１．概要

(1)背景や概要

以下の旨を目的としているとのこと。
・福島県内の中小企業者等に対し省エネルギー効果の高い設備・機械等の更新を支援することで、エネルギー価格高騰に耐え得る足腰の強い中小企業等への変革促進。地域経済の持続的成長実現
・省エネでのCO2排出量削減により、「福島県2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、CO2排出量の約75％を占める事業活動における環境負荷低減に寄与

(2)要件など

・申請受付期間：R7/3/24(月)13:00～5/23(金)17:00
※1事業者1回のみ。応募申請額が予算に達した時点で締め切り。
・実績報告：R7/5頃
・申請者や補助対象事業の要件については「トップページ/注意喚起」「公募要領/３．補助対象事業の要件」ご参照。

以下「公募要領/公募案内」より抜粋。一部追記や書き換え有り。

補助対象者	県内の中小企業等(中小企業、組合等)
補助上限額	300万円(下限20万円) ※補助対象経費30万円未満の場合は不交付。
補助率	2/3 ※補助対象経費：30～450万
補助対象等	以下の設備等の更新 ①蛍光管等から高効率照明(LED等)へ ②空調設備 ③電気冷蔵庫、電気冷凍庫 ④その他業務に必要な機械設備等 ⑤特殊車両等
補助要件等	①更新機器・既存機器のエネルギー消費量を比較し、製品カタログ等の数値から減少を示す。それが困難な場合は、販売会社、メーカー等よりエネルギー消費量が減少する証明を受ける。 ②R5/11以降の連続する任意の3か月間の光熱費・燃料代の支払額が、R3/11～R5/10間のいずれかの同時期の3ヶ月と比較して上回っている。 ※工場棟等で支払額を区分している場合は、区分した単位での比較も可。
予算額	約11億円(約600社想定) ※応募申請額がこの金額に達した時点で締め切りらしい。

(3)メリットとデメリット

①メリット

・要件に合致かつ指定された内容で応募して交付決定されれば、補助事業における対象費用の2/3が補助される
・補助事業が終了してからもエネルギー費用削減の恩恵を受けられる
・応募申請も実績報告も電子申請なので、申請者によっては簡易

②デメリット(？)

・(補助金全般に言えることだが)補助対象経費はまず自費持ち
・設備や業者の選定見積など申請に向けての手間はかかる。実績報告も当然必要
※設備や業者の選定やエネルギー削減効果の証明が、応募申請での労力の大部分と言っても良さそう。

２．手順や必要書類

(1)手順

①事前準備

以下を済ませておく。
・補助要件に該当するかの確認
・連続3か月のエネルギー費用比較
・更新設備更新設備に係るエネルギー削減算定
・業者や設備の選定や見積依頼
・証明書類の取得：商業登記簿、県税の納税証明書(未納が無いことの証明書)、住民票等

※公募要領、応募申請マニュアル、Q＆Aも目を通しておいた方が良いかと思います。

②必要書類の準備とスキャン

・原則はPDF形式
・「公募要領/８．応募申請手続きについて」のチェックリストご利用

③申請内容の入力と送信

※一時保存できないので、エクセルやテキストエディタ等での下書き作成ご推奨。

④(交付決定されたら)補助事業開始

※交付決定前に発注しないようご注意。

⑤(補助事業終了後)実績報告と精算払請求

(2)必要書類

「公募要領/８．応募申請手続きについて」ご参照。
電子申請におけるデータ添付ですので、実質的には全て写しになるかと思います。

01～11と半角数字連番をファイル名の頭につけ、並び替えで整理できるようにしておくと良さそうです。

no	書類	法人	個人事業	備考
１	見積書 (設備更新費用が税抜 50 万円以上の場合：相見積書 合理的な理由で相見積不可の場合：業者選定理由書) ※有効期限に留意	〇	〇
２	連続3か月の「光熱費・燃料代等の勘定科目」を比較する帳簿 （該当月の総勘定元帳又は試算表等）	〇	〇
３	登記事項全部証明書（商業登記） ※発行日より３か月以内のものに限る	〇
４	直近の法人税確定申告書	〇
５	直近の所得税確定申告書		〇
６	県税の納税証明書(未納がない証明書)	〇	〇
７	住民票 ※発行後3か月以内		〇
８	暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書(別紙①）	〇	〇
９	役員一覧(別紙②)	〇
１０	消費エネルギー量削減率の算定根拠となる資料 (仕様書、カタログ、設備比較証明書等) ※既存設備及び更新設備の双方を提出	〇	〇
１１	既存設備の状況が確認できるカラー写真	〇	〇

(3)提出や問い合わせ先

・お問い合わせ：メールフォーム、コールセンター(TEL：0120-853-775。土日祝と年末年始除く)
・申請　　　　：申請フォーム

３．注意点

注意箇所	備考

４．当事務所のサービス内容と料金

－サービスと料金

サービス	料金(税込)
申請の下書きと入力	15,000円～
上に付随しての証明書類取得 ※住民票除く	実費分のみ。 ・商業登記簿：500円 ・(県税)未納がない証明書：400円＋通信費
実績報告の下書きと入力	要相談。※業務量に寄りますが30,000円位を予定

※難易度や労力によって料金は変わります。

５．ご参考HP

(1)公式HP

－福島県エネルギーコスト削減補助金
・申請フォーム
・各種資料・様式 (公募要領、応募申請マニュアル)
・お問い合わせ
・Q＆A

※全資料を結合したpdfをOneDrive上に置きました。読み込みに使えるかもしれません。

６．更新履歴