	×	・本文全て ・目録への署名捺印	3,900円/通(収入印紙)	自筆遺言書、申請書、添付書類(住民票、顔写真付身分証明)	本人出頭。代理や郵送は不可。 全文、作成日、遺言者氏名は自筆。財産目録についてはパソコンでの作成や資料での添付可能(全ページに署名捺印が必要)。

一概にどれが良いとは言えませんが、「内容の複雑さ」「手書き」「保管」「料金(士業に依頼した場合の報酬除く)」「秘匿性」「相続人の手間」によって選択肢が分けられるかと思います。

自筆証書遺言(法務局保管)の秘匿性が高く料金も安価で検認不要なため、秘密証書遺言の出番はほぼ無いかもしれません。

良さそうな遺言書	内容	手書き	保管	料金	秘匿性	相続人の手間	他
自筆証書(本人保管)	シンプル	全然OK	自信あり	かけたくない	無し ※もっとも検認を経ずの開封は過料の対象だし、改ざんは相続欠格。	あり(検認)
秘密証書	シンプル	できるだけしたくない	自信あり	少し多めにかけても良い	あり ※遺言書自体の存在は隠せない	あり(検認)
公正証書	複雑	できるだけしたくない	自信無し	多めにかけても良い	無し ※正本や謄本を隠せば秘匿性有りだが、紛失や発見されないリスクあり。	ほぼ無し ※正本や謄本が見つからない場合は遺言検索や謄本請求必要。
自筆証書(法務局保管)	シンプル	全然OK	自信無し	少しだけかけたい	あり	少ない ※遺言書情報証明書の交付請求、場合によっては遺言書保管事実の確認も必要。	情報変更時に届出が必要

－指定相続人が法定相続人の場合に必要となる戸籍について

・検認の場合はフルで必要。「被相続人の出生～死亡の戸籍謄本」「法定相続人全員の現在戸籍抄本」
※数次相続の被相続人や被代襲者についても出生～死亡の戸籍謄本が必要。
・公正証書や自筆証書(法務局保管)の遺言では関係者部分のみで良い。「①遺言者と指定相続人との関係が分かる戸籍謄本」「②被相続人の死亡が分かる戸籍謄本」「③指定相続人の現在戸籍抄本」
※公正：遺言作成時①＋相続手続時②③追加。自筆(法務局保管)：情報証明請求時①②＋相続手続時③追加

戸籍での確認点で分けると以下。
・検認：「法定相続人の存在」
・公正証書：作成時に「指定相続人との関係」、相続手続時に「被相続人死亡と指定相続人現存」も追加
・自筆証書(法務局保管)：情報証明請求時に「被相続人死亡と指定相続人との関係」、相続手続時に「指定相続人現存」も追加

２．手順や必要書類

(1)手順

①財産を把握したうえで遺言内容を決める

②遺言書下書きの作成

・「(2)遺言書の書き方や文例」のサイト等をご参照。

③原本作成

・自筆：本文手書と署名捺印。財産目録等の添付書類についてはパソコン作成や資料コピーでも良いが全頁に署名捺印が必要
・秘密：署名捺印部分以外はパソコンで作成可能。封筒に入れて封印。
・公正証書：公証役場にて公証人が作成。本人と証人、公証人の署名捺印。予約や事前の打ち合わせ必要

④保管

・自筆証書(本人保管)：封筒へ封印のうえ自身で保管
・秘密証書：公証役場にて公証人が遺言書の証明をする。封筒へ日付や申述記載のうえ本人と証人、公証人の署名捺印
・公正証書：正本と謄本を自身で保管。原本は公証役場にて保管(遺言者の死後50年、証書作成後140年または遺言者の生後170年)される
・自筆証書(法務局保管)：原本は法務局にて保管(遺言者の死後、原本50年。画像150年)される

⑤(遺言内容以外で)変更があった場合の届出

－自筆証書(法務局保管)：以下に変更があった場合は届出。
・遺言者自身：氏名、出生の年月日、住所、本籍（又は国籍）及び筆頭者
・遺言書記載の受遺者等・遺言執行者等：氏名又は名称及び住所等

※変更しておかないと通知時の支障にもなり得るし、情報証明書請求時にも追加で変更履歴を証明する必要が出てくるかと思われる。

⑥遺言者死亡後

・自筆証書(本人保管)と秘密証書：家庭裁判所にて検認
・公正証書：すぐに各遺産の相続手続に移れる
・自筆証書(法務局保管)：遺言書情報証明書の交付請求

(2)必要書類

上の「(3)メリットとデメリット等」で記載したので省略。

(3)公正証書遺言の証人になった場合

証人立会についても以下触れておきます。
管轄によって異なるかもしれませんので、その点ご了承。

－証人立会での流れ

[1]立会日時の確定

・(遺言者が用意した証人の場合)遺言者から公証役場での予約日時を伺い予定確保
・(証人受託名簿に登録している士業の場合)公証役場から電話連絡があるので、予定日時に対し受任可否を回答する

[2]当日立会

「当日持参」
・本人確認書類　※マイナンバーカードや運転免許証。士業の場合は証票
・印鑑　　　　　※実印でなくともシャチハタで無い認印で可

①開始前

・早く着いた場合は中で待たせてもらえる
・事務員の方が本人確認書類や士業証票のコピーをしてくれ、遺言書記載の証人住所についても確認される
・(士業が証人の場合)遺言者へ証人の本人確認書類コピーが渡される
・公証人からの手順説明
証人は基本的にやり取りを聞くのみ。自身の氏名住所等の記載ミスがあった場合は指摘。
事前に公証人が遺言者とのやり取りを何度も行っているので、本人確認や意思能力も済みの場合が多いらしい。

(2)立会

①公証人からの遺言者への本人確認

・氏名、住所、生年月日、干支、親の名前等
※証人側は本人確認書類や顔写真での遺言者照合はしない。

②本人による遺言内容の読み上げ

・一言一句正確に読むとは限らず本文に誤記がある可能性もゼロでは無いので、注意は必要

③公証人による遺言書原本読み上げ

・副本が遺言者と証人2名に渡され、公証人の読み上げ内容との照合をする

④証人2名による署名捺印

・署名捺印前に証人の住所氏名が正しいか確認

⑤謝礼受領

・遺言者から直接現金にて受領。領収書は特に必要無し

⑥終了

　

(4)提出や問い合わせ先

①自筆証書遺言(法務局保管)

・住所地(または本籍地、所有不動産の所在地)を管轄する法務局管内の遺言書保管所
・予約方法：法務局手続案内予約サービスでのWEB予約、または電話や窓口訪問にて
※予約サービスは利用者登録無しでも使えますが、メールアドレスは必須です。

②秘密証書遺言または公正証書遺言

・最寄りの公証役場へ：電話またはメール
(いわきの場合)いわき公証役場
所在：〒970-8026　いわき市平字菱川町1-3　いわき市社会福祉センター4階
TEL：0246-23-4066
メール：iwaki-koshonin(ｱｯﾄﾏｰｸ)sky.plala.or.jp　※ご使用時は(ｱｯﾄﾏｰｸ)は@へ読み替え。

３．注意点

注意箇所	備考
WEB予約については、士業や受遺者等が本人了承のうえで代わりに操作するのも可能 ※出頭による申請者は本人に限られる。	・例えば本人がスマホやメアドを持っていない場合に、本人の予定や了承を確認したうえで同行者や士業がWEB予約操作を行うのはOKらしい。 ※もちろんメール連絡への対応等のケアは必要。
遺言者の自筆作成が中々難しい場合	・誤記の場合の修正や注記も含め、自筆での作成が難しい場合は公正証書遺言が推奨される ・保管申請時に判読可否の確認はしてもらえるので、何とか作成できたならば申請は可能
自筆証書遺言書(法務局保管)の余白確保に注意	・最低「上5下10左20右5」mm以上の余白を確保する必要がある。余白内へのハミ出しや書き込みも不可 ※例えば「上10下15左25右10」mm等と多めに余白を取りページ内罫線を引いておけば、比較的安全かと思います。
カーボン紙での複写を用いた遺言書作成について	・自筆として認められた判例はあるが、偽造の可能性は排除できない模様 －大阪遺言・相続ネット/カーボン複写方式による自筆証書遺言は有効か？ (余談)視力が弱い方の誤記防止のために、PCにて大文字で本文を作成しカーボン紙の上からなぞっての転記はどうかと考えた。つまり他者による下書きなぞりと同等。 なぞればパソコン文字の字体に似るし、なぞらなくとも字体が見本から影響を受ける可能性はあるので、自筆としては論外なのかもしれない
自筆証書遺言(法務局保管)では、遺言内容についての相談は受けられず遺言書の有効性についても保証はされない。	(余談)上と関連するが、遺言者自身が遺言書持参で保管申請をするのだから、一見他人のものや偽造されたものが持ち込まれる可能性は無さそうにみえる。 しかし誤った遺言書の持参可能性はあるし、遺言書作成時の意思も当然確認できない。 つまり保管と判読可否チェック、手続簡素化以外は自身保管の場合と変わらない。
自筆証書遺言で、自筆や本人意思の証明力を補強する方法例 ※これを残したから安心という訳ではありません。	例えば以下を1回で動画撮影するなど。 ①遺言書下書き、日時(カレンダーや時計)、参加者の顔や身分証明 ②遺言者による読み上げ ・氏名、住所、生年月日、干支、親の名前等 ・遺言書下書き ③遺言者による遺言書清書：作成中と完成物 ④内容再確認や補足、遺言者からの一言など ⑤動画の概要ファイルへの電子署名や、クラウドへのアップロード：作成時に近いアップ日時、改ざんが無い証明 ※DVD等の記憶媒体に保存する場合は、タイムスタンプサーバーを使わないと日時の正当性証明が難しい。 上記はあくまで自筆証書に拘ればの参考で、有効性を保証したければ公正証書を使うのが無難かつ簡易かと思います。
自筆証書遺言(法務局保管)で、遺言書作成～保管までの本人意思証明力を補強する案？	例えば、保管申請後に交付される保管証のコピーを取り、余白に下記のような文言を記入のうえ、遺言者が署名と実印捺印するのは如何でしょう？ 「令和〇年〇月〇日 本保管証コピーの記載内容で保管された遺言書は、自らの意思で自筆作成かつ保管申請されたものに相違ない。 　　　<署名>　<実印捺印>」 ※保証の有無は別にして、実質的に保管申請に係る本人意思は否定しがたいでしょうから、あとは預けた遺言書が確かに自身の意思で作成されたものだと一筆残しておくわけです。

４．当事務所のサービス内容と料金

サービス	料金(税込)
自筆証書遺言書の起案	30,000円～
公正証書遺言書起案や事前確認・手配	50,000円～
証人就任	5,000円

※難易度や労力によって料金は変わります。

５．ご参考HP

(1)公式HP

－法務省/自筆証書遺言書保管制度について
・０２　遺言者の手続
・０３　遺言書の様式等についての注意事項
・０４　相続人等の手続
・０６　申請書／届出書／請求書等
・０８ 予約 〜予約をお取りください！〜
－日本公証人連合会/公証事務/2遺言

(2)遺言書の書き方や文例

－函館地方法務局/自筆証書遺言書の文例集（付言事項付き）
－ベンチャーサポート相続税理士法人/遺言書の書き方・文例・見本・サンプル集｜カンタン自動作成できる遺言書の下書き
－弁護士法人デイライト法律事務所/自筆証書遺言（遺言書）のひな形｜遺産別文例・テンプレート集

６．更新履歴

　

１．概要

(1)背景や概要

登記されていない家屋について相続や売買・贈与等による所有権移転があった場合は、市区町村の資産税に係る課への届出が必要になります。

届出が無事済めば、翌年度(4月～)の固定資産課税台帳に反映されます。

(2)要件

・遺言書や遺産分割協議書がある
※未相続の場合でも法定相続分通りの移転は可能。
・贈与や売買などによる所有権移転の場合は、それを証明できる書類が揃っている

２．手順や必要書類

(1)手順

自治体によって扱いが異なる場合があるので、自治体HPに明記が無いことについては事前問合せをお勧めします。

①書類準備

添付書類は全てコピー可としている自治体が多い。

②届出書作成

自治体HPでダウンロード、または窓口で入手して作成。

③提出

窓口でも郵送でも可能。

※郵送届出で添付書類が全てコピーの場合は、返信用封筒の同封はおそらく不要と思われる。

(2)必要書類

異動届出書と委任状以外はコピー可能。ただし自治体HP確認や事前問合せ推奨。

書類	備考
家屋異動届 ※名称については「未登記家屋所有者変更届」等、自治体によって異なる。	・建物表示については、最新年度の固定資産課税台帳の情報を転記 ※固定資産課税台帳の名称は、自治体によって「資産証明書」や「名寄帳(なよせちょう)」などマチマチなのでご注意。 ・(代理届出の場合)代理人情報の併記と押印 ・誓約事項など新旧所有者の押印を求める様式もある
(相続で遺言書ありの場合) 遺言による相続関係証明	・公正証書遺言、または検認済み自筆証書遺言(検認済証明書付き) ・被相続人の除籍謄本と住民票除票(または戸籍除附票) ※最後の本籍と住所確認。
(相続で遺言書なしの場合) ・遺産分割協議による相続関係証明 ※法定相続分通りでの相続の場合は、遺産分割協議書不要。	・遺産分割協議書(実印押印済み)と法定相続人全員の印鑑証明書 ・被相続人の出生～死亡の戸籍謄本と住民票除票(または戸籍除附票) ※出生～死亡の法定相続人、最後の本籍と住所確認。 →住所入りの[法定相続情報一覧図]作成と申出をしていれば代用可。
(相続の場合)新所有者の生存や本籍証明	・家屋相続人の現在戸籍抄本 ※被相続人や他の法定相続人と本籍が被るならば謄本で良し。住所入りの[法定相続情報一覧図]での代用可。
新所有者の住所証明 ※相続の場合は本籍と住所との連関も証明。	・住民票(または戸籍附票)、または印鑑証明書 ※相続の場合は本籍記載必要なので前者。住所入りの[法定相続情報一覧図]での代用可。
(売買や贈与の場合)契約書等での所有権移転証明	・売買や贈与に係る契約書 ・売主や受贈者の印鑑証明書 ※本人確認と住所証明。
(旧または新所有者に制限行為能力者がいる場合) ・代理権限証明書類と法定代理人の署名捺印	－代理権限証明 ・(未成年者の場合)親権者記載ありの戸籍 ・(成年被後見人等の場合)成年後見人等の登記事項証明書 －法定代理人の署名捺印(例) ・未成年者が相続により新所有者になった：届出書へ ・旧所有者として売買や贈与契約を交わした：契約書へ
(代理申請の場合)新所有者から代理人への委任状

(3)提出や問い合わせ先

(いわき市の場合)
〒970-8686　福島県いわき市平字梅本21番地
財政部 資産税課 家屋係
TEL：0246-22-7432、7433

３．注意点

注意箇所	備考
「相続」→「贈与」などでの所有者変更の場合、一度の届出でまとめることも可能	・旧所有者：被相続人、新所有者：受贈者として届出可能 ・相続と贈与関係書類もまとめて添付する ※届出先への事前問い合わせ推奨。
法定相続人に未成年者がいる場合でも、法定相続分通りでの相続を介しての売買や贈与は可能	・未成年の法定相続人がいる場合に遺産分割協議をするためには特別代理人選任申立てが必要だが、未成年者に不利な協議内容は認められない可能性がある ・特別代理人を立てずとも、法定相続分通りの相続や、その後の売買や贈与については親権者代理が可能とされている

４．当事務所のサポート内容と料金

－サポートと料金(税込)

・書類準備や作成、代理届出：5,000円～
※書類収集に係る報酬や実費除く。難易度、労力によって変動あり。

５．ご参考HP

－いわき市/家屋異動届

６．更新履歴

・2024/07/19：ページ公開

１．概要

(1)背景や概要

従来、居住地と異なる本籍地における戸籍謄本等の取得の際は、その本籍地の役所に足を運ぶか郵送に限られていました(※)が、2024/3/1から施行開始の「広域交付制度」を用いれば、本人に加え直系または配偶者の戸籍に関しては、本人の本籍地における窓口請求で取得可能となりました。

※自身の戸籍ならば、役所またはコンビニでの利用登録申請でコンビニ交付も可能。

(2)要件

・あくまで本人による窓口請求
※郵送、コンビニは不可。任意代理人、成年後見人などの法定代理人、第三者請求、士業による職務上請求も不可。
・身分証明となる書類の提示必要
・取得可能な範囲は本人、直系または配偶者のみ
※本人から見て配偶者の親、子の配偶者などは取得不可。養子・養父母は直系扱いなので可能。
・コンピュータ化されていない戸籍や除籍は不可。戸籍附票も不可

(3)メリットとデメリット

①メリット

・最小限の労力で、戸籍を一度に請求可能

②デメリット

・特に無さそうだが、交付の際に時間はかかりそう
※待つのが難しければ、受付番号を控えての翌日受け取りを可能としている自治体もある。
・料金の予想がつかないので、大目に用意しておく必要がある
※電子マネーでのキャッシュレス決済使用の場合は事前チャージ。

２．手順や必要書類

(1)手順

①広域交付制度での請求者を定める

②請求者自ら、本人確認書類を持って本籍地の役所で窓口請求

※相続等での戸籍収集ならば、残りの収集についても他の法定相続人に広域交付制度を使ってもらったり、遠隔地ならば士業に依頼する手もある。

(2)必要書類

・顔写真つき本人確認書類の原本持参
※マイナンバーカードや運転免許証、パスポート等。

(3)提出や問い合わせ先

詳細については、本籍地の自治体への問い合わせ推奨。

３．注意点

注意箇所	備考
誰が広域交付請求するかが重要？	「例1」祖父が交付請求 「例2」孫が交付請求 「例3」甥姪が交付請求 ※兄弟姉妹が被相続人の場合に、兄弟姉妹の誰かが父母の戸籍を交付請求しても良いが、例えば亡兄弟姉妹の甥姪がいるなら手数料等を払って父母の分まで取ってもらうのも有り？
戸籍附票は広域交付不可	・戸籍附票(または住民票)を別途郵送請求となると手間がかかるので、被相続人や遺産相続人と同じ本籍地(または住所地)の者が広域交付請求できるなら、そちらに頼んだ方が良さそう？
運用開始直後のシステム負荷集中あり	他の先生から市役所でトラブルが起きている旨を聞いていたが、法務省と各自治体との連携システムの負荷集中だったらしい。 検索パフォーマンス改善や負荷集中回避策などで徐々に治まっていくのではと思う。 遺言・相続だけでなく損壊家屋解体申請での未相続案件など、本人による戸籍収集で絶大な利便性を発揮するのは間違いないので、頑張って頂きたい。 －NHK/戸籍広域交付制度 初日 アクセス集中で証明書発行しづらい状況
成年後見人・保佐人、補助人は広域請求不可	あくまで自身による請求が必要。 例えば被保佐人が法定相続人の場合で、その者の広域請求で直系や配偶者全ての戸籍を取れるならば、保佐人が同行し必要に応じた同意のうえで、本人による広域請求をした方が良いかもしれない。

４．ご参考HP

－法務省/戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）
－海津市/戸籍法の改正に伴う広域交付等の開始について

５．更新履歴

・2024/03/01：ページ公開
・2024/03/02：「３」追記
・2024/03/10：「３」追記

１．概要

(1)背景や概要

被相続人が亡くなったあと遺言書が無い場合は基本的に、遺産を承継する権利を持つ「法定相続人」全員で分割方法を話し合う「遺産分割協議」が必要となります。

その際に基準となる分割割合が民法で定められている「法定相続分」になります。
本ページでは「法定相続人」確定と「法定相続分」計算の方法について説明します。

また、遺言書が存在し例えば一人に全財産が相続される旨の記載があった場合、法定相続人がある価額まで請求できる「遺留分」の計算についても触れています。

２．法定相続人と法定相続分

(1)法定相続人

①基本

・被相続人から見て[配偶者]＋([子]>[親]>[兄弟姉妹]の順でいずれか)
※[配偶者]のみ、[配偶者]＋([子]or[親]or[兄弟姉妹])、([子]or[親]or[兄弟姉妹])のみの7パターンあり。
下記の具体例ご参照。

②代襲と再代襲

・(代襲)被相続人死亡時に既に子が死亡していた場合、孫が法定相続人になる。兄弟姉妹も同様。
・(再代襲)子も孫も死亡の場合は曾孫が法定相続人になる。同様にその下の卑属にも再代襲に制限無し
※兄弟姉妹は再代襲無し。
・養子縁組による子の連れ子には代襲権無し
・欠格や廃除(兄弟姉妹不可)は代襲要因になる。放棄は代襲にならない
※放棄はそもそも法定相続人で無かったことになるため。
欠格、廃除、放棄についての詳細は「相続会議」さんのページご参照。

③直系尊属

・父母が死亡し祖父母が生存の場合は、祖父母が直系尊属として法定相続人になる
現実的にはほぼ無いがその上も制限なし。祖父母が居なければ曾祖父母がなる。

④非嫡出子(婚外子)

・非嫡出子も子と同様

(2)法定相続分

①基本

遺産全額を割合1とします。

・[配偶者]or[子]or[親]or[兄弟姉妹]のいずれか一つのみの場合→どの場合も[1]
・[配偶者]＋[子]　→　[1/2]：[1/2]
・[配偶者]＋[親]　→　[2/3]：[1/3]
・[配偶者]＋[兄弟姉妹]　→　[3/4]：[1/4]

②[子]or[親]or[兄弟姉妹]が複数

・人数で等分
・子については、非嫡出子も異父母の場合も同じ割合
・ただし兄弟姉妹については、「異父母兄弟」は父母双方が同じ兄弟の1/2になる

③特別受益(法定相続人への生前贈与や遺贈、死因贈与)や寄与がある場合

・特別受益分は財産総額に足して、分割後の受益者の価額から引く
※受益者は既に利益を受けているので、その分を加味して相続分を減らすイメージ。
・寄与分は財産総額から引いて、分割後の受益者の価額に足す
※寄与者が貢献した分は財産価額に入れないイメージ。

④特別寄与や法定相続人以外への贈与・遺贈がある場合

・遺産価額から引く
※あくまで相続分の計算上ではということで、贈与・遺贈に対する遺留分侵害額請求の際には遺産総額に含まれる。

⑤数次相続がある場合

・一次と二次、三次・・・は分けて考える
・法定相続情報一覧図は各次別個に申出する必要があるので、相続関係説明図も分けて書いた方が〇

⑥相続放棄した者がいる場合

・相続放棄者は最初から法定相続人で無かったことになる
※子供2人うち1人が相続放棄した場合。子供1人として計算し直し。
・親や兄弟姉妹の代が法定相続人に繰り上がることもあるので注意

⑦遺産分割協議での辞退者(相続分の放棄)がいた場合

・辞退者分を、残りの法定相続人の元の比率で配分
※辞退者分を割り振るよりも、最初から元の比率で割った方が早い(注意点ご参照)。

３．遺留分

遺言書の内容次第では、第三者への遺贈や特定の法定相続人が多く相続することにより、その他の法定相続人が全く相続できない可能性も出てきます。
その場合でも、法定相続人には一定割合で財産を引き継ぐ権利が与えられており、それを「遺留分」といいます。

遺留分侵害に不服がある場合は、遺贈や贈与を受けた相手に対して遺留分侵害額請求(旧法での遺留分減殺請求)を行うことができます。
話し合いの協議で解決しない場合は、調停や訴訟に発展する可能性があります。

※遺留分侵害額請求の時効は「相続と遺留分侵害を知ってから1年以内」か「(知らなくとも)相続開始から10年」。詳細は相続会議さんのページご参照。

遺留分の計算方法は以下。

・親のみの場合は1/3
・兄弟姉妹には遺留分無し
従って法定相続人が[配偶者]＋[兄弟姉妹]の場合は、遺留分を持つのは[配偶者]のみ
・あとは法定相続分の半分と覚えれば良し
※つまり遺留分合計は親のみの場合1/3、それ以外は1/2。

４．具体例、注意点

(1)具体例

法定相続人になり得る範囲の親族が存命している場合の具体例。
法定相続人を探す意味で、他の親族の情報も入れています。

おまけとして昔作った独自ツール「法定相続分自動計算シート」の使用例も入れておきます。

no	生存	法定の相続人・相続分と遺留分	独自ツール使用例
1	配偶者のみ	・配偶者：1 (遺留分1/2)
2	配偶者と子3人	・配偶者：1/2 (遺留分1/4) ・子3人：各1/6 ( 〃1/12) ※1/2 (遺留分1/4)を3等分。
3	子3人のみ	・子3人：各1/3 (遺留分1/6)
4	兄弟姉妹3人のみ(うち異父母兄弟1人)	・全血2人：各2/5 (遺留分0) ・異父母1人：1/5 ( 〃0)	異父母兄弟には非対応
5	両親と兄弟姉妹2人	・両親2人：各1/2 (遺留分1/6)
6	配偶者と兄弟姉妹2人	・配偶者：3/4 (遺留分1/2) ・兄弟姉妹2人：各1/8 (遺留分0)
7	祖父と兄弟姉妹2人	・祖父：1 (遺留分1/3)
8	孫のみ	・孫：1 (遺留分1/2)

(2)注意点

注意点	備考	ご参考
相続放棄があった場合の繰り上がり	・家裁で相続放棄した者は最初から法定相続人で無かったことになり、次順位が繰り上がり法定相続人となる ・代襲相続は発生しないので、その下の代が繰り上がることは無い ・親の場合は特殊。両親とも放棄した場合のみ祖父母の代に移る (例)両親生存の場合で父のみ放棄→母が法定相続人 祖父母全て生存の場合で父母両方とも放棄→父方母方の祖父母4人が法定相続人	－相続会議/相続放棄の範囲はどこまで？孫、叔父叔母、祖父母への影響やトラブルを避けるための対処方法は
被相続人に大きな負債が有った場合のリスク	・債権者の承認が無い限り、遺言書や遺産分割協議で誰が負債を引き受けるか決めたとしても無効 ※債権者側は法定相続人の誰に対しても法定相続分での支払請求が出来るので相続放棄が重みを増してくる。相続放棄によって法定相続人が変化した場合にも慎重さが求められるはず。 一応(？)、遺産分割協議で定めた債務引受者の代わりに債権者へ債務弁済した法定相続人が、その引受者へ求償することは出来る。	－司法書士事務所梅田リーガル/債務の遺産分割はできるか？ －遺言書に債務や借入金の記載は必要か？民法改正で債務の記載が重要に！ －民法902条の2(相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使) ※この条文は遺言書に対する記載だが、遺産分割協議についても同様の判例が出ている。
遺産分割協議で法定相続人の一部が辞退した場合の、法定相続分の変化	・辞退した分を、残った法定相続人について元の割合で分配 ※これだと分かりにくいので、辞退した法定相続人を除いた元の比率で再計算した方が早いかも？ (例)法定相続人が妻と子4人の場合 通常：妻1/2、子1/8×4人 子1人が相続放棄：妻1/2、子1/6×3人 〃 が辞退(相続分の放棄)：妻4/7、子1/7×3人 ※割り振る形だと妻1/2＋1/8*4/7=32/56、子それぞれ1/8＋1/8*1/7=8/56。総額を4:1:1:1で分けた方が早い。	－札幌相続相談所/相続放棄と相続分の放棄は違う
もし大きな債務が意図的に隠された場合の危険性	・さほど債務が無い前提で財産目録を作成し、遺産分割協議書を作成したが、後で大借金が見つかるor出てくるケース 行政書士等の士業は依頼されたまま相続業務を進めているだけなのだが、相当に危険な状況に巻き込まれ兼ねない。 ・法定相続人が債権者に実効的支配を受けており債務を隠したり、債権者がわざと遺産分割協議がまとまるまで債権を伏せるなど、悪意があれば隠蔽が容易く相続放棄の妨害がし易いのも厄介と言える ・法定相続人同士のコンタクトが薄い場合は特に注意が必要かもしれない

５．当事務所のサポート内容と料金

(1)サポート内容

・戸籍等の読み込みによる法定相続人確定
・法定相続分と遺留分算出
・相続関係説明図作成

(2)料金(税込)

・相続関係説明図作成：15,000円～
※その過程で法定相続人確定、法定相続分と遺留分も算出します。

６．ご参考HP

７．更新履歴

・2023/10/13：ページ公開
・2023/10/21：記事修正
・2024/09/02：「４-(2)」追記
・2024/09/15：　〃
・2024/09/17：「２」「４」追記
・2024/09/20：「４」追記