１．概要
(1)背景や概要
宿泊業における人材不足問題に対し、設備投資等での業務効率化を通じた人材の効果的配置とサービス水準向上の強化取組を支援する。
限られた人材の最大限活用や業務効率を高めることによる旅行者やビジネス客の方の満足度向上や業界発展をサポートすることを目的としている。
(2)要件
－基本事項
・対象事業者 ：宿泊事業者かつ補助要件(1)と(2)を満たす必要あり
※申請要件(手引き)ご参照。採択状況や営業状態での制限もあるのでご注意。
・支援内容 ：補助上限額500万円、補助率1/2 (つまり補助対象経費の上限額1,000万)
※原則は税抜。ただし簡易課税や免税事業者などの補助事業者については税込も認められる。
・公募期間 ：2025/3/24(月)～5/30(金)17:00 ※参加申込は5/23(金)17:00まで。
・事業実施期間：2026/1/9(金) ※実績報告締切も同日。
| 区分 | 対応業務 | 製品カテゴリ | 備考 |
|---|---|---|---|
| A ※申請理由記載不要 | フロント業務 | 1.自動チェックイン機 2.スマートロック・カードロック 3.施設内情報表示システム 4.翻訳・通訳システム 5.POSレジ 6.電子宿帳システム 7.キャッシュレス決済端末 | |
| 予約・デスク業務 | 8.PMS（ホテル管理システム） 9.PMS（ホテル管理システム）オプション 10.宿泊予約システム 11.サイトコントローラー 12.チャットボット 13.SMS送信サービス 14.レベニューマネジメント 15.会計ソフト | ||
| 清掃業務 | 16.清掃ロボット 17.コンドルポリシャー（床洗浄機） 18.清掃管理システム 19.オゾン脱臭機 | ||
| バックサポート業務 | 20.インカム・無線通信機 21.監視カメラ 22.温度管理システム 23.ビジネス電話システム 24.混雑状況可視化システム 25.労務管理システム 26.在庫管理システム | ||
| 食事の準備・配膳 | 27.スチームコンベクションオーブン 28.オーダーシステム 29.冷凍庫 30.真空包装機 31.配膳ロボット 32.小荷物専用昇降機 | ||
| B ※申請理由記載必要 | 上記以外 |
－補助対象外
・施設
・経費 ※対象外の物品(手引き)もご参照。
汎用性の高いものは本事業で導入する設備やサービスで必要不可欠なもの(セット)しか認められず、単独や追加での導入では対象とならない。
・「中小企業省力化投資補助金」補助対象者における対象外製品
・反社関係 ※採択後に判明した場合は採択取消。
－採択優先順位
・『[資料AorB提出]＋[高付加価値経営旅館等]』＞『[高付加価値経営旅館等]』＞『[準高付加価値経営旅館等]』＞『[有価証券報告書提出]＋[バリアフリー認定制度の認定取得済または予定]』
・上の各カテゴリ内においては申請が早い順
(3)メリットとデメリット
①メリット
・無事採択されれば業務効率化に繋がるシステムやサービス、設備や物品の経費の半分(上限あり)が補助される
・そのための設備投資は補助事業終了後も、人材不足をカバーするための業務効率化に役立ってくれる
・高付加価値経営旅館等や準高付加価値経営旅館等に登録済みまたは登録申請済みならば、申請が簡易になり得る
②デメリット(？)
・(補助金全般に言えることだが)補助対象経費はまず自費持ち
・設備や業者の選定見積など申請に向けての手間はかかる。実績報告も当然必要
・優先される「高付加価値経営旅館等」や「準高付加価値経営旅館等」への登録もそこそこの手間がかかる
２．手順や必要書類
(1)手順
詳細は「(公募要領)本事業の流れ」や「(手引き)本事業はどのように進んでいくか」ご参照。
まずは申請要件に合致するか必要書類(公募要領のリスト)を準備できるかを踏まえて、ご検討。
①(参加申込フォームより)参加申込
②必要書類の準備やスキャン
・「高付加価値経営旅館等」や「準高付加価値経営旅館等」の登録をする場合は、申請後に受信する受付確認メールをpdf化しておく
③(マイページより)計画申請
④(計画が採択されたら)交付申請
⑤(交付決定されたら)補助事業実施
⑥(補助事業が完了したら)実績報告
⑦(補助額が決定されたら)補助金請求
・請求書提出後、約45日後に銀行振込される
(2)必要書類
端折って記載しています。詳細は公募要領の提出書類リスト。手引きの提出書類をご確認。
事業計画書については、下書きへの記入内容をフォームへ転記するのが良さそうです。
| no | 書類 ※データ添付なので写し | (1)-① 高付加価値 | (1)-① 準高付加価値 | (1)-② 高付加登録無し | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 設備等導入前の写真 | 必須 | 必須 | 必須 | |
| 2 | 旅館業法上の営業許可証 | 必須 | 必須 | 必須 | |
| 3 | (未登録の場合)「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度」登録申請受付メール | 必須 | 必須 | － | |
| 4 | 有価証券報告書の写し・観光施設における心のバリアフリー認定制度取得計画表または認定証 | － | － | 必須 | |
| 5 | 見積書・相見積書 | 必須 | 必須 | 必須 | |
| 6 | (相見積不可の場合)業者等選定理由書 | 適宜 | 適宜 | 適宜 | |
| 7 | カタログ等（導入予定の設備等についてわかるもの） | 必須 | 必須 | 必須 | |
| 8 | その他、申請内容を補足する参考資料 | 任意 | 任意 | 任意 | |
| 9 | ([宿泊施設所有者]≠[運営者]かつ[申請者]≠[旅館営業の許可業者]の場合) 宿泊施設の運営委託関係又は賃貸借関係等を示す証跡 | 適宜 | 適宜 | 適宜 | |
| 10 | (「中小企業省力化投資補助金」の要件を満たさない事業者が、当該補助金カタログ記載の商品を補助対象とする場合) 履歴事項全部証明書 | 適宜 | 適宜 | 適宜 | 発行後3か月以内 |
| 11、12 | 【資料 A】宿泊施設の損益管理実態が分かる資料 または 【資料 B】集客促進を目的とした顧客情報の管理や統計分析等を実施していることが分かる資料 | 優先判定要素 | 青色申告業者ならばA-②が比較的容易かも？ |
(3)提出や問い合わせ先
・申請先と方法：マイページからのオンライン申請
※利用にあたり参加申込フォームからの申込が必要。
・問い合わせ先：電話または問い合わせフォーム。
※問い合わせ前によくあるご質問とFAQをご確認。
観光地・観光産業における人材不足対策事業 事務局
TEL：0570-088015 (09:30〜17:30。土日祝と年末年始除く)
３．注意点
| 注意箇所 | 備考 |
|---|---|
４．当事務所のサービス内容と料金
－サービスと料金
| サービス | 料金(税込) |
|---|---|
| 申請サポートや入力 | 15,000円～ |
※難易度や労力によって料金は変わります。
５．ご参考HP
(1)公式HP
－観光地・観光産業における人材不足対策事業
・マイページ ※参加申込フォームから申込後に利用可能。
・お問い合わせ ※まずはよくあるご質問とFAQをご確認。
・事例紹介
・公募説明会(全国)：説明会資料、アーカイブ動画
・資料一覧
※以下は上記HPにまとまっているものを表にしただけのものです。
| no | カテゴリ | 書類 |
|---|---|---|
| １ | 公募要領 | 公募要領 ※提出書類リスト。 |
| ２ | 計画申請 | ・計画申請の手引き ※申請要件、補助対象経費、提出書類。 ・計画申請マニュアル ・事業計画（下書き用フォーマット） ・設備等導入前の写真 ・有価証券報告書・心のバリアフリー制度認定証 ・「中小企業省力化投資補助金」_補助対象外リスト ・業者等選定理由書 |
| ３ | 交付申請 | ・交付規程 ・交付申請の提出手引き ・補助事業者と補助金振込先口座名義が異なる理由書 |
| ４ | 事業実施 | ・事業実施・完了実績報告マニュアル ・交付申請取下げ届出書 ・交付決定の変更等申請書 ・事故報告書 ・実施状況報告書 |
| ５ | 事業完了 | ・事業実施・完了実績報告マニュアル 完了実績報告の手引き、費用精算書、導入後写真、消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書、取得財産等管理台帳、銀行振込以外の支払いに係る理由書 |
| ６ | 精算 | ・事業実施・完了実績報告マニュアル ・支払申請の提出手引き ・請求書 ・財産処分承認申請書 |
| FAQ(よくあるご質問) | FAQ(よくあるご質問) | |
| プライバシーポリシー | プライバシーポリシー(個人情報の取り扱いについて) |
※全資料と新規申請に係る様式を結合したpdfをOneDrive上に置きました。読み込みに使えるかもしれません。
６．更新履歴
・2025/04/17：ページ公開