申請期限が延長されました。
・延長期限：申請「6/17(金)」事前確認 「6/14(火)」※5/31(火)までにアカウント発行した場合に限る
※上記全て、その日の24時まで。

おそらく6月以降はID再作成ができないので、事前確認処理の間違いには特に注意が必要かと思います。

---

※支援金説明について表現を簡略的に変えています。
詳細は公式ページをご覧ください。

公開されている全資料を私のgoogle drive上に載せました(2022/2/15更新)。全資料を結合したもの(給付規定と宣誓・同意書以外)も置いたので、資料読み込みに使えるかもしれません。

独自に支給額計算ツールも作りましたのでご利用ください。
※ただし、公式HPのシミュレーションでの検算をお忘れなく。

チェックシートも(簡易版、拡張版)作ってみました(記載例)。
申請される方の事前準備や登録確認機関でのチェックにも使えるかもしれません。
※売上台帳作成シートを修正しました(2022/4/7)。申し訳ございません。
番地の書式を文字列へ修正(5/5)。法人番号の書式と委任状を修正(5/13)。

一次支援金等のログインID/パスワードを失念した方向けに、管理表も(初期PASS：jigyoufukkatsu)作ってみました。
今回作成したIDもいつ必要になるか分かりませんので、保管・記録をお勧めします。手書きの場合は誤認識に注意が必要です。
※パスワード変更は[名前を付けて保存]-[(保存先選択画面で)ツール]-[全般オプション]から読み取りパスワードを二回入力すれば出来ます。

---

０．結局何をすればいいの？

１．自身の状況や支給できることの確認

(1)不支給要件に該当しない、新型コロナ禍の影響による売上減
(2)月間や年間売上高から比較対象となる月や年度を定める
※地方公共団体から休業・時短営業に伴う協力金を受けている(受ける予定)場合は、対象月の事業売上にその期間の相当金額を加算する必要あり。
(3)必要書類が揃えられるか確認
・原則「確定申告書」「帳簿書類や通帳」は必要
※「一次支援金」や「月次支援金」をすでに受けているならば帳簿書類等の再準備は不要。「２-(1)～(4)」が準備できたら申請可能。

２．必要書類のスキャン・撮影

申請時に添付が必要なものは、全て鮮明にスキャン・撮影
※解像度は200～300dpiが無難？
(1)身分証明(個人)、登記事項証明書(法人)、国民健康保険証(個人かつ雑・給与所得)
(2)確定申告書の控え(必要年度分)
・第一表＋青色申告決算書p1,2(法人の場合は法人事業概況説明書p1,2)
・収受印または受付番号・日時(e-Tax)が無く、受信通知も無い場合は納税証明書(その2所得金額用)が必要。それも取得出来ない場合は、市県民税の課税額証明書(所得額記載あり)を添付。
(3)振込先の通帳(表紙＋p1,2)
(4)宣誓・同意書に自署したもの：よく理解したうえで自署
(5)帳簿書類、通帳
・帳簿書類：対象月と過去分の売上台帳(「年月」「日付、商品名、販売先、取引金額」「合計金額」記載あり)、過去分の請求・領収書、通帳など
・事前確認機関に見せる全部が無理なら、とりあえず「基準月分」
※月間売上高や、申請で添付する1取引分の紐づけ箇所は分かりやすいようにマーク。1取引分を添付しなくともマークは必須らしい。
(6)「(5)が用意できない場合」は理由書
※基準月において、最低1取引分の「通帳記帳＋(請求または領収書)」が無いと理由書が必要になる模様。
事前確認において、最低でも「基準月と抽出月での取引紐付け」を確認するので、原則は「月内での全取引分」が無ければ合理的理由が必要。

３．申請ページでID作成

・事前確認用の申請ID(C<数字9桁>)と電話番号は控えておく：IDはログインすれば確認できる
※過去に「一次支援金」や「月次支援金」を受けている場合は、ID再利用可。

４．事前確認機関を選び連絡・情報提供

(1)選ぶ際の留意
・継続的に支援を受けている機関・士業が登録確認機関ならば、そちらを選んだ方が吉：帳簿書類等の確認が不要になる
・メールやり取りやオンライン対応可能ならば、移動が不要になる
(2)連絡時
・「対応可否」「確認方式(対面かオンラインか)」「料金」を確認
・対象月や基準月を伝えて必要な帳簿書類を確認：「全部」か「基準＋任意月」か
(3)可能であれば書類またはデータを事前に渡す
・申請IDと電話番号
・「２-(1)(2)、(4)～(6)」の書類またはデータ
※合理的理由についても、理由書を渡した方がベター。
・任意月の売上台帳と請求・領収書、通帳
※伝票番号や紐づけ箇所のマークがあると助かります。
・出席者の身分証明：
・委任状(代理出席の場合)：書面原本(または電子署名＋タイムスタンプ付きのpdf)
※提出はしないが、登録確認機関の手元に残す。

５．日時を決めて事前確認

４-(3)の提供・確認が済んでいれば、おそらく事前確認の8割方終了(申請の7割方も)している。
※登録確認機関側は可能であれば、録音(対面)または録画(オンライン)記録するのがベター？
(1)申請者または代理人の本人確認：出席者の写真撮影ができればベター？
(2)帳簿書類等のチェック
・2018/11～対象月までの存在確認：４-(3)で帳簿全部の確認を済ませていれば不要
※その場での全部確認はおそらく不可能で、大まかに全体を見ることしかできないはず。
・台帳との整合性確認：４-(3)を済ませていれば不要
(3)宣誓・同意事項の説明・確認
(4)補足説明
・経産省の詳細書類「事業復活支援金の詳細について」は必読
・書類に不備があった場合は再確認頂く→事前確認未了
・書類が合理的理由により存在しない場合は審査時に代替書類を求められる場合がある旨を伝える
(5)登録確認機関によるマイページでの処理
・処理の完了後の修正は事務局に負担をかけてしまうので、事前確認と処理とに間をあけた方が無難

６．申請

・「４-(6)」完了後に申請ページから入力・申請が可能になる
・申請画面での入力については、公式HPのオンライン手順書ご参照
・若干迷いそうな箇所はこちら
・申請後から入金までの期間：申請された方の話(2名ほど)では、申請後1週間ほどで入金されたそうです

１．事業復活支援金

ア．概要

１．給付対象

以下全てを満たせば、給付対象となり得ます
・不給付要件に該当しない方
・新型コロナ禍により、需要減・供給制約の悪影響を受けている
※会計操作はもちろん、未到来の月について売上調整を行った場合は給付要件から外れますので、ご注意ください。
・2018～2020年の11月～翌年3月と比較して、2021年11月～翌3月のいずれかの売上が30%以上減少
※不給付要件該当者：「既に給付通知を受けた者」「過去の給付金等での不正受給者」「公共法人(国、法人税法別表第1)」「性風俗又は接待業務受託営業者」「政治団体」「宗教上の組織・団体」「その他中小企業庁長官が不適当と判断する者」
※地方公共団体から休業・時短営業に伴う協力金を受けている(受ける予定)場合は、対象月の事業売上にその期間の相当金額を加算する必要あり。

２．上限額

売上減の割合、個人や法人規模(中堅・中小限定)によって上限額が異なります
売上減　　　　　　　個人　　法人(売上1憶以下　1憶超5億以下　5億超)
———————————————————————————————–
50%以上　　　　：　　50　　　　　　　　100　　　　　150　　　250
30%以上50%未満：　　30　　　　　　　　  60　　　　　 90　　　 150
———————————————————————————————–
※上限額単位：万円
※減少率や支給額の計算方法については、「法人または個人(青色申告)」と個人(白色申告または雑所得者)」とで異なります。

３．申請期間

・申請期間：2022年の1/31(月)～5/31(火) ※事前確認の〆切「5/26(木)」
　　⇓
・期限延長：申請「6/17(金)」事前確認 「6/14(火)」※5/31(火)までにアカウント発行した場合に限る
※上記全て、その日の24時まで。

４．差額申請：R4/6/1より可能

・満額支給を受けられなかった方を対象に、「申請した月～2022/3」で売上減50%の月があれば、差額申請によって満額との差額分受給を可能とするもの

---

イ．手順

１．書類準備と申請ID発行

(1)必要書類
①確定申告書
②本人確認書類(個人)、履歴事項全部証明書(法人)、国民健康保険証の写し(雑・給与所得の個人のみ）
③振込先の通帳
④宣誓・同意書
⑤対象月の売上台帳等
⑥(雑・給与所得の個人のみ）業務委託契約等収入があることを示す書類
※雑・給与所得の個人の場合は、業務委託契約等の収入部分を抽出して示し、契約と支払を証する書類をセットで用意する必要があります。
⑦基準月の売上台帳等
⑧基準月の売上に係る帳簿等：無い場合は理由書が必要
・通帳の基準月取引分
・請求書・領収書等の1取引分
請求・領収書や通帳については、費用や売上原価に係るものではなく「お客様への代金請求・受領や入金頂く際のもの」になります。
※通帳にマーカーするなどで照合し易いようにします。
※事前確認では、⑦～⑧の全期間分と委任状(代理出席の場合)が必要です。
雑・給与所得の個人の場合は、業務委託契約等の収入部分を抽出して示し、契約と支払を証する書類をセットで用意する必要があります。
※「一時支援金・月次支援金の受給実績無し」又は「登録確認機関と継続支援関係がある」者は帳簿関係書類のご準備は省略できます。
(2)ID発行
下記ページでID作成
https://registration.ichijishienkin.go.jp/register-user/entry
※一時支援金又は月次支援金で既にID作成済みの場合は不要。

２．登録確認機関による事前確認

３．オンライン申請

添付書類は全て電子データになります。
・鮮明な画質での画像(JPG・JPEG、PNG)又はPDF
・書類1つにつき1ファイル(最大20MB)

ファイル添付についてはページ毎の別ファイルとして添付を求められますが、おそらく不備を防ぐためかと思います。
複数ページを結合した同じpdfファイルを数か所に添付しても問題は無さそうですが、プレビューし易い点では画像の方が良さそうです。
※添付後に表示ボタンを押せば、別タブで添付ファイルの内容が表示されます。

また例えば、「01-01身分証(免許証)表」「01-02身分証(免許証)裏」「02-01確定申告2019_第一表」「02-02確定申告2019_青色p1」「02-03確定申告2019_青色p2」・・・などと連番を添えたファイルタイトルを付けると把握し易くなると思います。

公式HPのオンライン手順書を見ながら申請補助シートの項目を下書きして入力すれば問題無いとは思いますが、若干迷いそうな部分を以下に。

(1)屋号・雅号：確定申告書と合わせます

(2)現金取引など「請求または領収書」と「通帳記帳」のセットが一つも無い場合は理由書が必要ですが、申請入力画面「入力(7/7)」の「上記以外に必要な書類」において、「基準月の売上に係る通帳等の口座名義が確認できる書類」「基準月の売上に係る通帳等」の両方に理由書が添付します。
※添付必須なので、添付しないと先に進めません。

(3)金融機関コード4桁は以下で検索できます
– 金融機関コード銀行コード検索
https://zengin.ajtw.net/

(4)業種の大中小分類の見当をつけるのは、総務省のページでも良いですが、以下の宮崎県資料でキーワード検索(Ctrl+f)するのが早いかもしれません。
– 宮崎県/産業分類区分
http://www.sun.pref.miyazaki.lg.jp/assist_common/img/application/download/industrial-classification.pdf#page=1

---

２．事前確認

当事務所も登録確認機関への登録済みです。
不支給要件への非該当や書類準備可否さえ確認できれば、ノートPCを持参して一度で済ませることも可能です。
ただ、事前の書類データご提供やオンラインご対応頂ければ非常に助かります。

---

ア．概要

・支援金支給の申請をする前に、登録確認機関からの事前確認が必要です
・TV会議または対面(電話は継続支援関係者のみ可)により、身分・法人確認と書類チェックをします
※「何をチェックしたのか」の記録も残しますので、事前にコピーデータをご送付またはご持参頂きます。
・登録確認に進む前に申請IDの作成が必要です
必要に応じて、お手伝いします。
・会議ツールはお客様の環境に合わせます
対応可能ツール：「Google MeetまたはDuo」「Microsoft Teams」「Skype」「Zoom」「Facebook Messenger Rooms」

---

イ．手順

１．申請IDの仮登録と作成

２．事前確認

(1)申請者情報
①「申請ID」「電話番号」「法人番号及び法人名」(法人)または「氏名及び生年月日」（個人）
②「継続支援関係」
③「実施方法」「確認の種別(一部・全部)」「事前確認の対価（報酬）」
(2)事前確認の出席者
・依頼者の身分証明(代理人の場合は委任状も)確認
(3)対象月・基準月の売上や帳簿書類等
「一時支援金・月次支援金の受給実績無し」又は「登録確認機関と継続支援関係がある」者は確定申告書控え以外の確認は省略できます。
①「確定申告書の控え」「帳簿書類(売上台帳、請求または領収書等)」「通帳(振込支払の場合)」
請求・領収書や通帳については、費用や売上原価に係るものではなく「お客様への代金請求・受領や入金頂く際のもの」になります。
※無い場合は理由も伺います。
②「帳簿書類」及び「通帳」のサンプル
※①②は2018年以降全てのものが必要です。
膨大過ぎる場合は、基準月と確認機関が任意に選んだ月についてチェックします。
(4)状況
・コロナ禍影響による売上減の要因
・該当項目の確認
(5)宣誓・同意事項の理解
・下記内容をシッカリと把握頂きます
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_sensei_doui.pdf#page=1
※オンライン申請の際に添付が必要ですので、自署でご用意頂く必要があります。
※宣誓・同意事項と不支給要件を結合したもの

(6)資料の案内

３．確認機関による事前確認通知番号を発行

・発行後、申請者による申請が可能になります

---

３．料金

無料対応に変更しました(2/18～)。

ただし、あくまで事前確認そのものの料金ですので、内容を理解頂いて書類がほぼ準備できた状態からスタートすることが前提です。
簡単なご助言・サポートで無い場合は、サポート料金を別途頂きますのでご了承ください。

電子的なやり取りでしたらある程度の助言・サポートも無料で行えますが、対面で沢山の書面をお持ち頂いた場合はサポート料金が発生するとお考え下さい。

– ご報酬(改定2022/2/22)
・事前確認　　　　　　：無料
・サポート・申請入力代行等：(個人)12,000円、(法人)18,000円
※申請ページ最後の確定ボタンは代行できません。

---

４．登録確認機関について

(1)登録確認機関

認定経営革新等支援機関またはそれに準ずる個別法に基づいた設置機関、その他個別法に基づく士業関連等は、登録確認機関への登録申請ができます。
– 事業復活支援金 登録確認機関 新規登録申込フォーム
https://tourokukakunin.jigyou-fukkatsu.go.jp/tourokukakunin/s/

事前確認は申請者・事前確認出席者や書類、状況の形式的チェックを行うもので、中小企業庁や事務局が定める方法に則って行っていれば、申請希望者の申請・受給に関する責任を負わないようです。
ただし、杜撰な確認にも関わらず通知番号を発行したり定められた方法から外れている場合は、責を問われる可能性があります。
その場合は事務手数料も受け取れず、支払後に不正が発覚した場合は「手数料全額＋延滞金)×1.2」(加算額2割)を支払わなけばなりません。

事前確認に係る報酬に関しては、以下のいずれか一択となり二重取りはできません。
・「申請希望者からの対価」：設定自由
・「事務局からの事務手数料」：受給者数が10者以上の場合に、受給者数×2,000円(税込)/1件
※辞退も可能。一部確認の場合は1,000円(税込)
申請希望者からの対価無しかつ事務手数料＋申請サポート報酬という受領は可能だが、厳しい経営環境を考慮して柔軟な対応をお願いするとのこと。

(2)事前確認

書類等が全て揃っていることの確認は大変なので、「基準と抽出部分でどれかが抜けていて合理的理由があれば」それで事前確認を完了し、あとは申請者に任せた方が良いのかもしれません。

※合理的理由については明確でなく、登録確認機関の判断に任せるとのこと(2022/2/23事務局へ確認)。
・考えられる理由例：「この内容で別の申請は通った」「一時支援金等のID/PASSを忘れた」「基準期間を含む確定申告がまだ終わってない」など

(3)作成したID/PASSの保管推奨

今回の事業復活支援金で作成したIDがいつ必要になるか分かりませんので、ID/PASSの厳重保管も勧めた方が良さそうです。

(4)事務局への問い合わせ、修正依頼

メールは使えず電話のみ。事務局側で内容録音をして下さっています。
登録確認機関や申請者の情報、問い合わせ内容を口頭で伝える必要がありますので、全て手元に情報を準備のうえ連絡するのが良さそうです。

事前確認後に登録内容の修正も依頼できますが、回答までの日数は未知数の為、申請ID再作成と事前確認の再登録処理をした方が早い可能性があります。

※個人的にはメール対応や登録確認機関マイページ毎のチャット機能があれば便利だと感じましたが、慣れれば問い合わせ不要なので電話で十分としたのかもしれません。

(5)ビデオ電話ツール

※オンライン会議やテレビ電話ともほぼ同意。ツールは道具的な意味です。
代表的なビデオ通話ソフトに関してはすでに有益な紹介ページがありますので、こちらにまとめました。

全て、互いに友達にならずともメールアドレスが分かっていれば、単発でビデオ会議を開くことができます。

---

５．ご参考HP

A．支援金全般

(1)中小企業庁/事業復活支援金
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html
※委託先：デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

(2)リーフレット
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_leaflet.pdf

(3)詳細資料/経産省_事業復活支援金の詳細について
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf#page=1

(4)申請要領
ア．中小法人等
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_yoryo_chusho.pdf
イ．個人事業者等（事業所得）
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_yoryo_kojin.pdf
ウ．個人事業者等（主たる収入が雑・給与所得）
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_yoryo_zatsu.pdf

B．事業復活支援金とは

(1)給付対象・給付額について
ア．中小法人等
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/overview/index.html
イ．個人事業者等（事業所得）
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/overview/kojin.html
ウ．個人事業者等（主たる収入が雑・給与所得）
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/overview/zatsu.html

(2)給付額シミュレーション
ア．中小法人等
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/simulator/index.html
イ．個人事業者等（事業所得）
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/simulator/kojin.html
ウ．個人事業者等（主たる収入が雑・給与所得）
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/simulator/zatsu.html

(3)差額申請
– 差額給付の申請方法と申請期間について
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/news/20220520.html

C．必要な書類

(1)申請に必要な証拠書類

ア．中小法人等
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/procedure_flow/index.html
イ．個人事業者等（事業所得）
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/procedure_flow/kojin.html
ウ．個人事業者等（主たる収入が雑・給与所得）
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/procedure_flow/zatsu.html
・宣誓・同意書
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_sensei_doui.pdf#page=1
・理由書
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/downloads/category.html#pleading

(2)事前確認に必要な書類

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/prior_confirmation/required.html

(3)申請における注意事項

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/inadequacy/index.html

(4)保存書類等のご案内

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/hozon/index.html
※不足や疑義があった場合に、追加書類として求められる書類です。

D．事前確認

(1)事前確認とは

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/prior_confirmation/index.html

(2)事前確認に必要な書類

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/prior_confirmation/required.html

(3)登録確認機関を検索する

https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/
・例)福島県いわき市・テレビ会議対応可
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/search?prefName=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C&prefNameTmp=&cityName=%E3%81%84%E3%82%8F%E3%81%8D%E5%B8%82&cityNameTmp=&storeName=&storeNameTmp=&_twcondition1=on&_twcondition1=on&_twcondition1=on&twcondition2=can&_twcondition2=on&page=1&searchType=1

E．申請サポート会場

(1)申請サポート会場とは

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/support/index.html

(2)申請サポート会場を一覧から探す

https://reservation.jigyou-fukkatsu.go.jp/area-search-country
・福島県：福島トヨタビル5Fのみ(2022/1/28時点)
https://reservation.jigyou-fukkatsu.go.jp/area-search-meetingroom?prefCode=07

F．よくある質問

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/faq/index.html

お問い合わせ先
TEL：0120-789-140（携帯電話からも可）
IP電話等からのお問合せ先：03-6834-7593

G．申請

(1)支援金 申請マイページ

https://reception.ichijishienkin.go.jp/login

(2)支援金 申請仮登録

https://registration.ichijishienkin.go.jp/register-user/entry
※事業形態、メアド、電話番号を入力のうえ、同意にチェック

H．登録確認機関加入者向け

(1)事前確認について

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/jizen.html

(2)事前確認への協力依頼・事前確認マニュアル等

・事業復活支援金における事前確認への協力依頼
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/kakunin.pdf
・（別紙１）登録に関する申込内容について
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/kakunin_01.pdf
・（別紙２）事業復活支援金に関する事前確認マニュアル
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/kakunin_02.pdf?0126
・（別紙３）よくある質問及び回答
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/kakunin_03.pdf?0126

(3)事業復活支援金 登録確認機関 新規登録申込フォーム

https://tourokukakunin.jigyou-fukkatsu.go.jp/tourokukakunin/s/
※メアド送信後に届いたURLリンク先で、情報入力して申請完了。
・新規登録申込に必要な書類
https://ichijishienkin.my.salesforce.com/sfc/p/5h0000012DAH/a/5h000000H5rB/gudw9.Pmkazjr7SI8RobgFpSDYMTNFaVWfmZONMcEdI

(4)お問い合わせ先

事業復活支援金事務局 登録確認機関専用 相談窓口
TEL：0120-886-140（携帯電話からも可）
IP電話等からのお問合せ先：03-4335-7475
※受付時間は、8時30分～19時00分（土日祝対応可）

６．問題や留意点など

１．料金について

公式HP案内の強調部分のみから、無料と判断される方がいらっしゃるようです。

事前確認対応した申請通過数が10件未満だと、登録確認機関は完全に無料で対応することになりますが、おそらく継続支援関係の機関による一部確認か申請サポートで料金を頂く形で無いと、無料対応は厳しいのではと思います。
申請者の方が十分に内容把握し帳簿書類等の整理・提供が十分に行われていれば、短時間での事前確認は可能ですが、それでも労力・時間を使うはずです。

２．兼業者の場合の、帳簿書類等と通帳との整合性チェック

各事業の通帳が同じで、もし1顧客から複数事業分まとめて振込されている場合は、申請対象事業の売上が分かるように明示する必要がありそうです。
※他事業の売上や領収情報も添えるなど。

３．振込額が「売上と立替費用の合算額」の場合

領収書の形式によっては、売上台帳の売上(立替除く)との対応が分かるよう売上部分の合算額を明記した方が良いかもしれません。

４．売上計上が実現主義の場合の通帳記帳とのズレ

現金取引や領収時に売上計上(現金主義)する場合は領収と売上のタイミングが同じですが、サービス・商品提供完了部分の請求時に売上計上(実現主義)する場合は売上台帳と通帳記載のタイミングが合うとは限りません。

台帳と領収との紐づけがされていれば比較的容易ですが、登録確認機関がどこまでをケアすべきなのかが難しいところです。

５．申請ID作成時の事業形態選択ミス

申請ID時に個人の事業所得と雑・給与所得の選択を誤った場合、事前確認登録時の入力内容と合わず処理が進められなくなります。

その場合は申請IDを再作成頂き、新たなIDをお伝え頂くしか無いようです。
事前確認内容を誤って登録した場合も、申請者の方がお手数で無ければID再作成と事前確認再登録の方法が可能とのことです(2022/2/22事務局に確認)。

６．月次・一時支援金のID/PASSを忘れてしまった

メアドは同じものを使っている可能性が高いので「ログインID」さえ思い出せば、パスワード再作成できIDの流用ができるかもしれません。
そうすれば事前確認が不要になります。

今回の事業復活支援金用にログインID/PASSを作られた方は、次回また何かに使う可能性があるかもしれないので、厳重に保管するよう勧めた方が良さそうです。

ID/PASSは、専用アプリやパスワード付エクセルなどで常に管理・保存しておくことをお勧めします。

７．売上台帳を用意していなくとも「他の支援金等が通ったから」という理由は合理的理由になるか？

登録確認機関の判断次第とのこと(2022/2/23事務局に確認)。
※確定申告書について基準期間を含む確定申告が未申告の場合も、判断次第で合理的理由として良いのかもしれません。

８．業務委託契約は事業・雑所得

レバテックさんのページによると業務委託契約での報酬は給与には該当しないとのこと。
ですので業務委託契約での所得が主ならば「事業または雑所得」となり、確定申告を事業所得で申告しているならば、申請ID作成や事前確認時の事業形態選択も「個人事業主等(事業所得)」になります。
因みに、確定申告での所得区分との申請で選択した事業形態にズレがあると申請後にハネられる模様。

そうなると、個人事業主(給与所得)とは何なのでしょうか？
雇用契約を結び、確定申告でも「給与」で申告している必要がありそうです。

９．売上台帳(基準月)の一取引分に相当する「請求または領収書」と「通帳記帳」が無い場合の注意

一取引分について添付できる書類が無くても、売上台帳へのマーカーは必須とのこと。システム上でハネられるらしいです。

１０．「請求または領収書」や「通帳」についての捉え誤り

費用や売上原価に係るものではなく「お客様への代金請求・受領や入金頂く際のもの」になります。

１１．白色申告の減少率計算

ウッカリ過去の対象月同月の売上と比較してしまいがちですが、「対象月同月を含む年度売上の月平均」との比較です。

１２．2018年度確定申告に係る納税証明書が取得できない場合

「確定申告書に収受印付印がない場合の追加書類」の添付箇所に、2019年度の市県民税課税証明書(所得額記載あり)を添付する必要があります。
※いわき市の場合は、課税額証明書では無く所得額課税額証明書を申請する形になります。

１３．不備に関する問い合わせ時の本人確認

事務局へ不備に関する問い合わせ(0120-789-140へ電話後「2」)では、例え一般的な確認であっても本人確認を求められます。
おそらく、個別の不備内容を確認した上での回答になる為でしょうか？

本人確認で聞かれるのは、
「申請ID(Cから始まる10桁に5桁追加されたID)」、申請者の「氏名」「生年月日」「住所」「振込先口座の金融機関と支店名」。
※毎回同じかは不明です。

申請者またはサポート人が本人確認無しで質問したい場合は、一般的な問い合わせ「1」を選んだ方が良いかもしれません。
(例)「～という不備指摘メッセージがありましたが、これは～を添付するという意味でよろしいでしょうか？」など。

ただし確実な回答を求めるならば「2」が無難です。

１４．疑義があった場合の追加書類

不備や疑義があった場合には、追加書類として以下のいずれか(上から優先)が求められるようです。
詳細は保存書類等のご案内をご参照。

# 保存書類等
(あ)売上に係る書類
(い)経費　　〃
(う)納税証明書
※「法人税」「事業税」「事業所税」「所得税」「住民税」以外で、事業に係る税金。
事業用を証する書類も添える必要あり。
(え)融資証明書
※(あ)がダメなら(い)、(い)が無ければ(う)といった順になります。

# 具体的な書類
– 全共通
「売上台帳(基準＋対象期間の計10か月分)」
– (い)(う)(え)共通
「請求書・領収書等又は通帳等の提出が不可能であることの申立書」(理由書)
※申請時に添付していれば不要。
– 各固有
・(あ)
「売上に係る請求書等×10枚以上(基準・対象期間の各月1枚)」
「売上に係る通帳等(基準＋対象期間の計10か月分)」
※厳密には請求書等に対応する入金箇所なので、必ずしも基準＋対象期間と符合するとは限りません。
・(い)
「経費に係る請求書等×10枚以上(基準・対象期間の各月1枚)」
「経費に係る通帳等(基準＋対象期間の計10か月分)」
※厳密には請求書等に対応する支払箇所なので、必ずしも基準＋対象期間と符合するとは限りません。
・(う)
納税証明書(「法人税」「事業税」「事業所税」「所得税」「住民税」除く)
・(え)
融資証明書

※通帳画像については表紙とページ番号も必要のようなので、最初から提出期間を含む表紙に加えて見開きを綺麗に撮影した方が無難かもしれません。

１５．事務局からの加筆指示に従ったことによる改ざん容疑 → 疑いは無く訂正すれば良いとのこと

事前確認を対応した方が、青色申告決算書p2の年度記入が抜けていたため不備としてハネられました。
申請者へは、事務局に納税証明書等にすべきか確認してみては？と伝え、問い合わせ頂いたところ「年度を記入した上で再撮影して、添付し直せば良い」との旨。

それならば安心だと思い、私の方で画像データに年度を加えて送り、鉛筆で加筆するか渡した画像をご自身の判断でお使い下さいと申請者にメール。

すると翌日また不備となり、事務局からは「改ざんの疑いあり」と言われたそうです。
先日の窓口からそう言われた、録音されているはずと伝えても、聞く耳を持ってくれないとのこと。

これはかなりおかしいと思います。
正直、まるで改ざんになるように誘導されたかのように感じられてしまいます。
私も事前確認無料対応の延長で手伝っただけなので、もし疑われたのでは割に合いません。
→ 改ざん疑いは無かったので取り消します。

１６．青色申告決算書に記入抜け等があり、証拠書類として認められない場合

結局その青色申告決算書は使えないが、白色扱いとして変更可能とのこと。
一部または全部を白色申告に変更した場合は、月間売上ではなく年間売上の平均値が用いられるため減少率や支給額等に影響がでる可能性がありそうです。

つまり青色申告決算書の不備によって、支給対象から外れたり入ったりする可能性がある？

※そうなると個人的に疑問が生じてきます。
「青色で計算すると支給要件を満たさないので、意図的に不備を装う余地が生じ得る」という点です。

そもそも、青色申告した場合は決算書p2に収受印は押されず、e-taxでも受付日時や番号の印字は無く、受信通知を添付する形となります。
つまり照会しない限り、下書きと区別が出来ないのでは？と思います。
上の「１５」のケースのように、正式に提出した決算書でも記入抜けがあるものはダメで、印字無しの控えはオーケーというのが、若干腑に落ちない感はあります。

１７．6月の申請時に、もし基準月の選定が誤っていた場合

6月からアカウント作成が出来ないため、事前確認を済ませた後にもし基準月選定誤りに気付いても、事前確認を再度行うことはできません。

事前確認で基準月＋抽出月のチェック方法を取っていた場合、基準月が変わるため厳密には変更後の基準月のチェックも必要となります。
回避・対応としては以下になるかと思いますが、おそらくそこまで厳しくは無いかもしれません。

・不安な方はあらかじめ複数のアカウントを作成しておく
・事務局に個別相談し、柔軟な対応をお願いする

※対象・基準月選定に誤りがあれば変更部分の事前確認が発生するので、あらかじめ対象月の情報を頂いてチェックする、または公式シミュレーションで確認頂いて、誤りが無いことを確かめた方が良いかもしれません。
おそらく後者が無難でしょう。

１８．差額申請の対象者について

おそらく「3月まで待てば満額支給の条件を満たせた方で、急いで申請したため満額支給を受けられなかった」ケースに限定されそうです。
ほとんどの方は2022/3までで最も減少率が高い月を対象月に選んでいるでしょうから、対象者はさほど多くないと想像しています。

他に、選定誤りのケースもありますね。

１９．登録確認機関の事務手数料受け取りについて

事前確認全件のうち一件でも有償対応したものがあれば、全対応分について受領できないらしいです。
入力誤りかつ、その数が3件以下であれば受領が認められるとのこと。

例えば最初は様子見のため有償対応、10件を超えそうな段で無償に切り替えた方の無償対応分は全てタダ働き。

「事業復活支援金における事前確認への協力依頼」p5の「４．事務手数料について」では、『（３）登録確認機関は、事務局から事前確認に関する事務手数料の支払を受ける場合には、自らが行う事前確認について、申請希望者から事前確認の対価（報酬）を一切得ることはできません。』とあります。

これでは、有償対応した分だけ事務手数料がもらえないと解釈することもできるかと思います。
※むしろそれが正当では？

今回の受取基準だと、例えば仮に100件対応して内5件を有償対応してしまったら95件分がタダ働きになってしまいます。
それは明らかにおかしい気がします。

ぜひとも是正を望みたいところです。

※因みに、私の事前確認対応数(申請通過分)は60件でした。
うち1件は有償対応してしまったため、残り59件分の手数料も全く頂くことは出来ませんでした。
経産省や事務局に意見しても全く取り合ってもらえなかったので、今後登録確認機関での協力を考えている方はその点くれぐれも注意された方が良いと思います。

７．お問い合わせ

※お電話の場合は、必ずご氏名とご用件をお伝え下さい。
登録確認機関の責任は大きくありませんが、事前に出来る限りお客様の健全性を確認しておきたい為です。
固定電話からでなく素性も把握できない場合、掛け直しし難くなります。